委員会会議録

質問文書

平成28年12月定例会総務委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　泰久議員
	質疑・質問日：	12/15/2016
	会派名：	ふじのくに県民クラブ

○髙田（泰）委員
　それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
　まず、住宅建築物の耐震化の関係で総合戦略評価書案の９ぺージに多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化率の平成31年度目標が94％となっていますけども、それに県有施設は99.5％の耐震化が進められているよ、限りなく倒壊ゼロに向けてということで今検討して進めている中で目標94％という設定基準はどういうところから定められたのか伺いたい。

　それから、自治会所有の公民館が県内各地区や地域でなかなか耐震化が進まないと伺っています。私が居住する長泉町の中にあっても町内会の公民館は公共性が非常に高いけれども民間施設でもあり、中には個人の建物が自治会の公民館として使われていることもあったり、なかなか耐震化するためのお金の確保ができないということで、まずは自治会所有の公民館の耐震化に対する補助策として県あるいは市町でどんなものがあるのかお伺いします。

○杉浦危機政策課長
　まず、１点目の多数のものが利用する大規模な建築物の耐震化率94％につきましては、くらし・環境部に確認させていただきたいと思いますので、後ほど整理して出したいと思います。

　それと、もう１点の自治体における公民館の耐震化についてどういう助成制度があるかですけれども、今危機管理部では緊急地震・津波対策交付金制度を設けており、このメニューの中で災害時の防災拠点となる公会堂、あるいは市民会館、公民館などの市や町が所有する公共施設が交付対象となっており、１棟当たり交付率が３分の１、上限2000万円で交付できるようなっております。
　公共施設ではなく、自治会所有の公民館を対象とした個人メニューについては現在ございませんが、この交付金のメニューの中に審査会事業というものがございまして、市町が地域の特性を考慮して市町のアクションプログラムに基づき独自の創意工夫により実施する防災対策事業に対し、危機管理部で交付の適否を審査し、審査に通れば上限額1000万円で市町が助成する場合の３分の１から２分の１を交付する制度がございます。これを利用することは可能でございまして、自治会所有の公民館につきましては、実績として平成27年度に御殿場市、函南町、藤枝市で、また本年度も松崎町、掛川市、藤枝市から申請があり、いずれも審査が通り助成しているところでございます。

○髙田（泰）委員
　ありがとうございます。
　自治会所有の公民館は、ある意味では限りなく公共性が高いし、地震だけではなくていろんな災害、風水害等も含めて、地域の役員あるいは自主防の関係者等々が集まり、避難所にはなり得なくても地元で災害対応する役員が集まる拠点になるわけだから、やはり耐震化に関しても公共性の高い建物として早く推進していかなければいけないと認識しています。そういう中でなかなか耐震化が進んでいない現状や自治会所有の公民館の耐震化率は県として把握されているんでしょうか。把握されていたら数字を教えていただきたい。

○杉浦危機政策課長
　８番委員がおっしゃる自治会所有の公民館の耐震化率は、現在県で把握しておりません。

○髙田（泰）委員
　公共性の高いところから耐震化率を限りなく高めていくことが必要だと思うんでね、実態も県としてぜひ把握していただきたいなと思います。要望ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、先ほど説明いただいた補助制度について実態としてなかなか耐震が進んでない状況がある。それは市や町の見方や取り組みも当然あろうかと思いますけれども、実態としてはやはり自治会に資金が十分にない、耐震化や建てかえをしなきゃいけないという思いはあっても、なかなか資金確保ができないわけですから、補助制度をもっと拡大する必要もあるんじゃないのかなって思うんですけれどもいかがでしょうか。

○杉浦危機政策課長
　現在、先ほど言いましたように公共施設の耐震化に関し、市町が所有する公民館につきまして交付率３分の１で上限2000万円にて補助を進めているところでございます。
　これが基本で、特例としまして審査会事業で自治会所有の建築物についても同率の３分の１で交付率を設けさせていただき、実績として先ほど言った市町に助成しているものですから予算との兼ね合いやバランス的なものもございますけれども、当面はこの交付率、上限額を維持してまいりたいと考えております。

○髙田（泰）委員
　耐震化率を上げることからしてね、現状維持じゃなくて交付率の拡大について検討を始めていただきたいと思います。

　次に、後期アクションプラン評価書案の34ページで危機管理体制の強化と、39ページの火災予防、救急救護対策についてです。
　まず、34ページの危機管理体制の強化でデジタル化に対応した新たな防災通信ネットワークシステムの整備、運用を進め強化していくとの記載があり、それに向けた取り組みをしていただいているわけですけれども、県と市町が一体となって連携したネットワークシステムの整備、運用は、有事のときだけ運用されて市や町とネットワークがつながった形で対応されるのか、また日常での情報交換、日常の防災活動等々も常に連携、接続がされていて運用されるものなのか。防災通信ネットワークシステムの整備を進め、運用拡大していくところの方向、やり方について伺います。

　それから、39ページの火災予防、救急救助対策で消防団の確保がうたわれ、平成29年度の消防団員数の充足率が100％となっており、取り組み欄は消防団員の確保、括弧して女性消防団員の増員となっています。現状の消防団員数はなかなか各市町の条例定数に見合わない、要は団員確保が十分にできていない状況の中で充足率100％は何を意味しているのか、女性消防団員数を拡大していこうという目標なのか、また進捗状況を教えていただきたい。

○藤田危機対策課長
　県と市町の無線の共同利用に関しましては、電波法上非常時でなければ設定を解除できないこととなっていますので、平常時はそれぞれの市町単位で無線を運用しています。非常時になりますと解除できるシステムが初めて整備できましたので、平常時の運用は別々でやっております。

○花嶋消防保安課長
　消防団員充足率100％は、目標として捉えているところでございます。具体的に充足率を上げる取り組みの中で女性の未加入消防団がまだ６団体ございますもんですから、まずは消防団未加入の市町に働きかけをする、あと若者、学生等の消防団員の増員につながる対策に取り組み、消防団員充足率100％につながるよういろいろな施策をきめ細かく実施しているところでございます。

○髙田（泰）委員
　まず、システム関係については今の説明でよくわかりましたけれども、県内各市町のデジタル化は現状どのくらい進んでいるのか、有事に県とネットワーク通信ができる体制がとれているのか進捗状況を教えてください。

　それから、消防団員の確保でもう一度確認したいけれども、充足率100％は女性消防団員も含めて各市町で定められた条例定数に当たる団員充足率を平成29年度末までに100％満たすということで目標を掲げられているのかどうか確認させてください。

○藤田危機対策課長
　市町における防災行政無線のデジタル化の進捗状況をお答えさせていただきます。
　県内35市町のうち34市町がデジタル化を目指しており、今年度は森町で整備を進めており、それが済みますと整備予定の34市町につきましてはデジタル化が一応終了します。西伊豆町だけはデジタル化をしないと意思表明されておりますので、そこを除く34市町のデジタル化が終了することになります。

○花嶋消防保安課長
　県内の条例定数は、２万2365人で団員数は本年４月１日現在で２万86人となっております。女性消防団員につきましては、知事も女性消防団員が全団員の１割程度になるように引き上げると平成25年の消防操法大会等でおっしゃっております。女性消防団員がそれぞれの分団の中で男性団員と同じように活躍していただける環境づくり等いろいろ状況を整えてまいると充足率100％になるものでございます。

○髙田（泰）委員
　システムの関係や団員確保は、いずれも非常に重要なことだと認識していますので、ぜひ目標年次にしっかり結果が出るようによろしくお願いします。

　次に移ります。
　委員会説明書の４ページで地震防災センターのリニューアルについて説明いただきましたけれども、要は施設の中の展示物あるいはいろいろな機器のリニューアルだけでよろしいのか、建物そのものを増築、改装することは含まれてないのかについて説明いただきたいと思います。
　それから、県消防協会の今関会長から消防団員の教育訓練施設を併設した地震消防防災センターの整備推進の要望が出されています。先日の平成29年度当初予算案に関する説明の際も外岡危機管理監兼危機管理部長に我が会派の多くの議員から、地震防災センターのリニューアルに関して単なる展示施設のリニューアルではなくて、消防学校自体の老朽化ということもあるわけだから消防学校と併合し、地震防災センターをもっと利用しやすい位置にという場所も配慮した中で消防学校と一体となった新たな地震防災センターを考えるべきではないかという意見も出させていただきました。地震防災センターにおける展示施設や設備のリニューアルでどのくらいの費用を予算として想定しているのかを含めて――展示施設だけにお金をかけるのはいかがかと思うのですけれども――考え方も含めて、まず展示施設のリニューアルにはどのくらいのお金がかかり、内容はどうなのかお伺いします。

○筑紫危機情報課長
　地震防災センターのリニューアルについてお答えいたします。
　リニューアルにつきましては、展示内容の見直しも含めて行うこととしております。これまでも何度かリニューアルをしていく中で啓発のコンセプトや考え方が曖昧になってきたという御意見もございまして、そういったコンセプトも考えながら、どのような展示施設がいいのかを今回のリニューアルの検討委員会で考えていただきたいと思っております。
　それから、増設につきましては今後の検討委員会の中でのお話にもなるかと思いますが、今の地震防災センターは平成元年にできて28年がたち県有施設の長寿命化もありますので、基本的には今のセンターを使ってのリニューアルを考えております。
　ただ、老朽化に伴いまして、設備の改修もいろいろ必要ですので、それらもあわせて今回やっていきたいと思っております。
　それから、費用につきましては今後どのようなものをつくるかによっても変わってきますので、今の段階で幾らとは言えないのですけれども、おおよその目安としては数億円単位の予算になると思っております。

○髙田（泰）委員
　消防学校の老朽化については、新人職員の訓練や定期的な消防職員訓練、あるいは消防団の団員訓練等々も行われていますけれども、建物そのものの老朽化が相当進んできている。
　そして、例えば県の消防団の査閲大会も草薙競技場でずっと毎年のようにやってきたのに今はなかなか場所が使えない。ではほかでというとなかなか場所の確保ができない状況もあって、消防学校でその査閲大会をやりたいと言っても、駐車場のスペースが十分ではなかったり、グラウンドそのものの規模も十分ではなかったりと中途半端な状況になっているので、いろいろな角度から消防学校自体をもっと多機能化して、より訓練、教育ができる場所にという声が私の耳にも多く入ってきます。
　一方で、この地震防災センターのリニューアルは建物を長寿命化するという今の説明はわかるけれども、防災に係る県内の施設関係を全体的に長寿命化するだとか、あるいは統廃合して目的に合った機能をより拡充していくという点では、一緒にした形で将来構想をしっかり立てていくべきと私は思います。そのほうがより多機能でいろいろ目的とするところがそこででき、結果として県が予算化するものが高効率に利用できる形になろうかと思いますが、消防学校との併設という考え方について改めて伺います。

○外岡危機管理監兼危機管理部長
　まず、今の地震防災センターでありますけれども、先ほどから話が出ていますように平成元年に建てまして30年近くがたっていることで施設自体、機械、電気とかの設備の修復がかなり必要な状況になってきてございます。
　それから、起震台が故障するなど展示物についても老朽化が出ている状況です。一方で昨今、東北の風水害、広島県の土砂災害、あるいは御嶽山の噴火であるとか非常に多様な形での災害が発生しており、そういったものにきちんと備えていくためには今の展示内容の充実も必要であろうと。そうした中で、では防災センターのリニューアルはあのスペースで足りるのか、そういうものを入れたときに効率的に配置ができるのか、増築が必要かも含めて基本構想等で基本設計をやっていく中で議論していく、いわゆる高度な技術ももう一方で出てきていますので、そういう高度な技術を利用して狭いスペースでもできるとか、そういうこともあるかもしれませんけれども、増築、改築の可能性も一応含めて議論していく、今のところをより一層充実し、あるいは火山、風水害、土砂災害についても充実させていくとなるとやはり増築という話にもなろうかと思います。そうすると今数億円と言いましたけれども、増築していくと数億円、十数億円も考えられますので、今の段階では幾らぐらいかかるかなかなか申し上げるには難しい状況でございます。
　それから、地震防災センターと消防学校の併設の要望は確かに伺っております。消防学校はやはりかなり老朽化していまして、どうしていくのか、少なくとも中の訓練設備はもう少し充実していく必要があると今考えています。将来的にあそこをどうするかは、やはり土地の確保であるとか、そういったことからしていくと一朝一夕にはいかないものですから、しっかりとまた検討していきたいと思っています。ただそれを今一遍にという話になると、また何年も先となってしまうことも考えられますので、とりあえず今は情報発信拠点である防災センターについてしっかりと対応していきたいと我々としては考えてございます。

○渡瀬委員長
　ここでしばらく休憩といたします。
　再開は、13時15分とします。
　引き続いて、委員会を再開いたします。
　質疑等を継続します。
　では、発言願います。

○杉浦危機政策課長
　先ほど、８番委員から総合戦略評価書案の９ページに多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化率が平成31年度の目標値が94％になっているけれども、設定根拠を教えてほしいということでお答えできなくて申しわけございませんでした。
　確認しましたところ、多数の者が利用する建築物の耐震化にかかわる国の目標が平成32年度までに95％にするということで変わりまして、これに合わせてくらし・環境部で耐震改修促進計画を改定しました。そして住宅、建築とも平成32年度末までに耐震化率を95％とする新たな目標を設定したものですから、この戦略の目標が平成31年の１年前ですから、目標値について案分計上して94％にしたということでございます。

○藤田危機対策課長
　８番委員の御質問でお答えできませんでした中高生の地域防災訓練の参加率についてです。
　毎年、５月１日現在で文部科学省が学校基本調査を実施しておりまして、それによりますと本県の中学生は10万3594人、高校生は10万664人、合計で20万4258人が在籍しています。訓練の参加者が８万6470人ですので、参加率は42.3％となります。

　それから、６番委員からの御質問について、私の修正が言葉足らずだったので、もう１回改めて答弁させていただきます。
　県が所有しております高所カメラは12台ございますが、12月補正予算で高感度化をお諮りしておりますのは４方面本部の４台であります。

○髙田（泰）委員
　地震防災センターのリニューアルについて、外岡危機管理監兼危機管理部長から答弁いただいたのだけれども、数億円かけて展示施設等々、要は建物以外を整備していく。片方で建物自体も老朽化も進んでいるだろうし、消防学校も老朽化が進んでいるということで、消防協会からの要望やいろいろな関係者からももっとこの防災施設に関しての統合、目的に合った施設拡大の要望、依頼、あるいは考え方が示されている状況の中で、どちらの施設も長寿命化しながら、今の目的そのままで進めていくにはお金もかかるわけだから、その消防学校のある場所がいいとか、あるいは防災センターがある場所で統合を図れよということではなくて、もっと新たな場所に移転することも含めて、近い将来に向けて、この計画を新たにそうした幅広い角度から再検討すべきと考えるわけですけれども、無駄な投資をしないようにしっかりやっていただきたい。ぜひそうした見方、考え方の中で進めていきたいと思いますけれども、改めて外岡危機管理監兼危機管理部長に答えていただきたい。

○外岡危機管理監兼危機管理部長
　繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、今地震防災センターの建設から30年近くがたっていることで、施設自体、機械設備、電気設備等も老朽化し、あるいは起震台等が故障して展示も老朽化している中で、もう改修は待ったなしの状況にきてございます。
　一方で、地震防災センターと消防学校を統合して、どこかにそれなりの土地を確保してやっていくことは一朝一夕にいく話ではございません。その意味で我々としては地震防災センターは本県の防災情報の発信拠点として非常に重要ですので、今やれることを速やかにやっていきたいと考えてございます。

○髙田（泰）委員
　よろしくお願いします。
　人事委員会の関係で、16ページの職員の勤務条件等に関する諸課題について説明いただきましたけれども、この中で仕事と生活の調和、要するにワーク・ライフ・バランスの実現と２番に職員の心身の健康保持、推進がうたわれていて、いろいろな角度から職員における仕事の仕方の改善も重要だと言われています。そうした中で残業数の問題も非常にクローズアップされてきている。ワーク・ライフ・バランスの実現ということで職員の働き方等々も大きく見直していかなきゃいけないと問われている。そういう総合的な現状の課題と、これから改善していかなければいけない状況の中で、まずワーク・ライフ・バランスの実現に関して現状をどのように認識され、今後どう改善しようとされているのか伺いたい。

　それから、メンタルヘルス関係で職員の心身の健康それから健康の保持や推進のうち、メンタルヘルスの取り組みも重要な課題であるけれども、現状として精神的なストレス等々で休んでいる職員の比率や職員数はどういう状況にあるのか。そして改善策としてどのような取り組みを今後されようとしているのかお伺いします。

○西井給与課長
　職員の勤務条件に関する諸課題のうち、まずワーク・ライフ・バランスの実現に関する人事委員会の現状の認識についてですが、私どもでは毎年勤務条件に関する諸課題の中で、仕事と生活の調和を基本的な課題と捉えておりまして、報告の中で言及しております。といいますのも、職員が家庭生活や地域活動など、みずからの生活と職業生活を両立させ、使命感、充実感を持って仕事に臨むことができる環境を整えることは県政においても重要な課題であるとの認識に立って勧告の中で触れております。
　特に今年、重要な点として触れたのが過度な時間外労働の是正で、その中でもこれを最初にもってきたところなんですけれども、時間外労働について特に過剰になっている部分があるのではないか、特に1,000時間を超える方がいたり、360時間を超える方が非常にふえている中で、任命権者もさまざまな取り組みをしていただいているのですけれども、なかなか抜本的というか非常に劇的な効果がないということで、ここのところについては毎年改善をお願いする、特にことしにつきましては職員数の十分な精査と確保を具体的にお願いするということで言及させていただきました。
　また、時間外勤務が過剰になっていることに関しては今後優秀な人材を確保して、質の高い行政を安定的、継続的に展開していく上でも重要でございますし、また過度な時間外労働によって業務の生産性の低下とか、職場における人間関係や家庭生活、メンタルヘルスにも大きな影響を及ぼすと危惧されますので、その点については任命権者に解消に向けた取り組みをお願いする形で報告を行っております。
　また、今後の課題で１つは子育て支援、介護支援、これからいろいろな助成であるとか、介護を抱えている職員とかがますますふえていくであろう中で、そういった方たちへの支援も１つの課題ということがございまして、本年度、介護休暇の分割取得でありますとか、そういった民間の労働法制の改正がございましたので、それに対しても適切な対応をするようにということで報告をさせていただきました。

　それから、メンタルヘルスにつきましては、30日以上の特休や休職している職員が３部局合わせて183人がいらっしゃると聞いておりますので、業務が非常に高度化し業務量がふえている中で職員に非常に負担になっている部分があると認識しております。そういったところで、これまでもいろいろやってきていただいており、ストレスチェックなども始まっておりますので、そうしたものの結果を活用しながら職員の方々が働きやすい職場環境をつくっていただきたいということで勧告に触れさせていただきました。

○髙田（泰）委員
　改善には、職員数、要は採用枠を増員していかなければいけないという方向性も出されているけれども、具体的にどのくらいの職員を増員していこうとされているのかを伺って終わりにします。

○西井給与課長
　職員数の具体的な数につきましては、任命権者に業務の必要性、今後の見通しとかを十分に精査していただきたいということにとどめておりまして、人事委員会としては具体的な数までは想定しておりません。ただ時間外の解消につながるよう、数をふやすだけではなく、適正な配置も含めて検討をお願いしている状況でございます。

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