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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中谷委員
分割質問でお願いします。
マスコミの報道で、土用のうしの日の１発目の特集で、期間限定でのウナギ漁の禁止を漁業権のない河川ですると。きのうは採捕の稚魚の量等々の議論がありました。私はでかいやつの話をしますが、対象となる河川は漁業権のない河川ということなんで大体察しはつくのですが、主にどういった河川でそうした禁漁を実施していくのかを伺いたい。
それと、ウナギが一番好きな魚は何だか御存じですかね。アユです。これは産業委員会に入るたびに聞いてますが、ことしのアユの遡上の量ですね。聞かないわけにはいかんということと、瀬切れという傾向、現象も渇水の影響を受けて発生してるわけですが、そういったことも踏まえてことしの県下の河川のアユの遡上状況をお聞かせ願いたいと思います。
○森水産資源課長
それでは、まずウナギの関係です。
現在検討しております委員会指示によるウナギの禁漁措置につきましては、ウナギの漁業権が設定されていない河川を対象としておりまして、主に東部地域では那賀川、鮎沢川、潤井川、富士川、芝川、中部地域では瀬戸川、朝比奈川、原野谷川、西部地域では阿多古川、水窪川、都田川などが対象となっております。
次に、アユの遡上量につきましては東部では平年並み、西部、中部では例年をやや上回っております。２番委員のおっしゃられたように渇水の影響やエサ不足等で小型のものが多く見られましたが、７月中旬に入ってからは成長も進んで、大井川、気田川等の本流では釣れ出したと伺っております。
○中谷委員
ウナギ漁の禁止ですが、この期間についてちょっと教えてください。
○森水産資源課長
委員会の指示で禁漁にします期間は、10月から翌年２月までということになります。
○中谷委員
ウナギの漁は、私どもの知ってるのでは穴釣りとかいろいろあるわけですが、10月から２月の期間は寒いんであんまりやらんのですね。ですから禁漁にして意味があるのかと思いますが、あると無理やり思いますのでひとつお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
県が直接かかわったものではありませんが、起因した事業から発生した、菊川市で実施されているやさいバスについてです。
宅配便など小口物流を利用する頻度がふえていて、そういったものは大口に比べてコストが高くなるという課題があります。それを何とか克服するために平成28年度に生産流通プロセス一体型システム開発協議会という団体に委託して、共同物流システムの静岡モデルということで実証実験をして、株式会社エムスクエア・ラボ、やさいバス株式会社が設立をされて事業化されました。現在は２台のトラックが日曜日を除いて毎日運行していると。
これは非常にいい取り組みでもあるし、県のマーケティング課が仕掛けたものとしては非常に期待されるシステムというか、生産者や消費者にとってもありがたいことなんですが、これに関してコメントがあったらお聞かせ願いたいと思います。
次に、労働委員会の委員会資料３ページにございました行政事件訴訟についてです。
ここに記載のとおり、ＪＲ東海の労働組合等々書いてあります。それで掲示板に何か貼ったものを、同年の２月12日から翌日にかけて撤去した。不当労働行為に当たるとして、労働委員会として申し立ての一部を認める救済命令を出したということですが、これは一体何を貼ったのかということと、認めた一部とはどういう内容なのかお聞かせ願いたいと思います。
それから最後になりますが、きょうの新聞にもありましたが、富士山世界遺産センターの木格子についてです。これが日本初のＳＧＥＣ／ＰＥＦＣ−ＣｏＣプロジェクト認証を取得したと。最初は逆さ富士だか逆さクラゲだかようわからんなって話もあったり、設計単価をもっと下げろ等のいろんな話がございました。ここへ来てようやく完成のめどが立ってきたということで、あわせてこの日本初の認証を取得できたということです。私は森林組合連合会の役員もしておりますので、偏ったことは言えませんのできょうはあえて富士ヒノキのことも言わせてもらっています。
それで、富士山静岡空港の増改築も認証材を使ってやられているということのようです。これは大井川地区が中心になって材の供給等々をしていると。この辺の施設も同様に、日本全体にアピールする空港という建物の持つ機能性を含めて、静岡県のすばらしい県産材でつくった建物だというのをアピールしていく必要があると思っていますので、富士山世界遺産センターと同様にこういった認証を受ける必要があるというか、受けてもらいたいと思うわけです。
この辺についても、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○松村マーケティング課長
農林水産物共同物流システム、いわゆるやさいバスの現在の状況についてでございます。
県内では、静岡食セレクションを初めといたしまして多彩で高品質な県産食材がさまざまな地域で生産されております。近年の消費の多様化や差別化、あるいは安全・安心の面などからこうした県産食材の需要が一層高まっております。
多くの小売や飲食店等の方は、こうした多品種の県産食材を少量ずつ、複数の経路を使って入荷しておりますけれども、その小口物流は大口物流に比してコストがかかってしまうデメリットがございます。その結果として県産食材の仕入れ価格にはね返りますので、小口物流のコスト低減が課題となっております。
このため、２番委員御指摘のとおり昨年度に実証実験として少量の県産食材を集約して配送する、通称やさいバスを設計しまして、これによって実証実験を行いました。実証実験は３月で終了してございますけれども、２番委員からお話のありましたとおり株式会社エムスクエア・ラボがその運営を本業とするやさいバス株式会社を立ち上げまして、現在２台のトラックで日曜を除いた毎日に、西部・東部ルートで運行しております。
特筆すべきは、農協が運営していますファーマーズマーケット間でやさいバスを運行しまして、その経費を低減することも検討しております。これについては最近の流れとして需要が高まっているという意見も多数寄せられております。
このように、やさいバスは新たな流通システムといたしまして県産品の販路拡大につながるものと考えておりますので、利用者が今後拡大するように引き続き支援してまいりたいと思います。
○田澤労働委員会調整審査課長
労働委員会の行政事件訴訟に関しての御質問いただきました。
まず、掲示板に掲示されたものはどんなものだったのかという御質問です。
年末の手当を減額された組合員が、その内容について会社で設置しております苦情処理会議に出席してその説明を求めました。その説明された内容をビラとして掲示したんですけれども、そもそもその苦情処理会議での内容はその場限りの話で外に出さないようにという話になっていたので、会社としては秘密にしておくべき内容をビラとして掲示したということがそもそもの発端で、それを会社側で組合の合意を得ることなく撤去してしまったというところが事件の状況でございます。
次に、一部救済の内容についてです。
まず、組合側で求めておった救済内容については、１つ目が組合活動に支配介入しない、つまり不当労働行為であることをまず認めるということ。それから謝罪文と社内報にその旨を掲示することが求められておりました。
救済命令の中では、まず支配介入であることを認めた上で今後このような行為を行わない旨の文書を手渡すことを求めました。それは社内報に掲載する必要まではないだろうというところを除外したので、一部という言い方をしております。
○清水林業振興課長
プロジェクト認証について、お答えいたします。
富士山静岡空港旅客ターミナルビルの建設に当たりましては、その構造材のはりの部分に県産の森林認証材が納められているということで、大井川流域の林業関係者の認証林を管理しますF-net大井川、それから認証材を加工しますＣＯＣ大井川グループが中心となりましてＦＳＣのプロジェクト認証の取得を目指して取り組みを進めております。
県としまして、こういったプロジェクト認証を取得するには建設会社の協力が必要ですので、建設会社の仲介や申請手続の応援などのサポートを行っております。
今後も、ＰＲ効果の高い施設での森林認証の取得を促進いたします。それとあわせて首都圏の展示会の出展を支援して森林認証材などの県産材の品質、それから供給力といったものをＰＲしております。プロジェクト認証の成果を合わせてＰＲいたしまして、県産材の新しい販路拡大に努めていきたいと考えております。
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