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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
分割質問方式で質問したいと思います。
地域包括ケアシステムについて、今３番委員からありましたけれど、私から少し違った視点で質問します。
地域包括ケアシステムが県下各市町でセンターができつつあります。高齢者とそれから家族の方々に気軽に相談に来てくださいというわけですけども、今静岡県も65歳以上の人が27.6％、103万人、75歳以上が50万人と言われるわけです。高齢者の家庭があって、そして相談に行くわけですけれども、例えばあと10年たつともっと高齢者がふえて、しかも核家族になって在宅で介護とか生活が困難な家庭がどんどんふえてくるということを想定しているのかどうなのか、まずもってお伺いしたいと思います。
○壁下健康福祉部理事
2025年を見据えて全国で地域包括ケアシステムをつくるということで、本県ももちろん取り組みを始めております。相談窓口あるいは支援する現場ということで、御指摘の地域包括支援センターは現在200以上整備されておりますけれども、この地域包括ケアシステムの国が想定しています地域というのが、中学校区１つということでございます。それに向けてこの地域包括支援センターの整備は進むかと思いますが、ただ困難事例ですとか、御指摘のとおり高齢者のみ世帯あるいは単独世帯が非常にふえてくると予想されておりますので、支援センターだけで十分かというと、確かにちょっと危惧がございます。
そうしたことから、生活支援ということで先ほど３番委員の健康福祉部長への御質問があったように、地域の中で医療あるいは介護、さらにはボランティア、ＮＰＯ、そういったさまざまな方々やきのう質問のありました民生委員も含めた方に加わっていただいた地域づくり、体制づくりを進めてまいりたいと思っております。地域包括支援センターについても、必要な箇所については、今後市町と調整をしながらできるだけしっかりと相談支援ができる体制をつくってまいりたいと思っております。
○天野（一）委員
１つの方向性が示されたわけですけども、一般市民は地域包括ケアシステムという名前は知っていても、どうなのかとほとんどわかっていない。市も担当のところは知っていても、ほかの人は全くよくわかっていないわけですよ。私は、日本の国、地方が高齢化社会の中で少子高齢化と言葉はわかっているけども、現実はどういった形を想定して、どういうことで困ってくるのかということを市民一人一人が自覚して、そしてみんながやはり協力しなきゃならないわけですけれども、そのＰＲがほとんどできてないと思うんです。
今現実の目先のことだけ相談に行ったりしていることがあるけれども、私はこれを進める上において、５年、10年後、人口減少と高齢化社会の中でこういった形の地域になってしまうと。県下も過疎地域と町の中とはまた違ってくるわけです。ですからきめ細かにやらなければ当然困るわけです。
例えば、静岡市とほかの都市とはまた違ってくるわけです。そのことについての具体的なイメージが、地域包括ケアシステムといってみんなが協力し合ってやらなきゃならないという図面はできているんだけども、具体的にお互いに協力し合うのはどういう形か。さっき居場所の説明もありました。今65歳以上の人が103万人います。まだ寝たきりとかそういう人はないわけですから、その103万人には働いている人と働いていない人がいます。75歳以上になったときに、病気をみんな持っているけれども、元気な人はどういう生き方をするのか、充実した生き方をするのか。
しかし、それについて区分はしても、日本人は75歳以上の充実した生き方について示されていない。もちろん個々で生き方があるわけですけれども、例えば地域の中で少しでも役に立つ生き方をするのか、お互いに協力をお年寄り同士がしなきゃなんないという形のイメージなのか、そういうことをもっと県は地域包括ケアシステムの中で、将来像についてやはり県民にＰＲする必要があると思います。今は市町の行政のところに局所的に地域包括ケアシステムで協力しなきゃならないと言ってるけれども、全体のイメージがわからないわけですよ。
ですから、そういったことについてこれからもお年寄りばっかりふえてきたときに、核家族で助けられないときにどうなるかということをもっと切実に考えていかなければ、この地域は多分やっていけなくなると思うんです。その点についてお伺いしたいと思います。
○壁下健康福祉部理事
まさに２番委員御指摘のとおりだと思っています。私もそういう危機感を持って仕事をしております。やはり各地域については、県民の皆様が自分の地域が2025年――もうこれから９年後でございますけれども――どうなるのかということをそれぞれ認識していただいて、それに合わせた地域づくりをしていく。団塊の世代の方々は元気な方も多いですので、支えられる側ではなく、見守りであったり、サービスであったり、生活支援の部分で支える側に回っていただくことも非常に重要になってまいります。
そうした中で、先ほどちょっと申しました介護保険の地域支援事業の中の在宅介護医療連携で、重要な主な事業として地域での啓発がうたわれております。ただ進捗状況を調べてみますと、県内でもその部分ができているところは非常に少ない状況でございます。
ですので、県といたしましては、市町への働きかけはもちろんしていきますけれども、住民の方々に自分の地域に合わせた地域づくりを超高齢社会に合わせてしなきゃいけないという認識を持っていただく啓発を、先進事例を県から情報提供しながら各市町で取り組んでいただくよう積極的にやってまいりたいと思っております。
○天野（一）委員
本当に10年後は今よりもっと深刻な状況になってくるわけですね、いろんなことが。ですから介護とか医療の問題も当然それと同じようにいろんな問題が今まで以上に出てくると思いますけども、病院とか介護のことでない人たちの生き方、行く場所がない、家にこもっているだけでは本当に充実した生き方ができないわけですから、元気な人は少し役に立つ仕事をしたり、それから人のためになったりすることをしたり、それから趣味を生かしたり、そういった生活ができることがイメージできるような啓発が必要じゃないかなと思っています。よろしくお願いします。
次に、その一環として、在宅のところを医療行為とか、そういった形の中で、特定行為に係る看護師さんの資格があるわけですけれども、その特定の特例看護師の研修をするのが、全国でできてきているんですけれども、静岡県の看護師で特例看護師の研修を受けている人は、現在どのくらいいますか、お伺いしたいと思います。
○浦田医療人材室長
看護師の特定行為の研修受講に関しましてのお答えを申し上げます。
特定行為につきましては、現在、本県からは２名の看護師がこの研修を受けていると把握をしておるところでございます。
○天野（一）委員
私は、今の地域包括ケアシステムの中で、特定看護師の育成が非常に急務だと思ってますけれども、今２人と言っています。本県では研修する場所がない、ほかの県に行かなきゃならないということと、その研修を受けるには費用もかかる。病院の理解、お医者さんの理解、そういったこともまだまだ不十分であるけれども、この特定看護師の研修を県は今のままでいいと思っているのか、それについて積極的にやろうとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○浦田医療人材室長
特定看護師の研修制度につきましては、確かに本県では研修施設は現在のところはございません。全国で21の機関が研修を行っているところでございます。近いところでは東京で６カ所、愛知県で２カ所になってございます。ちなみに本県から現在研修に参加している２名は、東京の施設での研修に参加している状況でございます。
本県としましても、まさに２番委員御指摘のとおり、在宅医療の今後の推進のために、さらには質の高い看護のために、この特定行為研修につきましては、積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。この特定行為研修に参加する看護師を派遣する病院ですとか、訪問看護ステーションなどに対しまして今年度から新たに研修に関する費用の一部を助成する制度を設けたところでございます。
今後、１人でも多くの看護師がこの研修に参加できますよう、この助成制度のＰＲとともに、この研修制度そのものに関しましても、さまざまな研修の機会等を利用しましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
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