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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 榮 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○遠藤委員
どうも最後のようでございますので、１点だけ、水に絞って質問をさせていただきたいと思います。
６番委員、また７番委員からもいろいろ話があったわけでありますが、18年度の決算を見ますと、工業用水、水道用水、それぞれ９億9000万円と９億1000万円という利益が出ているということで、これは企業局の皆様方の御努力のたまものであるということで敬意を表したいんですが、その中で若干質問をさせていただきたいんですが、特に工業用水の問題については、日本でも一番大きな東駿河湾もあるということの中で、将来性というものも考えていかなければならないと思いますが、そういう中で給水の事業所が６つ減っているわけですね。これは具体的にどこかっていうことがもしお示しができるようだったらしていただきましてですね、今まで給水していた水量はどのぐらいかっていうことをお教えいただきたいと思います。
それから、６番委員が先ほどお話しましたが工業用水、水道用水の水道水の価格の問題。これ、工業用水で８番目ですか、水道用水で日本一だということで、これ若干私は疑問を持っているんですよ。というのは、工業用水、例えばね、福島県がトップですよね、勿来なんていうのは４億円の施設で４円ですよ。東駿河湾は40年前に280億円の巨額な投資を投じて、そしてやったんですよね。だから、これは地元でもかなりもめたんですが、４円と16円はどっちが高いんだということを言えば、簡単に見りゃ子供が見ても16円の方が高い。しかしながら、その過程の中で歴史的なこともあるし、施設に投入したお金の問題もあるわけですよ。
そういうことで、かなり私も地元の企業が新しく変わったもんですから、かなり工業用水は高いということで、私も憤慨しながらもいろんな話をしてきたんですが、紙をすく立場になれば、16円の水も４円の水も同じ紙がすけるという、そういうような言い方で我々にも迫ってきたんですが。そういう中におきまして、皆様方の大変御理解をいただきまして、責任水量の問題で考慮していただいて、かなり地元ではそういうことでは助けていただいたということがあるんですが、非常にまさにその工業用水の安い高い、たまたまこういうことが出ているんですが、私はあんまりスポーツのことはよくわかんないですが、50キロ級の人と100キロ以上級の人たちと同じ畳の上で柔道やるのと同じなんですよね。こういうことに対してのやっぱり、もう少し比較するならば、やっぱりもう少し考え方があるかなっていうことを感じました。それは多くは申し上げません。
それから、我が県が水道用水が日本一だっていうことで一番安いということで、去年もそうかな、そういう中におきまして、単純な質問で大変恐縮でありますが、なぜこういう安さでできるのかということを何かありましたら教えてください。
それから、先ほど７番委員からもお話がありましたが、工業用水、水道用水関係の施設の耐震化の問題なんですが、私は非常にそういうものに対して懸念を持っているんですが、特に水道用水の問題に関しては、先ほど７番委員から質問されたもんですから、その辺につきましては省きますが、もし地震が起きたときに工業用水の関係が大変なことになるわけですよね。そして、これで見ますと、静清の施設は私よりか年が多いんですよね、給水が開始されたのは昭和16年の４月ですから、私まだ生まれていませんので。そういうなってくるとね、そういう配管とか施設の問題とかそれはもちろんいろいろされていると思うんですが、どうなっているのか。
そして、私は東駿河湾工業用水の関係はよくわかるんですが、特に幹線道路を突っ切っているところもあるんですよ。そうなったときに地震が起きたときのやっぱり対策とか、また、ここが危険だっていうと、また大変な語弊があるかもしれませんが、そういうものに対する対応策っていうのはあるのかどうか。
そして、いろいろな対策を考えているようでありますが、私はそこまで考えていないような感じもするもんですから、その辺について、配水管の問題についてどういうふうに考えておるのかお聞きをいたしたいと思いますし、この地震のときに恐らく、例えば取水口のところで大きな洪水が起きる可能性もありますし、そういうこともやはり頭に入れていかなければならない問題だと思いますのでその辺についてどうか。
それから、いつも一番最後なもんですから６月の定例会で話を詰め切れなかったんですが、水利権の問題。例えば東駿河湾のあの水利権については平成18年の３月31日で切れているんですよね。切れていて今精査中だっていうことなんですが、こんないいかげんですか、国土交通省かどっか知りませんが。
それで、こういう問題、ほかのところにもやっぱり水利権の問題、かなり大きな問題で、少しの水を取った取らないで、かなり国土交通省やいろいろなところからやられているんですよね。そういうことに対して何かこう、非常に心配をしているんですがこの辺についてどうなのか。この３点、お答えをいただきたいと思います。
○小関経営室長
まず初めに、18年度決算の給水事業所数の６カ所の減でございますが、４カ所が新規で10カ所が廃止なもんですから、差し引き６カ所の減でございます。
主なものを申し上げますと、新規ですと、東駿河湾ですと旭化成が2,500トンございます、その他湖西のパナソニックＥＶエナジーというハイブリッド車をつくる会社などが主なところでございます。一方、廃止につきましては、これは近藤紡績浜松工場、あそこはショッピングセンターにかわってしまいましたので今までほとんど休止状態でしたけども正式に廃止、あるいは河合楽器の舞阪工場、これも新聞に大きく取り扱われまして今ほかの用途にかわりましたけども、そういうことで工場閉鎖というのが、あと静清でも食品会社で工場閉鎖ということでたくさんありますので、そういうことで、４社の新規、10社の廃止、今主なものを申し上げたところでございます。
続きまして、水道日本一の理由でございますが、これは端的に言いますと、やはり駿豆水道は水源費に何も金がかかってないということでございます。柿田川水道は浄水装置がほとんどありません。ろ過、滅菌だけして、ポンプアップはかかりますけども。榛南水道も伏流水をポンプアップしています。
一方、遠州は３つのダムがありますのでお金はかかりますけど、他県に比べて、やはり他県はダム、水源費で非常にお金がかかると。私どもの工業用水も、おかげさまで東駿河湾は遠藤委員御指摘のように水源費が全くかからないと、日軽金の発電放水をただ上げるのにかかるというとこでございます。そういうことで、静岡県が水価を安くできているというのは、ダムなどの水源費負担が少ないということ、ないとは言い切れませんので少ないというのが大きな原因だと考えています。
○井企業局理事
静清工業用水、確かに非常に古いです。実は、これにつきましては更新っていうかですね、いわゆる老朽化に伴って更新をしておりまして、それにつきましては昭和41年に古いところはかなりかえてあります。
それで、もともとそういう関係で漏水が多かったもんですから、今、旧国道１号に国交省が共同溝をずっと入れてます。それにですね、全部新しい管を入れかえまして、それでいわゆる老朽化対策を今やってますので、もうすぐ終わるような段階でかなりの進捗を示しております。
○望月水道室長
水利権の状況でございますが、まず東駿河湾の水利権ですが、委員がお話のとおり、平成18年の３月31日に一応切れております。
それで、水利権につきましては、東駿河湾につきましては切れる半年前から申請の手続を受け付けてくれるということでですね、既にうちの方では申請しておりまして、受理されておりまして、あとは許可待ちの状況になっております。
水利権につきましては、国土交通省の場合は出先の事務所に行きまして中身の審査を行って、その後、今度は整備局の方に、富士川ですと関東地方整備局の方に申請が上がりまして、そこでまたさらにチェックをされて返ってくるということです。今まで水利権の状況を見ますと、最も長かったのは、申請してから大体３年後ぐらいに下りている状況があります。ですから、６カ月から３年ぐらいの間の許可になっている、今までの状況を見るとそんな状況が多いです。
○遠藤委員
私たち静岡県にとっては、大きな川が４つも５つもあるということで、非常に地形的にも恵まれている県であるということ。やはりこれは改めて私たちは認識しなきゃなんないことだと思いますが、そういう中におきまして、工業用水の責任水量のいわば改定的なことをやっていただいたんですが、今度それがですね、19年度の予算の中にそれはある程度バックしてくるわけですね。若干その辺が大変になってくると思うんですが、その辺についてこれは見通しですから何とも言えないんですが、またそれ以外にまた頑張らなきゃならないこともあると思いますので、その辺についてもし話ができましたらしてください。
それから、工業用水のいわば配水管の問題については、やっぱりそういう小さいところはたまたまあれですが、みんなね、昭和44年とかさ、柿田川でもそれから富士川でも39年ですよね、それで東駿河湾が46年ですよね、昭和の。そして一番新しいのでも中遠が昭和54年なんですよね。こういうことで果たしてそういう形の中で、ほかのところ、たまたま今昭和16年の私の前に生まれた配水の施設をある程度やられているということなんですが、ほかはどうなんですか。
特に私は東駿河湾の問題については、かなりこれ厳しいと思うんですよ。そういうことも含めて、答えられなかったらまた後でいいんですが、そういうことも含めてやっぱり考えていかなきゃならないと思うんですよ。時間もないっていうことなもんですから。
それで、大変局長には失礼かもしれませんが、１つ私が思っていることなんですが、今用地の問題やらいろいろ工業水の問題やらいろいろあるんですが、ある程度このままいくと指定管理者の導入も考えなければならない部分もあるような感じもするんですがその点についてどうですか。
○山田企業局長
今、遠藤委員の方から指定管理者の話が出ましたけど、先ほどちょっと私が申し上げましたように、平成17年度に中期経営計画をつくる際にそこの面をどうしようかということをいろいろ議論しました。
ですから、例えば他県の水道、工業用水を見ましてもね、ほとんどが外部委託しちゃっているとか、もっと言うと福島県の三春町なんかは水道事業管理者が１人いてですね、あとは全部委託しちゃっているとかいう極端な例もありますし、企業局の水道と工業用水の将来を展望したときにどの方式がいいのかということも、よその県なんかにも照会しましていろいろ検討しました。その中で生まれたのがですね、むしろ組織をなるべく効率化して、直営の職員じゃなくて退職した後の非常勤の職員だけでですね、例えば工業用水の施設を運転してもらう。我々はサテライトと呼んでますけども。そういう方式でやったときに年間の収支がどうなるか等々も含めまして、いろいろ検討して今の方式にしたという経緯がございます。
それぞれが一長一短あります。例えば独立行政法人にしたときはどうかとか、いろんな方式がありますけども、たしか二、三カ月かけて検討してですね、その中で今の方式を採用したということで御理解願います。
○小関経営室長
責任水量制の改善の19年度予算への反映でございますが、今年度予算は、18年度当初予算対比で給水収益が２億4500万円減になっておりますので、それに連動しまして、利益の２億3000万円減になっております。委員御指摘の契約水量の見直しと、静清、湖西の値上げ、それらを加味してそのような予算を計上いたしております。
○望月水道室長
東駿の地震対策の件でございますが、地震対策はですね、先ほど過去の地震のいろいろな状況というふうなお話をさせていただきましたけども、そういう中で過去のほとんどの管路につきましては地盤状況とかですね、それから埋まっている深さとか、それから管の種類によってですね、地震に対してどういうふうに挙動するかっていうのは非常に難しい状況がありまして、過去の地震の実績からいろいろ対策を今まで考えてきております。
東駿河湾工業用水につきましては、昭和46年に給水を開始しておりますけども、管の耐用年数っていうは大体50年ぐらいあります。そういう中で見ますと、比較的口径も大きくてですね、耐用年数期間内にある程度のものが入っているというふうなことで、我々としては比較的地盤が悪いところに当たらなければ、今まで見てきた地震の状況から見たら、全体から見たら、東駿河湾についてはある程度管路の被害も少しは少ないんじゃないかなというふうな見方をしております。
ただ実際ですね、地震が起こる場所とかによりましても随分異なっておりまして、新潟県中越地震でもですね、工業用水の管が入っているところがありまして、新潟県が経営しているところが３カ所ぐらいありましたけども、やはり震源地から近いか遠いかによりまして震度の大きさもかなり異なっております。
そういうことですべて６強とかですね、今考えています７とかっていう形にすると、非常に厳しい面もありますけども、第３次被害想定の状況から見ますと、富士地区でも地盤が悪いところについてはちょっとそういうふうな傾向が出るんじゃないかと。それと、今までの地震の傾向から見ますと、一部の場所では抜け出るとかそういうことが起こるかもしれませんけども。管自体が壊れるっていうことは少ないんじゃないかなとそういうふうに考えております。
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