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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
４点、一括質問したいなと思っております。
１つ目は、社会健康医学の研究推進です。
今、委員会をやっているわけですけども、基本構想が出てどの程度の規模で取り組もうとしているのか。健康福祉部だけで取り組めない分野まで入ってくると思いますけども、この考え方。
それから、この委員会の委員はどんなメンバーで、何回やって結論を出して、次のステップはどういうふうにしてやろうと考えているか、１点まず伺いたいと思います。
次、２番目は自殺。
10代、20代、30代の若い人たちが自殺しているわけですけども、幾つか対策をしているけれども、今なぜこの若い世代が一番自殺するのか。その原因と、そして今の対策でこの10代から30代にかけての若い人たちが自殺しないようになるには何が大事なのか。例えば家庭の環境なのか、それとも社会の現象なのか、その点について伺いたいと思います。
次に、地域医療計画です。
平成37年度になると地域医療計画のありようが大きく変わってくると思うんですけども、10年後に地域医療計画が今のままのスタイルでやっていけるかどうかを３点目に伺いたい。
４点目、山口健康福祉部長が、東京オリンピック・パラリンピックで、パラリンピックのメダル数で活躍を期待したいと言っている。健康福祉部はもちろんパラリンピックでメダル数を期待するのも大事だけども、障害者が日常生活の中でスポーツに挑戦している姿を、私はパラリンピック以上に目指す施策として本当は大事ではないかと。
私は、本会議でたまたまスペシャルオリンピックスの話をしましたけども、本来はパラリンピックは普通のオリンピックと同じ形であるのが本当にいいのかという問題も識者の中にはあるわけです。障害がそれぞれ一緒ではないわけですから、パラリンピックがオリンピックと同じような形でメダルを争うのがいいのかという疑義もあるわけですけども、本来は、障害を持っていても自分に挑戦して頑張っているその姿こそ、私はとうといと思います。少なくとも山口健康福祉部長は、パラリンピックだけではなくて、そういう話をしてほしいなと思うんですけども、その点についてお伺いしたいと思います。
○山口健康福祉部長
私から、社会健康医学と４番目のパラリンピックについてお答えいたします。
まず、社会健康医学ですが、こちらは基本構想検討委員会を現在４回進めておりまして、全体で５回やる予定です。ですので、今後の開催予定は資料にもありますが、第５回を１月25日にやりまして、このときに委員の方々から社会健康医学の進め方について提言をいただく予定でおります。
この提言を受けまして、今後この提言をどのようにしていくかは、また県全体で考えていかなければならない課題だと思っております。
健康福祉部としましては、この提言を受けてどのようなものにするのか、そうしますと今度は、行政側からのいわゆるどのようにやっていくかという基本構想的なものにしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
また、基本構想検討委員会のメンバーですが、全体で11人おりまして、委員長を本庶静岡県公立大学法人理事長にやっていただいています。また個々申し上げていきますと、しずおか健康長寿財団の佐古理事長、県立病院機構の田中理事長、県からは鶴田理事、医師会からは副会長の徳永先生、学術者の代表としまして京都大学社会健康医学系専攻の中山教授、ビッグデータの活用という意味で慶応義塾大学医学部の宮田教授、県立病院の代表ということで滋賀県立成人病センターの宮地病院長、静岡県訪問看護ステーション協議会の望月律子会長、浜松医科大学の山本副学長、そして静岡県社会福祉法人経営者協議会の山本会長でやっております。
それとパラリンピックにつきましては、決してうちの県もメダルをとれ、メダルをとれという感覚ではございません。やはりパラリンピックで一番感動するのは、障害のある方々も健常者に負けないぐらいしっかりした形でスポーツできるということで、努力でハンディキャップを乗り越えてしっかりやっていけると、あの感動をスポーツを通じて与えているのはすばらしいことでございます。
現在、静岡県ではスポーツ応援隊を用意しておりまして、いろんなところで障害者スポーツのすばらしさ等を話してもらっています。パラリンピックのメダリストがメンバーにはなっておりますが、彼らは決してメダルをとる話ではなくて、障害者スポーツに取り組む形、そしてまた日常いろんな形でスポーツをやってみずからを鍛える、みずからをたくましくしていく、そのすばらしさを伝えてもらっています。決してメダルをとるとかそういう話ではなく、まさに２番委員と同じ考えでこのパラリンピックの振興という面には取り組んでいるところでございます。
○土屋精神保健福祉室長
自殺についてお答えいたします。
若年層の自殺ですけれども、自殺対策基本法ができました平成18年から、本県の20代、30代で亡くなられる方は自殺が最も多い傾向が続いていることは確認しております。
要因なんですけれども、警察庁の統計でいいますと、一般的に健康問題、経済問題、家庭問題といった順番になっておりますけれども、昨年私どもの青少年福祉センターに設置いたしました若者こころの悩み相談窓口に寄せられている相談の中身としましては、経済問題が順位を落としまして健康問題、家庭問題、勤務問題といった相談が寄せられている傾向がございます。
対策といたしましては、今申し上げました若者こころの悩み相談窓口を昨年５月に設置いたしました。こちらを啓発するために、昨年はいのちの電話――静岡と浜松の社会福祉法人がありますけれども――そちらと一緒に電話番号を記載したカードを、枚数でいうと18万枚作製いたしまして、中学校、高校合わせて366校などに配布して周知啓発に努めたところです。平成27年は５月からの11カ月になりますけども、302件の相談が寄せられております。本年は11月までに631件と、窓口の周知が進んでいるのではないかと考えております。
また、昨年は若者の支援者の方たち――地域で若者支援に携わる方たちに若者特有の相談に対応する研修を精神保健福祉センターで開催いたしまして、47名の方に参加していただいております。
また、本年度は大学生にターゲットを絞りまして、学業ですとか就括を迎えるに当たって心の悩みもふえるだろう、あるいはこれから社会へ出て人間関係なんかで悩んだときに、心の持ち方、心のセルフケアができるようなトレーニングをしたらいいのではないかということで、大学生向けこころのケアワークショップという事業を新規に立ち上げました。
会場は大学をお借りして開催しております。大学からはこういう事業を好意的に受けとめていただいていますけれども、大学生の方の興味をなかなか引けなくて苦戦しているところでございます。
○石田医療政策課長
地域医療構想の関係で平成37年以降をどうやっていくのかという御質問だったと思います。
昨年度策定いたしました地域医療構想は、団塊の世代が75歳になる2025年――平成37年を一応の目標年度として策定しております。
これは、団塊の世代が75歳になる2025年が、高齢者人口という一つの規模で考えたときに、推計人口でいいますと約110万人程度になるとされています。将来的にはそれ以後も高齢化率は少子高齢化の中で進んでいくわけですけども、人口そのものはほぼ110万人、ふえても百十二、三万人と推計されておりますので、まずはその2025年に向けて全体の体制を整備していきましょうとつくったものが地域医療構想でございます。
したがいまして、2025年の後、さらに５年、10年先を見据えて、また改めてその構想等をつくっていかなければならないと。
ただ、この地域医療構想自体が保健医療計画の一部という位置づけになっております。保健医療計画はこれまで５年に一遍ずつ策定してきておりまして、来年度、次の保健医療計画の策定を予定しております。来年からは６年のスパンで介護保険の事業計画とスパンが合うようになるんですけれども、そういった６年スパンの保健医療計画の中でもどうやって医療提供体制を確保していくのか検討をしてまいりますので、2025年の後の医療提供体制については保健医療計画の中で改めて検討を進めていきたいと思っております。
○天野（一）委員
障害者のスポーツ、お答えありがとうございました。
できれば障害者の人たちがスポーツに参加できる施策、パラリンピックを１つのきっかけとして障害者の人たちがスポーツができる環境をどうつくるか、そういう施策については考えていますかどうか、再度お伺いしたいなと思っています。
それから、社会健康医学のこの５回目を終わった後、多分健康福祉部だけでない全庁的な形になってくると思いますけども、この構想を立てようとしたのは健康福祉部からさらに全庁的に大きくこの意見の中で出てくることを想定して、次のステップへ行くことを考えた上でこの意見を聞く形でやっているのかどうなのか、もう一度お伺いしたいなと思っております。
２点、お願いします。
○山口健康福祉部長
障害者スポーツの関係につきましては、まさに２番委員がおっしゃったとおり、障害者の方々がスポーツに参加する環境をしっかり整えていきます。
現在、障害者の疑似体験みたいな場を設けるようなこともやっておりますし、また障害者アスリートがより多く活躍するような支援を考えているところでございます。
それとあと社会健康医学の関係ですが、こちらは提言がまさに１月25日に出てきますので、この提言を受けてもう一度、行政のほうで具体的にするかどうかをしっかり吟味させていただきます。
それにつきましては、まだ来年度なりの事業で対応していかなければならないと考えておりますが、社会健康医学ですので、一応、健康分野だけではなくいろんな分野、例えば治療とかそういう病院とかも関係してきますし、また大きく健康づくりもしくは健康を通してということで、学術的なことも関係してくるかもしれませんので、それにつきましては全庁を挙げて取り組む次第でございます。
そもそもこちらの事業が始まったもとは、うちの県でさまざまな健康増進の関係、健康長寿の関係、健康寿命を延ばすような施策をやっておりますが、ばらばらという言い方はしませんが、さらに健康寿命を延ばすためにはそれぞれの今までやってきた施策を体系的にしなければならない視点と、今既に静岡県は健康寿命日本一でございますが、さらに延ばすためにはさらに一歩踏み込んだ科学的な研究を進める必要があるのではないかという視点からこの事業を始めましたので、健康福祉部だけで終わるようなものではないというのは十分承知しております。
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