ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 榮 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○遠藤委員
私はこの２日間、全く飲み食いをしないでいたもんですから、声も出ないので問題を絞って質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回、組織改正案が出されております。10番委員からもいろいろ話があったんですが、このベースになったものがあると思うんですね、基本的な考え方、再編成の方針というものがあると思うんですが、もう少し具体的に話をしていただきたいと思います。
なぜかと言いますと、今10番委員が言ったように、社会教育と生涯学習の問題に関して、かつて社会教育の推進を指導したのは皆さんでしょう。それで今だって各市町村は全部、生涯学習に名称を変えているんですよ。市町村やいろいろな関係者の意見ももちろん聞いていると思うんですが、少し逆行しているなというような感じもいたしますので、その経緯というものをお教えいただきたいと思いますし、これは恐らく教育委員会にかけられていると思うんですが、その中で、そういう話が出たかどうかということもあわせて質問をいたしたいと思います。
それから、恐らく組織編成というのは財政も絡んできていると思うんですが、全体の職員の数。このことについては、委員長もかつて本会議で質問をしました。教育委員会、皆さんのところではもっと先生を現場に返すという話もあったわけでありますが、そういうことも含めて職員の全体の数はどうか。予算を伴うことでありますので、恐らくその辺の問題に対して削減をされているように感じるんですが、その辺についてどう考えているのか。
それから、総合教育センターという形で、東部支所という形で書いてありますが、この辺のセンターの役割と、それから今後の方向としてほかの地域も３年から５年の間に本庁へというような書き方もしてあるんですが、この辺のことに対して説明をいただきたいと思います。
青少年教育の問題で本会議でも質問させていただきました。その中で私が言いたかったのは、社会教育、生涯教育というものに対しての考え方であります。というのは、例えば今、青少年課があるのは、全国47都道府県で我が県だけなんですよね。そして非常に有効性があるということでありますので、具体的に他県と比べて、どういう点でそういう有効性があるのかどうかということをお教えをいただきたいと思います。
それから、御殿場の話ばかりで大変恐縮でありますが、本県の国体の順位、毎年19位とか、20位とか、大体二十三、四位なんですが、静岡県の力ってそんなもんじゃないと私は思うんですよね。
そういうことで指導者の問題についても話をさせていただいたわけでありますが、やはり拠点となるべき施設ということでナショナルトレーニングセンター、せっかく御殿場の馬術、それから掛川のアーチェリーですか、そういうことで話もあるもんですから、トレセンに対する考え方ももう少し積極的に取り組んでほしいと思うんです。
御殿場市との関係もあるし、ほかの市町村との関係もあるかもしれませんが、あわせてその辺の心意気を教えていただきたいと思います。以上でございます。
○鈴木事務局参事兼教育総務課長
今回の組織の改正につきましては、大きく２つあるというふうに考えていいかと思います。非常にざっくりと漠とした大きな意味で。
１つは学校教育の見直し、これが一番大きな点です。やはり学力に関して県民、あるいは広く言えば国民は、非常に教育委員会に対して期待があろうかと思っております。したがって、その学力を向上させるために学校の先生にしっかりやっていただく、そういう体制にもっていく。そのためには指導主事の一元化が必要かと。指導主事は今いろいろなところに分散されておるわけですね。本庁にもいるし、教育事務所におるし、総合教育センターにも、はたまた市町の教育委員会にもいる。そういった授業を中心とするようなことにつきましてはセンターに一元化していこうじゃないかなということが１つの流れです。
もう１つの社会教育のことについてですけども、これは先ほど池谷委員からもお話がありましたけれども、社学融合と言ったらいいでしょうか、あるいは学社融合と、両方とも言い方があるようですけれども、そういった意味で社会教育の充実ということも考えていかなきゃいけない。しかしながら、あわせてわかりやすさという点も考えていかなきゃいけないというのが、２番目のことになろうかなと思っています。現実には、先ほど言ったように生涯学習というものと社会教育と、非常に混在していてわかりづらいというようなことがあるもんですから、そこら辺をすっきりさせていきたい。
そうなると、教育委員会は大きく分けたならば学校教育と社会教育、それは必要なんだと。それからさらに全体的に見ると総務的な要素があるわけで、総務課もありますし、それから財務課もあるということで、言ってみれば、部門で言いますと総務部門と、学校教育部門と、社会教育部門、この大きな３つのものをわかりやすくしていこうじゃないかと。そうすることによって浸透していくんじゃないかなと、そういうコンセプトを持って始めさせていただきました。
２つ目ですが、この改正につきまして、いろんな人から意見を聞いたんじゃないかというお話でしたけれども、もちろん私たちは聞かせていただきました。これはやはり私たちがこうするからやってくださいよというものではありません。したがって、小中学校の校長先生の集まりにも行かせていただきましたし、それから高校の先生方の集まりにも行かせていただきました。もちろん、市町の教育長さんのお集まりのところにも実際に行かせていただきました。意見を聴取させていただいて、大筋いいではないかというような合意も得させていただいております。
そういう意味では、今までこのことについて大きな異論というのは、私たちのほうへは少なくとも聞こえてきておりません。したがって、基本的にはこういう考え方でいいんじゃないかなという御意見であろうというふうに思っております。
その次の３つ目になるでしょうか。全体の職員数なんですけれども、効率性ということを考えていかなければいけませんし、もちろん再編するときに多くなってはいけませんので、そういう意味では減らす方向で考えています。現在のところ、全体で考えますと、実は10名前後減るのかなというふうに考えています。
ただ、もっと減らせるんじゃないかなという考え方があるかもしれませんけども、これは２年ほど前ですか、知事部局のほうでも組織の再編を行ったんですけれども、再編したときとその移行期というのは、やっぱりそのつなぎがしっかりしていなければいけませんし、効率性だけで県民へのサービスがうまくいかないのでは困りますので、そのためにはやはり二、三年は現状をある程度維持しなければいけないということが基本的にあろうかと思います。
そういう意味で、組織が改編されることによって、例えば課の数が減ってきますので、そういう意味では自動的に減っていく部分があります。課長であるとか、あるいは補佐であるとか、そういう部分のところはおのずと減ってきますので、そういう意味で10名前後減っていくかなということで、再編に伴っての減が考えられようかなというふうに思っております。
それから、学校に教員を返す。事務局のほうは教員でなくて行政職の方がどんどんやって、教員はどんどん学校へ返したほうがいいんじゃないかという御意見があったんですけども、これについても私たちはいろいろ考えてやってきましたし、これからも考えてやっていくつもりです。言ってみれば教員を減らすには、２つのやり方があります。１つは、仕事の全体の量を減らしていこう。そうすれば、当然教員が減っていくだろうと。もう１つ考えられるのは、今教育職員がやっている業務を行政職員にかえるというやり方と２つあろうかというふうに思ってます。
全体的な流れを言いますと、現在、平成17年度から全部で71人減らしてきています、もう既に。だから全体の量を少なくしています。あわせ持って、例えば企画部門のことについていろいろ企画するとき、今まで教員籍だけのものでやっていたものを一部取りかえて、つまり行政の人にやってもらったほうが、予算のつけ方云々を考えたときには非常によくなるんじゃないかなということで、それも変えさせていただきました。これからも、それをどんどん進めていかなければいけないかなというふうに思っております。
ただそうは言っても、どうしても変わらない部分もあるわけでして、やはり指導主事云々と言いますと、別の言い方をすると、先生をさらに指導する先生というのは先生の先生ですので、そういう意味では、ある程度優秀な教員を確保しなければいけないという宿命はあろうかというふうに思っています。
それから、総合教育センター東部支所の役割ということです。静岡県は広くなっていまして、御案内のように総合教育センター、これは掛川にありまして、東部のほうに学校訪問に行くのは非常に難しくなってくるんですが、やはり東部も一生懸命にやっていかなきゃいけないということで、東部の支所というものを置いていきたいなというふうに考えております。
なお、教育事務所を３年から５年後に本庁化するということにつきましては、これから市町の学校との関係もありますもんですから、そんなことをかんがみながら考えていきたいと、こんなふうに思っています。以上でございます。
○松田スポーツ振興室長
ナショナルトレーニングセンター誘致への県の意気込みということで御質問をいただきましたので、お答えいたします。
この件につきましては、本会議におきましても２番委員から、本県のスポーツの振興策についてということで御質問いただきまして、教育長の答弁の中にも盛り込んでおりますが、県としては積極的に支援をしていきたいという表現にとどまりまして、大変弱くお感じだったかもしれませんけれども、県といたしましては、この誘致が実現すれば東京都圏から１時間で、東名等を使って移動できる非常に近距離にあり、また、国際レベルの選手が集まる、あるいはいろんな大会も開催できる。そうしたメリットは大きく、本県の競技力の向上、あるいはスポーツへの関心、こういったものにつながることは間違いないと感じております。
しかし、これは文部科学省のナショナルトレーニングセンター構想の中の事業でございまして、現在の御殿場市要望の内容の実現には300億円を超す経費もかかるということで、やはり国のほうの計画でもって実施するということが、本来ではないかと考えております。したがいまして、それに対する要望活動につきましては、県としても積極的に支援していくという形でお答えしたものでございます。
この12月25日には早速、文部科学大臣のところへ、御殿場市を中心に要望活動を行うということで案内を受け取っておりますので、我々もそこには参加させていただき、要望活動に力を注いでいくという方針でございます。以上でございます。
○河合青少年課長
委員御質問の中の青少年課が教育委員会にある有効性についてということで、お答えいたします。
青少年の育成にとって大切なことは、学校教育だけではなく、社会参加とか社会活動等の実体験を通して、社会と直接につながるということの中での本人の自我の確立等が大事だというふうに思っております。
ですので、小中学校という柔軟な適応力を持つ学齢期に、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たす中で、やっぱり彼らの人間力を培っていくということが効果的というふうに思っておりますので、学校を所管する教育委員会が、やはり青少年の健全育成を推進する施策を、すべて総合的に企画立案して、一元的に今やっているわけですけども、そのような事業に取り組んでいることが、一番有効に機能しているというふうに思っております。
この体制を継承していくということが大事だというふうに思っておりますし、望ましいというふうに思っております。以上です。
○遠藤委員
私もある程度のことはわかっているんですが、議会に出てきたのは初めてなんですよね、この機構に関することは。新聞のほうでさきに発表されてきたし、そういうことを考えてみますと、このくらいいじるんですから、基本的にはある程度議会の意見も聞く必要があったんではなかろうかなと思います。もう平成21年にスタートするわけでしょう。余りにも議会を軽視とまでは言いませんが、やはりそういう意見も聞いて、例えば生涯教育と社会教育の問題だって完全に後退ですよ、これ。じゃあ各市町村にどういう説明をするのか、そりゃあ文句は言いっこないですよ、県に対しては。
それだから、やっぱりそういうことも含めてそういうことを考えるのは、また慎重にやっていただきたいし、願わくば我々にも相談をしていただきたかった。
それから、トレセンの関係についてはＪＯＣの関係もありますし、文部科学大臣が塩谷議員ですから大いに期待をいたしております。頑張ってください。
それから青少年関係に対しては、本来は教育長に答えてもらいたかったんですが、やはりそういうことを進めていく中で、社会教育課の１つの班という形で位置づけているんですよね。
言っていることと少し違っているんじゃないかなと思ったんですが、こういう形で打ち出してきた中において、やはりこういうものというのは励みにもなるし、やはり班のほうが課の上だったら別かもしれませんが、やっぱりそういうことを考えたときに、形の上ではやはり後退をしているような感じもいたします。これは私だけじゃないと思いますので、そういうことも含めて十二分、今後いろいろな編成をするときにぜひ我々にも相談をしていただきたい。
鈴木課長は雄弁なもんですから、僕らもついつい乗っちゃうんですが、やはりその辺はどうもかみしもを脱いだような形で話し合うと言うか。特に学校の先生に対しては、僕ら学校のときに非常にいたずらっ子だったもんですから劣等感があるわけでありますが、そういうことを本当に超越した上で、今後こういう問題については打ち出していただきたい。要望をして、私は終わります。
○中澤（通）委員長
ここでしばらく休憩といたします。
午後の再開を１時10分とします。
（休 憩）
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.