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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○三ッ谷委員
議員生活最後の質疑をさせていただくに当たりまして、大変ありがとうございます。きのうの懇親会でもいろいろなお話をして、議員生活を振り返ってみましたが、きょうは思い切り気持ちのいい答弁をいただきますように、一生懸命質疑したいと思いますので、よろしくお願いします。
一問一答方式で伺います。
危機管理くらし環境委員会説明資料１、２ページに関連した質疑です。
知事提案説明要旨の中で、政策の第一の柱は命を守る安全な地域づくりと述べていまして、そのための危機管理体制の強化だとも説明されています。そういう知事のお考えの中で、いろんな部で改編がありまして、危機管理部におきましても地域局を経営管理部に移管します。移管する理由は、地域づくりの基本方針策定や県、市町連携業務を一元的に担うためだと先ほど説明いただいたところです。あるいは地震・津波対策交付金30億円が減になって、新たな地震・津波対策等減災交付金が26億円で差し引き４億円の減なんですよね。
１、２ページを眺めながら知事提案説明要旨を読み比べますと、今まで地域局がどんな活動をしていたのかもう一度反省しなければいかんと思うんですよね。地域局が経営管理部に行って本当に危機管理がスムーズに行くのかという話が全然ないわけです。知事が言っていた地域の安全づくりのために一生懸命やる話とアンバランスだなと思いました。
交付金が削られて新たな交付金になりマイナス４億円、組織改編によって手足になっていただく地域局が経営管理部に移る、果たしてこれで危機管理部としていいのかについて、もう決まったことですからやむを得ませんが、御意見があれば伺いたいです。
○芹澤総務課長
今回、地域局が地域振興業務の関係から経営管理部へ移りますが、これによりまして危機管理が手薄になることはございません。どこの部にあっても同じ体制で危機管理の視点での地域づくりを土台にして、各種施策もその上に乗せて事業をしていきます。命を守る危機管理が手薄になることではございませんので、そこは御理解いただければと思います。
交付金の差し引き４億円の減ですが、市町の計画的な執行ということで、適切に予算措置させていただきました。計画的に交付金を活用して、各市町においてしっかりとした危機管理体制を整備していただければと思っております。
○三ッ谷委員
説明はおっしゃるとおりだと思うんですよ。でも幾ら知事でも、ここは譲れないところがあれば危機管理部として言わなきゃだめですよ。県民から選ばれた知事ですから知事だけでどんどん組織改編することも構いませんが、年間100億円近いお金を使う部ですから、部の生き残りをかけていくのに手足がなくて他の部に力を借りなきゃいかんようでは本来の危機管理とかけ離れていくんじゃないかなと心配しましたから、私は応援の意味で質疑をしたわけです。
あくまでも静岡県の安心・安全を願う余りにね、危機管理部の意見は意見として財政にも知事にも言うことは言っていく、そういう危機管理のあり方について勇退する杉保危機管理監には別の話をしますけれども、金嶋危機管理部長にお願いしてこれは終わります。よろしくお願いします。
それから、同僚議員から随分質疑が出ていますが、被災者生活再建支援体制の強化があります。
今回は、被災者の生活再建に不可欠な住家被害認定調査や罹災証明発行の研修に取り組む市町が少ないので、住家被害認定調査研修事業費として1000万円を計上し、住家被害認定の研修会を開いたり、市町の担い手を育成すると説明されています。
先ほど８番委員から質問も出ていましたけれども、市町職員や県職員が勉強することは最低限必要だと思いますが、一番大事なことはせっかくこの研修をやるわけですから、以前金嶋危機管理部長や幹部の方にもお願いしましたが、民間の方々も一緒に研修会をやるほうがいいと思います。これから事業を実施するわけですので、逆に私から要請、要望させていただきますがいかがでしょうか。
○杉山危機政策課長
これは９番委員御指摘のとおりでございまして、先ほどもお答えさせていただきましたが、民間の方の参加も前提として行います。
○三ッ谷委員
県と士業の皆さんは今までも連携していろんな対策をとってきたことはよく承知しておりますが、委員会説明資料の中に記載がないのは大変寂しいので質問をしました。運用する中でウイングを広げて、県民の皆さんも入って同じ研修ができるようにお願いいたします。
それから、南海トラフ地震に関する質疑も先ほど出ていました。私もいろいろ防災のことを勉強させてもらった割によくわからないのが半割れケース、一部割れケース、ゆっくりすべりケースです。我々は国の防災会議を信用していましたから、事前にある程度の予知を本当に期待もしていましたし、それで県民の命が守られるのならと思っていました。しかし国は予知はやめますよ、大きな地震があれば、大津波警報を含めた臨時情報で対応しますと変えました。
東日本大震災が発生する前、これから30年以内に静岡県で東海沖地震が発生する確率は70％以上だと一流の学者が言っていたわけです。東北ではここ30年以内に大きな地震が発生する確率は０％ですよと言っていたら、発表の３日後に地震が起きたことは皆さん御案内のとおりです。
防災対応検討ワーキンググループのお話を受けて前向きな捉え方をしていただくことは大事です。委員会説明資料６ページの最下段に適切な情報提供とありまして、新たな防災対応に関する認知度の向上、それから平時から周知啓発と書いていますが、意気込みについてお願いします。
○杉山危機政策課長
９番委員御指摘のとおりで、新たな防災対応の検討は私たちにとっても非常に難しいテーマを突きつけられたと思っております。県民の皆様には平時からなるべくわかりやすい形で情報提供を行うことで理解を高めていただくことが重要であります。
あわせて、地震は原則突発対応であるという基本もお伝えし、臨時情報が出たときには慌てず冷静に情報が伝わるように報道機関ともしっかり連携をとって進めたいと考えております。
○三ッ谷委員
一昨日でしたか、国の防災の専門家が記者会見をしていて、東日本全体の30年以内の地震発生確率を詳しく説明していました。先に出ちゃいますと県民は東海地震でびくびくしているのに、まだあるのかという話になると思いましたので説明を伺いました。危機意識を持っていただくために情報を的確に出すことは大事ですけれども、安心・安全を県民に感じてもらえる危機管理部からの情報提供をお願いいたします。
それから、これも同僚議員から質問が出ていますので聞き方を変えて質問しますけれども、津波対策がんばる市町認定制度の気にかかることについて質問します。
これについては３番委員からもお話が出ていましたけれども、イエローゾーン、オレンジ、レッドゾーンの指定につきまして東伊豆町、河津町、伊豆市とあります。８番委員からは申請をどうするかとの質問もありましたからその点は省かせていただきますが、何でふえないのかにつきまして疑念があります。大変言いにくいお話をして恐縮ですけれども、浜岡原子力発電所につきまして国も県も相当高い課題を背負わせています。20メートルの堤防がまだ低いと言って22メートルにするんですよ。中部電力は新規の原発をつくるよりも余分な金を使って新たな再稼働に向かって努力をしています。
民間会社の努力はそれでいいですが、この指定について県から働きかけなきゃだめだと思うんですよね。先ほどの答弁では地元の市町がやる気がなかったら県から無理やりではだめだと言っています。でも浜岡原子力発電所の周囲の、警戒区域に指定されるようなところで大きな津波が来るとひょっとしたら20メートルを超すと県は地域の住民に説明しているわけですよね。皆さんも何回も行っているでしょうし、議員も含めて浜岡原発の位置はわかっていますよ。
浜岡原子力発電所のすぐ西側には川が流れています。中部電力は初め南に壁をつくって、川沿いには壁をつくらずに土盛りして終わろうと思ったら国も県もそれじゃあ困ると、津波が川に入って回り込んできたら発電所が危険だからといって、西側にも塀をつくりました。その現場を何回も見せてもらいましたが、現場から西側の地域、御前崎市を眺めますと津波が来て浜岡原発に入る、県が会社に津波の危険性を十二分に通告しているのに、何で横の堤防は５メートルですか。川幅はたった二、三十メートルくらいですよ。そうすると東伊豆町、河津町や伊豆市のように、浜岡についても県は積極的に働きかけて強い指導力を発揮してやるべきだろうと思うんですが、この点につきまして説明を求めます。
○石垣危機管理部理事（防災対策担当）
津波災害警戒区域の働きかけですが、今月の15日に開催した県の津波防災地域づくり推進連絡会を通して、あるいは御前崎市ですと袋井土木事務所が中心となっている静岡モデル推進検討会を通して働きかけをしております。
警戒区域の指定が進まない理由はいろいろあると思いますけれども、先ほど言いました津波防災地域づくり推進連絡会で聞き取りしたところによりますと、御前崎市では風評被害を心配する声もあるなども聞いております。
浜岡原発の横の防潮堤等の高さの違いについてですが、中西川と筬川の間の防潮堤等につきましては、静岡モデルの防潮堤が昨年度までに完成していますがまだ低いところもありますので、御前崎市でレベルツーの対策も含めた検討を進めていると聞いております。静岡モデル検討会等を通じてしっかり支援してきたいと考えております。
○三ッ谷委員
問題にしているのは、市町に任せたってしようがないでしょう、市町がやるんですから。でも第一義的には浜岡原発にあれだけきつい課題を押しつけている県が、御前崎市のあの堤防で満足しているのがわからないんですよ。浜岡原発の前の壁面だけ20メートルの津波が来て、両サイドは５メートルの津波が来るんですか。そう言わざるを得ないじゃないですか。であれば、そこが危ないよと指摘したんですから、危険度の幅があるはずですよ。全部が全部20メートルの津波が来るとは思いませんが、たまたま岩礁の中のいろんな影響力で波が持ち上がる話も聞いています。
でも今言ったように、市町へ任せきりでは問題の解決にはならないと思うんですよ。だから浜岡原発にあれだけのことを言っていますが、浜岡と同じ地区についてはもっと県が努力をして、市とも相談をして頑張らなきゃいかんと思っておりますので、もう一度その点について質問いたします。
○石垣危機管理部理事（防災対策担当）
９番委員のおっしゃるとおり積極的に働きかけをすべきで、県もできる範囲で行っていきたいと思っております。ただ御前崎市の中で一番高い波が来る箇所がちょうど浜岡原発の付近であり、22メートルはレベルツーの高さに対応するので、かなり周りの防潮堤よりも高く目立っているのは事実です。ほかのところで県あるいは国が整備するハード整備はレベルワンの高さになりますので、10メートルぐらいの高さになると思います。
ただ、遠州灘の海岸につきましては静岡モデルの検討の中でレベルツーの対策、例えば保安林の土をかさ上げする工夫をして対応しておりますので、御前崎市が検討していることを県も支援しながらやれるところはやっていきたいと考えております。
○三ッ谷委員
別に皆さんに重荷を背負わすのではないけれども、安心・安全を考えたらぜひ市町への働きかけを一層強めていただいて、同じ歩調で防潮堤が完成できるようにお願いさせていただきます。
次に、委員会説明資料11ページです。
避難所の運営体制の強化につきまして、今回新規の予算でソフト面の強化と捉えておりますけれども、８番委員からはトイレの問題や床に毛布を敷いて寝るとかのお話が出ました。私はソフト対策、現場で頑張ってくれる職員のマンパワーをふやすことが大事だと思う反面、あわせて事前に資機材の強化をしないといかんと思うんですよ。
研修会に来てもらって、体育館で雑魚寝をしてアイデアを何か思いついてもらって、地域に持ち帰って頑張ってもらうという説明でした。そうじゃなくて、全国でこれはいいなという資機材を借りてきてこういうものがあります、ああいうものがありますといって並べて、これはいいなと感じてもらう。非常時の対策として個数は少ないけれども100個だけは用意しましょうと、市町職員が地元に帰って首長に働きかける研修会でないとだめだろうなと思うんです。
トイレや食事の話も出ました。あるいはお互いのプライバシーの確保とかいろんな課題がありますけれども、ぜひ研修会に優秀モデルを展示しながら一度危機管理部と研修生の皆さんと勉強したらいいと思いますが、そういうお考えにつきましてはどうでしょうか。
○後藤危機情報課長
避難所運営研修につきましては現在内容を詰めている途中です。９番委員のお話にもありました資機材のモデル展示ですが、研修は１泊２日というかなり時間がある中で関連講義などをやるんですが、講義に来ていただく方はいろんな資機材を持っている団体にもお願いしようと思っています。簡易トイレを置いてそこで体験してもらうことは決定しておりますので、お話にあった御提案を取り入れたものにしたいと考えています。
○三ッ谷委員
静岡県にも結構あるんですよね。西部にも真っ平らなマットで、空気にさらすとふわっと膨らむんです。ホテルや旅館にスポンジがあって、あれはぺちゃんこですが封を破るとふわっと膨らむ。ああいう資機材とか防災グッズをつくっている会社が浜松市にもあるんです。今、決意を聞きましたから、展示について勉強していただきたいと要望します。
それから、静岡県防災情報システムと消防防災ヘリについて伺いたいと思います。
システムでは、ヘリテレ位置情報の取得を可能にする、あるいは被害把握の迅速化などが書いてあります。８番委員がヘリコプターとドローンの差をいろいろ説明していましたけれども、私は両方とも必要だろうと思いますが、期待するのはやっぱりヘリです。ただ東日本のときに新聞社とか自衛隊とか、もう夜空に星のごとく飛んでいる状況でしたから騒音問題もあったんじゃないかなと思います。
静岡県の災害を考えたときに、県全体が被災地になると説明をいただいていますから、ドローンも買えばいいし、あるいはヘリもやはり必要です。ヘリの機体更新により期待される効果が書いてありますが、ずっと昔からヘリは夜間飛べなかったらだめだろうと言ってきました。航空自衛隊が持っているヘリは暗視装置がありますが、昼間しか飛べませんでは国の安全を守れないので当然そうでしょう。今度のヘリでは障害物警報装置とありますが、前方の障害物を測定するのでしょうか。つまり暗視的なレーザーに近いものを出して感知する警報装置でしょうか。
○石垣危機管理部理事（防災対策担当）
障害物警報装置はレーザーによって機体の周辺の状況を把握して、例えば崖の近くの引き上げ救助の際にある程度近づいたら警報が鳴るものです。
○三ッ谷委員
私の車にもこれと同じものがついていますよ。４カ所にセンサーがついていて、人が寄ってくると音がするんです。そういう類いのもっと高度のやつだろうと思いますよ。せっかくこれだけの多額なお金を投資して新たに機体を更新するわけですし、山あり谷あり海ありの静岡県ですから夜間でも飛べる装置についても今後の補正予算等でつける努力をする必要があると思うんです。１機しかないヘリですから、昼間しか飛べないようじゃやっぱり寂しい。
それから、津波で流された人を救助に行くときに、自衛隊のパイロットも言っているそうですけれども、上と下がわからなくなる麻痺を起こす体験があるようです。夜、流された人を救助に行くのに、船だけではなかなか遠くまで行けませんから、夜間でもヘリが飛べるようにするため装備品について運航開始後に補正予算などで考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○細沢消防保安課長
夜間飛行については、現状操縦士が目で見る範囲での訓練を有視界でやっております。そうではなくて機器を入れたらどうかというお話ですけれども、ヘリの場合Ａ点からＢ点だけではなくていろんなところに行きます。発着地は静岡ヘリポートですがおりる先は不特定なので、レーダーなどの基地を設置しないとおりられる場所が限定的になってしまい、拡充には費用がかかってしまいます。今年度の予算では安全性の確保という点で２人操縦体制の確保を優先させていますので、御提案のあった件については引き続き研究させていただきたいと思います。
○三ッ谷委員
研究で結構ですので、ぜひ暗視装置をつけていただきたいなと思います。きのうも懇親会で杉保危機管理監や金嶋危機管理部長ともお話ししましたけれど、遠くからだと高圧電線がなかなか見えないので山岳救助に行くときに一番怖いそうです。だからパイロットは事前にルートを決めて入っていく手順をとっているようです。一、二キロ先の障害物が発見できる装置をつけて乗務員、操縦士の安全を守る、また救助した人をスムーズに基地まで送り届けることを考えなければいけませんので、予算が取れるように前向きな検討をお願いします。
最後になりますけれども、消防防災あるいは訓練を含めて、危機管理部そして教育委員会にもお願いしなければいけない重要なことです。
私はよく中学校とかにお招きいただきますが、校長先生が生徒たちに君たちが現場の第一線に立ちなさいと、お父さんやお母さんにかわっていざ事があったときには頑張りなさい、あなた方は一番体力があるし、お父さんにも負けない体力を持っているのは中学生の皆さんですよという話を聞いています。
私の地元は海岸域にありますから、自営している人以外は全部磐田市や浜松市の中心部に働きに行っていて、家にいるのはおばあちゃんとおじいちゃんだけですので、一番の働き手は実は中学生なんですよね。ですから先ほど来学校の生徒、防災士をどうのこうのという視点での質問もありましたけれども、教育委員会と相談の上、中学生に自覚を持っていただいて一線で頑張ってくださいとお願いしていかなければいかんと思うんです。
私の地元に高等学校がありますけれども、磐田市の中央に皆集まっていて海岸域にはないんです。あるのは中学校だけです。中学校は随分ありますから、子供たちがお父さんやお母さん、あるいは会社に行って家にいない大人にかわって地域の防災を担うんだという心がけをしっかり持っていただくためには、事前に何回も同じお話をしてやる気をおこすことを危機管理部として教育委員会にぜひ申し入れしてください。最終的には市町教育委員会が対応しなければいけませんが、まずは危機管理部が音頭をとることをお願いしたい。これを最後に心から皆さんにお願いして質問を終わります。
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