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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○三ッ谷委員
一問一答方式でお願いします。
随分、各委員が同じような質問をしていますので、ダブることはお許しをいただきます。
最初に、委員会説明資料14ページの平成27年度県税、地方消費税清算金及び地方譲与税調定収入状況で、収入見込みの報告がございました。もう既に伊藤経営管理部長からは、来年度予算の第１回目の予算説明会等もさせていただいてガイドラインは見えているわけですよね。
そこで、確認の意味で最初にお伺いします。
先ほど来、地方消費税が２％上がる、外食を外して生鮮食品が無税になるということで毎日、新聞等に報道されていますが、例えば先ほどもありましたけれども、ゴルフは対象にはならなかったと。しかし自動車取得税がどうのこうのといろいろな条件がついております。伊藤経営管理部長からは来年度当初予算に向かって一生懸命頑張っているのに、約463億円余の不足分を補わなければいけないという中で、全体的に見てこの12月の議会に出された今回のこの平成28年度当初予算部局調整案の見込み状況、それから来年度にかけての新しい予算を編成する中で最高で頑張ればこれだけのものがいけそうだ、あるいは最悪の場合にはこうなりますよというガイドラインを皆さんお持ちだと思うのです。
その点につきまして、まず皆さん方の説明をいただきたいと思います
○片野税務課長
今年度の税収及び来年度の税収見込みということでよろしいかと思いますけれども、それで説明させていただきます。
本年度の税収につきましては、この10月末現在の状況ということでお示ししたように、前年同期比で、今107.0％ということで前年を上回る状況でございます。
本年度の税収見込みは4820億円であり、前年度平成26年度決算額と比べますと、107.7％の伸びということで見ているところでございますので、ほぼ当初予算ベースで推移していると考えているところでございます。このまま推移すれば、今年度につきましては当初予算の税収の確保は可能と考えております。
次に、来年度の税収につきましては、今まさに税務課で来年度の税収算定中で各税目担当が算定をして積み上げを行うということで、作業をしているところでございます。その結果ということになると思いますけれども、今年度の税収を下回ることはないかなというくらいしか、今のところでは申し上げる数字を持っておりませんので勘弁していただきたいと思います。
○三ッ谷委員
確かに政府税調でもまだ最終的な決定がなされていないようでありますから、きのうの新聞でたばこが１本５円上がりますよと書いてある。総務委員会でも、静岡県のたばこ税について議論していますけれどもいただくほうですから、１本５円上がったら相当税収はふえるだろうなとか、朝からそんなことを頭の中で推測をしていました。だから足りない足りないと言うものの、若干でも景気が上向いてくれて、今言ったような地方消費税を含めた税収が上がればもう少し来年度の不足分が少なくなるかなという気がしたものですから、税収の見込みについて最初に聞いてみました。わかりました。ありがとうございます。
さて、それでは７番委員が伺ったし、またほかの委員も聞いたので私も思い込みとアイデアでふるさと納税について伺いたいと思います。
先ほど、お昼休みにいろいろな資料をいただきましてお話もさせていただきました。平成26年度が1760万5000円。本年度11月末現在が813万2000円という今、数字だそうです。うちの同僚委員も聞いていましたけれども、市町によっていろいろなやり方があるし、あるいはおもしろおかしくテレビ局がまた取材攻勢をかけて放映するものですから、やや過熱的なこともあって、総務省もそういうことについてはいろいろな注意があったのではないかと思います。
でも、私は、ぜひ皆さん頑張っていただきたいなと思うのです。法律ができていいよと決めたのですから、国が。だから税収をふやすために何でもやるというのが今の行政ですよ。ネーミングまで売っても何とか金を稼ぎたいと皆さん頑張っているわけですから、せめてこういういい納税制度があればもっと考えるべきだと。
特に片野税務課長、来年度からこのふるさと納税を含めて考えていただきたいと思うのですが、例えば平均でいきますと12月396件、761万5000円いただいています。これ、計算機でやっていませんから、大概１人２万円です。396件で760万円ですから約２万円のふるさと納税をいただいていることになります。
それで、皆さんの意見を聞いて思ったのですが、私は、伊豆半島地域は先ほどから出ているように、土屋副知事が行って１市５町で頑張ってやるのだということをつくるときに、県としてもこういうもので伊豆半島地域を応援してやったらいかがかなとアイデアが浮かんでいたのです。
実は、２万円でなくてもいいと思うのです。言うなら静岡県が営業セールスをやるのだと、伊豆半島地域の。これは仮の話ですよ。例えば１件で誰々の名前で静岡県に10万円寄附してください、あるいは10万円以上寄附してください。市町がやるわけではありませんから、静岡県がやるのですから少し大きく風呂敷を広げてもいいと思うのです。もし仮に10万円以上御寄附をいただければ、５人様、伊豆半島地域の一流ホテルに宿泊をさせましょうとかやればいいのですよ。静岡県がもうける必要はない。言うならお客様である国民の皆さんあるいは静岡県の方でも構いませんが、10万円払ってもらって伊豆半島地域のホテル、旅館の言うなら前払いの宿泊券をもらったということなのですよ。私はそういうやり方でもどんどんやるべきだと。
県の税収がふえるわけではありませんけれども、市や町の収入がふえれば、おのずから県民税に振りかえってまいりますから、最終的には静岡県の利益につながると思います。
ですから、今までのような物品をあげることもいいけれども、静岡県の観光立県としての脈々としてきた今までの頑張りを生かすためにも、そういうふるさと納税の期待に応えるような新しいトライをしてほしいなと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○片野税務課長
ふるさと納税についてお答えいたします。
ふるさと納税の寄附額につきましては、全国の状況を見ますと、どうしても特産品といいますか返礼品に左右される面が大きいのかなと考えているところでございます。
先ほども答弁いたしましたが、１万円以上の方に返礼品を送っていたのを今度は２万円以上の方に送るという形で返礼品の対象寄附額を引き上げ、少し手直しをしたところでございますが、それでかなり反響があるということで、12月はかなり数字的に伸びるということがございました。
返礼品につきましては、国の自粛要請の通知もありまして、節度を保ちながらという部分がございますけれども、それを考えながら魅力ある返礼品を考えていきたいと。その中には当然、今８番委員御指摘のように地域振興的な側面からのやり方ということも、今後考えなければいけないと思っております。
実際、今市町では、いわゆる体験型のものが非常に人気となっていると聞いております。今後いろいろ勉強をしながら検討させていただきたいと思っております。
○三ッ谷委員
大変ありがたい前向きの答弁で、我々としても期待を込めて見守りたいなと思います。
今、２万円以上と言いましたけれども、５人様、御家族で言うなら寄付してくれれば10万円でもいいんですよね、総務省の注意があろうがなかろうが。やはり大事なことは、たまには家族で旅行でもしたいねとか、寒くなってきたから温泉にも行きたいねとか、相手の気持ちになって先に先に静岡県が営業セールスをかけるふるさと納税制度にするべきだろうと思うのです。ボーナスのシーズンには静岡県においでください、それだったらふるさと納税で静岡県の温泉に入りませんかというキャッチコピーでもいいではないですか。だって静岡県が昨年度2248万円で焼津市が８億円では寂しいではないですか。
だから、そういう意味でも、県職員として皆さんには頑張ってもらいながら静岡県のよさをＰＲして、リピーターにもなってもらって、伊豆半島が大変だというなら我々もしっかり応援すると、そういうものにこういうものを使いたいという考えになって、今片野税務課長がやってくれるというお話ですから、ぜひいいアイデアを積み重ねて、伊藤経営管理部長、やっていただきたいなと。最後にいかがですか、まとめを。
○伊藤経営管理部長
ただいま片野税務課長から非常に前向きな答弁があったので、そういうものが出てくることを楽しみにして部長としても前向きに対応したいと思います。
○三ッ谷委員
それでは、次の質問に行きます。
これも、先ほど来、各委員が聞いていますので、くどくならないように聞きますけれども、もりづくり県民税の継続について伺いたいと思います。
私は、３番委員もお話していましたように、静岡県の森が風通しがよくなって生き生きして、今のようにただ鬱蒼と、もこもこになっているのではなくて、もう本当にきれいな緑の山を眺めるような、そんな環境豊かな静岡県のやはり森林にしていただきたいと思います。これは一切そういう反対の気持ちなんてありません。頑張ってやっていただきたい。
ただ、問題は今回継続をするわけですよね。そうすると皆さん方は税収として預かるほうで、これを交通基盤部が事業化するわけでありますけれども、先ほど昼休みにこれも勉強させていただきました。幹線道路の近くにある森林については、もりづくり県民税を使わないで国が持っている事業でやっていただきたいということで進めているようでありまして、結構そこはこういうものを使わなくてもいけるのだそうです。
一番問題になるのは、今までも10年やってもらった。また向こう、100億円近くかかるわけですよね。毎年９億円ちょっとかかりますから10年で100億円。その100億円の効果とやってもらった地主である山持ちの人の気持ちなのです。個人が400円払って、企業に払ってもらって、本来個人の財産に静岡県が関与するというのはここだけです。だからやってもらった人たちが、やはりそのつもりになって県民に感謝すると同時に、先祖伝来つながってきたおらのところの山を守りたいという気持ちでこれからもいていただいてもらわないと、議員としてどんどんやってくださいと言いながらもどこか心の隅で、困っている人がいるのに100億円を使うのですから、という気持ちがあるから伺うわけです。直接経営管理部が事業をしているわけではなくて交通基盤部がやるわけですから大変申しわけありませんが、森林局の説明資料を見ますと、10年前には想定できなかった新たな箇所が荒廃したと一文がある。だからそういうものを直さなければいけない、当然やってもらわなければいけない、山崩れがあったり、あるいは飲み水のために山の力をよみがえらせたりするには当然必要です。あるいは手入れ不足等により荒廃してしまったと書いてある。あるいは台風や大雪により倒木被害を受けた木がそのままほったらかしになっている。それから放置された広葉樹林や竹林、その竹の処理がそれぞれ山の中でほったらかしだという理由で森の力再生事業の恵みでもう一度10年間やりたいと、これは森林局の説明書です。冒頭に皆さんにお話ししたように、ただ手がないとか、ほったらかしになっているために荒廃したという現状なんです。もともと、多分うちの地域にも大きな山を持っている方はたくさんいます。うちの同僚議員の中にもいます、結構みんなそれぞれ御苦労してやっています。
今回、この10年の新しい事業計画では、何かお話を聞いたら車も入れないようなところの整備をするのだそうですね、そのための税収だと。これっぽちの道だそうですよ。その道を上がっていって倒木した木を切ったり、あるいは運び出せたりするものなら運んできて地権者にお返しをする。それを処理しようが売ろうが、それは山を持った人の物だからというお話を聞きました。
そういう総合的な状況を考えると、税収を集める側の部として、事業部に対してこういうことはしっかり言ってください、やってくださいよと、あるいはしっかり地主の確認書をとって、できることは自分たちでもやりますからというような意識の確認を皆さんはとるべきだと思うのです。税収を集めてあげる側ですから。
その点について、今までこの10年間を振り返ってきて、事業を実施する現業にどういうお話をしたのか、ありましたら伺いたいと思います。
○河野財務局長
今回、もりづくり県民税の延長をお願いするに当たりまして、事業所管の交通基盤部と事前に調整した内容について御説明いたします。
８番委員御指摘のとおり超過課税を県民の皆様に御負担いただくことでございますので、事業効果をしっかり検証すべきだという観点で、事業期間は10年間でありますが、税については５年後に再検討することにしてございます。
交通基盤部と調整いたしまして、今回の事業では事業が５年目に入る時点で、事業の評価ができるように進めていくことにしております。
一方、私有財産に手をかけるということでございますので、そこは事業所管部局も承知してございまして、事業を執行するに当たりましては所有者の方に対して事前の説明、事後の対応についても十分調整をした上で進めていくということで伺っておりますので、今後とも交通基盤部と連携をしてこの期間の進捗管理に努めてまいりたいと思います。
○三ッ谷委員
実は、今回から始めるこの10年間というのは、交通基盤部でおっしゃるには、整備しても次のときに果たして木が切り出せるかといったら、ほとんど無理でしょうと。そういう山だそうです。そういう状況の中でもりづくり県民税を使って緑豊かな森林を残す、あるいは水の涵養施策のための一環といろいろなことがありますでしょうけれどもやると。
私は、もっとこのもりづくり県民税を生かすのであれば、今回10年間かけてやるのですけれども、その木は多分10年後に切るような時代になっても切り出せないということだそうです。まして交通基盤部がやっているように、一回静岡県の税収の力で美しい山によみがえらせたら、資金を投与しましたから何年間は伐採禁止とかいろいろなものがあるでしょう。でもそれ以上に厳しいところをやるのだそうです。そうすると交通基盤部が言っていましたけれども、言うなら環境のための森林ですと。今まで我々は山の木を切って住宅建築に使う、公共事業に使ってもらって、なおかつ森林でなりわいを立てている皆さんのためにという考えです。しかし既に交通基盤部としては、今回から始まるこの事業というのは、ひょっとしてやってもその木を切り出すことがほぼ不可能かもしれませんと。そうなってくると環境森林ですと。環境森林というのであれば、それはそれでもう一切永久に切れないのですから、そういう法整備をして、県だって税金を安くするとかただにしてあげるとか、そのかわりお宅の山に違いはありませんけれども一切木を切れません、管理してやった以上と。こういう話にだんだん変わっていく、今回のもりづくり県民税の仕事だというお話を聞きました。
これにつきまして、皆さんの中でそういう将来像を眺めたこのもりづくり県民税。３番委員も、これが10年で終わりではないでしょうと、そのとおりなのですよ。どんどん広がっていく現状を考えたら、そういうことも視野に入れながら、税制として考えなければいけないかなという気がしますがいかがですか。
○河野財務局長
森の力再生事業は、前回と同様まず公益性、困難性、緊急性の観点で、どうしても率先してやらなければいけない所を進めていくのが最優先かと思っております。
一方で、国におきましても森林環境税の導入を今後検討していくということで税制の中でも議論されている状況がございますので、次期５年間にそういった国の動きも見ながら検討すべき課題とは考えております。
この５年につきましては、まず事業は10年間としておりますが、再検証のために課税期間を５年としているところでございますので、この５年の期間内にもろもろの事情も考慮しながら検証の時期に、またその時点で一番ふさわしい形で提案できればと思っております。
○三ッ谷委員
きょうは、このくらいで終わりにしますけれども、ぜひそういう将来像も静岡県として描いてあげて、やはり森林を持っている皆さんにも生きるすべを与えながら我々県民も生かしてもらうと、やはりそういう森林づくりをしていかなければいけないなと思いますので、頑張っていただきますようにお願いします。
最後に、総合計画後期アクションプラン評価書案について１つだけ聞かせてください。
２ページ目を見ますと平成26年度からスタートした総合計画後期アクションプランの着実な推進のいろいろな現状と成果が載っています。
うちの会派は、新しい予算編成につきましていろいろなことを、今経営管理部を含め皆にお願いしている。特に我々の会派が言っているのは、財政の健全化を意識した予算編成であるべきだと。あるいは事業の廃止、大幅な見直しをしていくような時代にもう入ってきましたよと。もう１つは、やはり各部においても自分たちの責任でもっと税収がふえるように努めるべきだと。それには部としていろいろ収入が上がるようなことがあるでしょう。あるいはなるべく時間外の労働をやめて早目にお帰りいただく職員になってほしいとか、いろいろな話をこれから経営管理部長にもお願いするところですけれども、そういう期待でいくとこの評価表にあるマイナスの基準以下とか、あるいはまだ調査していないから基準値もいいのか悪いのかわからないようなものがありますけれども、我々会派が考えているような事業を縮小する、取りやめる、予算を切るという作業について、こういうマイナスシーリングというのはどのように考えて、平成28年度の新しい事業に生かしているのでしょうか。この点をお聞かせください。
○川和田総務局長兼総務課長
各事業につきましては、具体的に申し上げる資料を申しわけございません、持っておりませんけれども、例えば経営管理部におきましても過疎・中山間地域の指標につきましては達成できないということではないのですけれども、新たな数値目標の設定を検討するであるとか、先ほど市川行政改革課長からも説明がありましたけれども、行財政改革大綱については新たな指標を設定するであるとか、県民の皆さんの御理解をいただけるような説明になるように今回、評価書案として作成しお示しをしたものであります。
○三ッ谷委員
その評価の仕方云々ではないのです。もう12月議会があと何日かで終わるじゃないですか。皆さんは大変忙しい２月議会に向かって日夜努力をしなければいけない。これはことしまでの結果ですよ。そうすると説明会でもうちの会派が盛んに言っているようでありますけれども、予算を詰めるのはここの皆さんなんですよ。皆さんから予算をもらって事業をした人たちが、ことしでこれをやめるとは言いにくいんですよ。しかしもとを絶たなければだめだという言葉があるように、予算を配分する皆さんのほうが切れば、その事業が要らなくなりますよ。そのためのやはり評価表でありますから、この中にＡランクからＣランク、そしてマイナス、全くやっていないとかいろいろあるわけですから、こういうものをやはり２月にかけて、せっかく全体が一生懸命やったことでしょうから生かしていただくということを聞きたかったものですから質問をいたしました。もう一度この点について質問いたします。
○塚本財政課長
11月16日に来年度の当初予算に対する各部局の調整案を提出していただきました。今８番委員御指摘のように、事業をやっていくためにはどのくらいのお金を配分していくかということが大事になってきます。そのときにその事業の必要性について、やはりせっかく評価をしたものがございますので、既存の事業についてはしっかり各部においても見直しをしていただくことが必要かと思います。
新規事業で上限を設けずに今回予算要求していただいたわけですが、それと同時に既存の事業も見直しをすることもお願いしてございますので、やはり最終的に財源不足が見込まれる中でしっかりした予算を詰めるためには、既存の事業をしっかり見直していくと。そのためにはこういった今まで作業してきたものを反映させながらやっていくことが必要になってくると思います。
さらに、新しい事業についても、事業を進めていく上でどのくらいの事業を進めるということとどれくらいの資源を投下するということは、また別のことになってきますので、限られた財源を有効にどういった配分にしていくかということについては、これからの予算編成の中で各部と話し合いをしながら詰めていきたいと考えてございます。
○三ッ谷委員
今言ったような心がけで新しい予算をつくっていただきたい。我々も期待していますので、お願いをして質問を終わります。
○藪田委員長
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