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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植松 明義 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○植松委員
私も何点かお聞きします。最初は６番委員が質問したと思いますけど、産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費ということで、いろいろお話聞いて本当に困った事件なんですけど、県として多額の税金を一部は保険のような感じで出まして、一般財源から出すということで、御前崎市とのもう少し明確なこの負担割合なんかも、負担は県でしょうけど、その辺の責任の所在をもう少し明らかにしてほしいなと思っております。
あと、これを教訓にこういうことが再度起こらないように、県の指導体制をどのようにされていくのか、その辺のお話を聞きたいと思います。これが１つ目です。
２つ目は資料の７ページ、事業者指導の状況ということで、事業者を指導し取引や表示の適正化を推進するということで、出前講座とかで研修会をよく開催していると書いてあるんですけど、具体的にどんな場所やどんな形でそういう講座を行っているか教えてください。
あと、同じページの(3)不当取引事業者の指導ということで、業務停止命令や、事業者名を公表されているということで、厳正な行政処分を行ったと言ってますけど、その後の効果のほどはどうなっているか教えてください。
あと９ページ、ＮＰＯ法人の現況ということで、ＮＰＯはいろいろ社会貢献をして活動していると思います。県内には956法人ということなんですけど、県としてランクづけというか、優・良・可とか、そういうランクづけしているのかどうか。その辺を聞きたいと思います。
16ページ。あざれあ企業ガイダンスの開催ということで、企業がＰＲ活動の一環で、10月16日に県が支援して行うと思いますが、この中に書いてあるとりあえず14社でありますが、やることによって、将来どのぐらい従業員確保に影響するのか。その辺をお聞きしたいと思います。
20ページ。ふじのくに未来のエネルギー推進会議からの提言ということで、先ほど６番委員は、太陽光発電云々でお話されましたけど、私はこの風力発電についてです。聞くところによると、いろいろ近隣に住んでいる方から、苦情等いろいろあることは承知しております。そんな中、今後どういう形で進めていくのか、その辺の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
あと23ページ、自動車通勤環境配慮計画実績報告書ということで、県がどのような形で各事業所とか企業に情報提供、またお願いや指導をして、このような数字になっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
あと27ページ。何回も聞いておりますが、野生動植物の保全ということで、本当に基本的な質問になるんですが、なぜ個体数が著しくこの時期に増加してその対策が後手後手に回っているのか。また個体の数、調整等がありますが、何かその数が、生態保護ばっかりに先走っちゃって、農業被害を考えてないのかと。その辺のお話をお聞きしたいと思います。
あと28ページ。自衛隊関係者などのボランティア組織が捕獲作業を支援していく体制づくりを検討していくということですけども、検討ということは、検討ですよね。いつからとか、そういう具体的にわかれば教えてもらいたいと思います。それでまた基本的なところ、資料イのイノシシプラスその他の鳥獣ってあるんですけど、教えていただきたいと思います。
あと31ページ(5)航空機騒音ということで、航空自衛隊浜松基地周辺では、２地点中１地点で環境基準を達成しなかったということで、私は沼津のほうで、沼津はあんまり飛行機は飛んでおりませんので、環境基準というのはどの程度オーバーするとどの程度の影響というんですかね、窓が揺れてみたり、地面が揺れてみたりとどういう影響があるか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
あと34ページ。第８回しずおか環境・森林フェアの開催ということで、毎年開催されているということで、県民の環境保全意識の高揚を図っていると承知しております。今回どの程度この開催の経費とか、入場者見込みというんですか、あとはどんな年齢層を対象に力を入れて誘客活動するのかその辺をお聞きしたいと思います。
あと別の資料で、多様な自然環境の保全と復元ということで、富士山を守る総合指標で５合目以上のごみ収集量、ことし富士山は最高の登山者数があったと思います。この表を見ると、平成16年5.73トン、平成20年4.14トンとかなりモラルの啓蒙なんかで、ごみが減ったと思いますけど、ことしは、かなりの人数が登られてどれくらいごみを収集されたか。もし数字的にわかればちょっと比較できれば、お聞きしたいと思います。
最後に地球環境問題の取り組みの強化ということで、フロン類の回収量と書いてありますけど、オゾンホールをつくって地球温暖化になってしまう、この気体は、平成16年100トン、平成20年179トンとふえている理由は何なのか。またフロンはどういうような形で処理されているのか。その辺を教えていただきたいと思います。以上です。
○市川廃棄物リサイクル課長
御前崎市における行政代執行について、２点お答えします。
まず１点目、市の責任の所在を明確にということでございますが、今回の事案につきましては、廃棄物処理法に基づきまして一義的には知事の権限として行政代執行を実施するものでございます。今後この代執行によりまして、当面の生活環境保全上の支障のおそれでありますドラム缶等の撤去を行います。その後のさらに必要な対策等につきましては、過去の市の対応等の状況も踏まえまして、今後、市のほうと協議してまいりたいと考えております。
２点目、このような事案の再発防止についてでございますが、県としては今回のような個人事業主が行っていたような業態について、その営業中に状況把握できなかったという反省がございます。
同種のこのような業態の把握に努めてまいることが１つでございます。同種の業態におきましては、他県において廃棄物処理業の許可を取っている事例もあるということでもございますので、同種の形態で必要な場合には、廃棄物処理法に基づく指導、監督を徹底してまいりたいと考えております。
さらに、今回の事案の反省としましては市との連携、市からの情報提供、このような状態があったということについて、早く県のほうに情報提供があればという反省もございますので、今後は市町と、こういった事案について、不適正なおそれの可能性につきまして、市町との連携を強化する取り組みを徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
○齋藤県民生活課長
まず、説明資料の事業者指導の状況の中での(1)食品表示適正化の推進の中での出前講座ということでお答えいたします。この資料にございますとおり、平成21年度は40回1,542人、平成22年度で15回745人ということで、７月末現在ですが、こうなっております。
対象といたしましては、青果物の市場流通関係者、水産物の市場加工関係者、畜産物、あるいは加工食品、スーパー関係者、精米販売関係者等々、いろいろな業界団体の方々等に対する出前講座と、また消費者に対する出前講座等も行ってきております。二、三、代表的な例で申し上げますと、例えば21年度の実績といたしましては、県の茶業会議所が主催するところへ出かけていきまして、製茶事業者を対象に研修会、講座を開いたり、水産事業者の講習会、また今年度に入りまして、菓子製造業者を対象とした講習会でありますとか、食肉業者、あるいは朝市等の農業の生産者、最近ふえておりますので、そういう方々への講習会等々を開催しております。
それから、２点目の不当取引事業者の処分についての効果等でございますが、我々処分をした後は、その後の状況を国民生活センター、あるいは関係します市や町と連携をとりながら、処分事業者の動向を継続的に監視しております。
効果としては、その行政処分された事業者に係ります相談件数は、やはりその処分を公表したあとに、当該事業者に対する相談というのが急増しているというような場合が非常にございまして、このような不当取引事業者の阻止というのが、ある意味では消費者の潜在的な被害の救済といったものにも威力を発揮しているんではないかと思っております。
また処分事業者等、同業他社に係ります相談件数が、その後減少していくとかいろんな効果があるというふうに考えております。
それからＮＰＯの関係で、ランクづけということでございましたけれども、特段ＮＰＯについてのランクづけといったようなことは行っておりません。
○萩原男女共同参画課長
企業ガイダンスにおいて、具体的な就職者数と目標数値を考えているかという御質問についてお答えしたいと思います。今回の企業ガイダンスにつきまして、県内に就職希望の学生向けに、宣言事業所の具体的な取り組みを紹介し、学生にとっては自分を生かして、あるいは働き続ける職場を見つける機会とすること。事業所にとっては優秀な人材の確保となることを目的に開催するものであります。ところが今回は宣言事業所の皆さんが宣言した内容について、具体的にどのように取り組んでいるかということをメーンにしておりますので、具体的な就職者確保につながるような目標数値だとは、今のところ考えておりません。ただ、今回２回目でありますので、これからは経済産業部の皆さんと連携させていただきながら具体的な数値目標ができるかどうかについても、ある程度、検討をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
○斎藤環境政策課長
まず、風力発電につきまして今後どのようにしていくかということでございます。風力発電につきましては、新エネルギーの中にあっては、発電コストも安くて、導入効果の高いというエネルギーの１つであるというふうに言われております。ただ一方では、景観とか、それから野生生物への影響、それから騒音とか低周波音等の健康への影響、こういったものも危惧されている面がございます。そういったことから、建設に当たっては自然景観とか、騒音、低周波等の影響を十分配慮した上で、地元の住民の方の理解とか、同意を前提として進めていくべきだというふうに考えているところでございます。
それから２点目の地球温暖化防止の関係でございますけども、自動車通勤環境配慮計画の関係でございます。これは条例の中で対象としているのは、従業員の数が1,000人以上の事業所で、そのうち６割以上の方がマイカー通勤している事業所というのを対象にしていまして、このところに削減の計画、それから実績等を出していただいているところでございます。マイカー通勤の方もたくさんいらっしゃるわけですけども、ある程度、規模の大きなところに取り組みをお願いしているということでございます。
その結果、この23ページの表のとおり、マイカー通勤の方は若干減っているということでありまして、それぞれの事業所によりまして、立地条件とか公共交通機関の状況などございますのでなかなかすぐにはいかないと思いますけども、それぞれ社員の皆さんへの啓発とかあるいは何らかのインセンティブ制度、それから公共交通機関の増便要請とか、そういったのを取り組んでいただきまして、よりマイカー通勤率を下げていただくようにお願いしております。この結果につきましては、県のホームページで県民の皆様方にその取り組み内容から、通勤率も含めまして、公表しているところでございます。
３点目の環境・森林フェアでございます。まず、経費でございますけども、今年度は全体事業1790万円の支出を予定しております。このうち県の負担金が800万円でございます。しずおか環境・森林フェア実行委員会というのをつくっておりまして、いろんなその関係団体とか企業に入っていただきまして、残りの事業費につきましては、出展企業の方々の出展料が財源になっているということでございます。
それから入場者の見込みでございますが、今年度は２万人を目標といいますか、確認しているところでございます。それから、どんな年齢層かということでございますけども、さまざまな方々を対象としております。一般の県民の方々、親子連れ、それから企業の方、ＮＰＯ、行政関係者、多様な方々に見ていただくようにしておりまして、子供さん方にも楽しめるような内容なども中には含んでいるところでございます。
それから、フロンの回収量でございます。環境指標のところで平成20年度179万9000トンということで、ふえている状況でございます。このふえている理由は何かということでございますけども、いろいろ原因はあるかと思いますけども、一番大きな理由といたしましては、フロン回収の根拠になりますフロン回収破壊法という法律がございまして、これが平成19年度に改正されまして、これによりまして、取り組みが進んでおります。具体的には、特に大きな変更内容としましては、フロンの回収に当たりまして書面で管理する。要するにフロンの破壊をする実施者が回収業者に渡すときに、それまでは特にそういう義務づけがなかったんですけども、書面でもって渡していくというようなことも義務づけしたことが大きな原因じゃないかというふうに考えております。
それからフロンの回収、破壊を最終的にどう処理してるかということでございますけども、化学物質なものですから、最終的にフロンの破壊事業者というのがございまして、そこが化学的に破壊というか、分解して無害化してるということでございます。以上です。
○塩坂自然保護課長
委員、御質問の野生動植物の保全に関して、なぜこの時期に野生鳥獣がふえているのか。特にニホンジカ等がなぜふえているかということでございますが、１つは、近年の温暖化によります死亡率の低下ということがあると思います。
それからまた資料27ページの表にありますように、平成16年度から伊豆のシカの特定鳥獣保護管理計画を策定しまして、保護管理に当たっているわけですけれども、そのときにはふん粒法という手法で、シカのふんをプロットを設けて数えまして、そこで何頭ぐらいが生息しているかという推定を行うわけですが、この推定方法は全国的に見て、どうしても生息数が低いほうに出るという傾向があるということがその後わかってまいりました。当時は１万頭前後が伊豆地域の生息頭数じゃないかということで、そこにありますように、3,000頭を初年度の目標で、翌年度はその９掛け2,700頭というような形で徐々に捕獲していけば、交通整理ができるということでやって、実際にはそれ以上の頭数を調整したんですが、その後の調査によると、実はもっとふえていたということがございまして、平成20年度から、捕獲目標7,000頭に変えて、第２期の計画を実施しているところでございます。しかしながら、平成20年度、平成21年度につきましては、残念ながら目標7,000頭まで到達せず、5,000頭前後ということで推移しております。
それから自衛隊の協力について、検討するということが書いてあるが、具体的にはどういうことかということでございます。自衛隊の協力については、自衛隊本隊ではもちろんなくて、自衛隊に所属する隊員の皆様が組織するボランティア組織である曹友会、また退役された方たちが組織する隊友会というボランティア組織が事前の調整によって、協力できる可能性がありますよという回答をいただいております。その回答をいただいて８月９日に知事が記者会見を行っておりますが、その後、県のほうといたしましても、地域の市町にどういう協力を求めたいのかということも問い合わせいたしまして、幾つかの提案をさせていただいております。
このボランティア組織が実際に協力いただける場面というのは、先日、台風９号による被害が小山町でございましたときに、公共の場所については隊軍としての活動で、復旧活動等、協力できるけれども、個人の住宅に土砂なんか入った場合には、隊軍としてはできないので、そういったときに、このボランティア組織が活動を行うというようなことなもんですから、極力、その地域地域において弱っているよという情報を受けたときに判断して、協力できるかどうかということになります。現在、県と地元の市町、また実際に猟をする猟友会とで協議して、提案してる内容は、猟友会が有害鳥獣捕獲を行うときの誘導さくの設置等について御協力をいただけないかということで、調整を進めているところでございます。
それから28ページにあるイの農林業被害の状況のイノシシの次に、その他の鳥獣とあるのは、具体的にはどういう鳥獣なのかということでございますが、この中で最も大きな割合を占めるのは猿でございます。それからハクビシン、アライグマ、タイワンリス等でございます。それぞれ地域地域においてシイタケのほだ木ですとか、いろんな農林産物等に被害を与えている鳥獣でございます。
それからもう１点、富士山のごみの量、環境指標について、本年度の比較できる数字があればということでございましたが、年度集計ですから、単純に比較できる数字ではございません。ただし、ことしの８月16日と17日に富士山クリーンアップ登山大作戦ということで、須走口の５合目で、登山される方にごみ袋を配らしていただいて、翌日、そこにおりてくるという皆様にごみ拾いを御協力いただけませんかということで、約500人の方に声かけして、ごみ袋をお配りしました。で、おりてきた方のごみ袋をそこで回収しますということだったんですが、ほとんどの皆様がそんなにないから自分が持って帰るということで、たくさん拾った方だけがそこに置いていかれました。結局、回収しましたのが、家庭用の普通のごみ袋で五、六袋分ぐらい回収して、少しずつのものは皆さんがお持ち帰りいただいたということで、その際、アンケートもいたしました。やっぱり登山道沿いのごみはもう大部少ないですよということをおっしゃっていました。以上でございます。
○近藤生活環境課長
航空機騒音についてお答えをいたします。航空機騒音の環境基準というのは、Ｗ値――うるささ指数という基準数字を用いております。これは先ほどの新幹線騒音みたいな、デシベルという単位ではなくて、航空機騒音のこの飛行機１基の騒音のピークレベルが１日に何回聞こえたのかと。その辺の聞こえた回数から計算をされる数字でして、人の耳にどう感じるかという、その判断にはちょっと結びつかないんですけども、自衛隊が用いている戦闘機の数字はわからないんですけども、静岡空港などに飛んでいる中型ジェット機の騒音のデータからいきますと、離陸時に500メートルぐらい上がったところの直下の騒音のデータが80デシベルぐらいだという数字が平均的に出ております。この数字というのは、地下鉄の中にいるぐらいの音ということです。それで、これは１日の昼間の50回聞こえるというのが、浜松基地周辺の住宅地のあたりの基準、Ｗ値70という値になります。ただ、この環境基準を超えてはおりますけども、浜松基地につきましては、自衛隊、防衛省のほうが対策をこれまでかなりやってきておりまして、住民が防音対策工事をやる場合の助成金を出しております。今までに２万4000件を超える助成をして、１億2700万円を超える金額の住民への防音対策工事への助成を行っておりまして、これをもとに浜松市からは我々のところには騒音の苦情は届いてはおりません。そんな状況でございます。以上です。
○萩原男女共同参画課長
先ほど、５番委員のほうから御質問がありましたチャレンジ相談の回答について一部修正をお願いしたいと思います。先ほど、私が相談日は月２回やっておるというふうに回答させていただきましたが、このほかに東部地域、沼津市において年１回実施しておりますので、補足をお願いしたいと思います。これによりまして、東部地域における相談の開催に対するＰＲ方法を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○植松委員
済みません。ちょっと感想だけ言わせてもらいます。産業廃棄物については二度とこういう事件が起きないように、今後業者に対して監視活動、また監督をお願いしたいなと思います。
あと鳥獣被害についてですが、私も地元でいろんな苦情を聞くんですけども、特に伊豆、天城、私も含めて皆さんが、夜、車でドライブがてら行けば必ずサファリパークみたいな状況にあうことできます。それはちょっと僕はおかしいと思います。ぜひともそういう被害を受けないように、生態の調整をして自然豊かな森林とかつくってほしいと。それを要望します。
あとガイダンスですね。直接、就職に結びつかないＰＲ活動だと思いますけどぜひともそれにつなげるリンクですね。いろいろインターンシップ制度等あります。そういう意味で、学生に魅力あって、わざわざこの「あざれあ」に来てくれるように、そういう広報活動も今後一層継続してやっていただきたいとそのように思います。以上です。
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