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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
おはようございます。
それでは二、三点にわたって一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、所管事務調査の関係から１点お聞きをさせていただきます。
説明資料42ページになりますが、身近な道路における緊急的な安全・安心対策ということで50億円の予算を２カ年にわたって予算化されているわけでありますけれども、こういう身近な問題というのは非常に県下各地域からいろんな要望といいますか、出ているかと思いますが、そういう中で優先的に箇所を選んで緊急対策ということで取り組んでいくということになりますが、資料にも選定方針ということも示されておりますが、どのような観点からこの事業のある意味では限られた予算を執行していくのか、方針についてお聞きします。
○戸塚道路企画課長
安全・安心緊急道路対策事業の選定方針についてお答えさせていただきます。
説明資料42ページの表に事業の目的ですとか選定方針を記載させていただきましたけれども、本事業につきましては県民の安全と安心を確保するため、特に緊急性がある２つの課題に対応することとしております。
１つは登下校時の児童や生徒が交通事故に遭わないよう通学路の交通安全対策を行うもの、もう１つは最近頻発しております局地的豪雨により道路災害が発生し孤立地区が発生することを防止するものであります。
事業箇所の選定に当たりましては、これらの課題解決と短期間で事業効果が発現される見込みのある箇所を対象とすることといたしまして、緊急性、即効性、地域性の観点から箇所を選定しております。
具体的には、通学路の安全対策につきましては平成26年度に実施しました通学路の合同点検において対策が必要とされた箇所、豪雨対策につきましては近年の豪雨によって土砂災害が発生するなど通行に支障を生じた履歴がある箇所などをまず対象としております。
その中で、工事に必要な用地が取得済みであったり道路敷地を有効活用できるなど早期に事業着手ができる即効性があること、さらに地域の要望や事業化に向けた熟度の高さといった地域性、これらの観点から総合的に判断して選定をしております。
その結果、通学路の安全対策につきましては31市町において71カ所、孤立防止対策につきましては20市町において48カ所、両方合わせますと政令市を除く県下の全33市町で119カ所におきまして、それぞれ必要な事業を実施することとしております。
○宮沢委員
今回は、安全・安心緊急道路対策事業という事業名でやられるということですけど、説明資料の中に平成13年から平成26年までいろいろ載っておりまして、事業名がその都度多少違っているということですがほぼ同じような事業をやられてきたかと思うんですが、この14年間で463カ所、365億円の予算を使って進めてきているかと思います。
前段申し上げましたように、まだまだこうした要望というのは非常にあるかと思いますが、具体的に各市町からいろんな要望を受けている中で、この種の事業をまだまだ続けていくつもりなのか、その辺の見通しについてお聞きをさせていただきます。
○戸塚道路企画課長
安全・安心の確保につきましては、この事業のほかに国の制度であります防災・安全交付金ですとか、あるいは災害が発生した場合には災害復旧事業等を使いまして安全・安心の確保を進めております。
ただ、国の事業につきましても近年公共事業の予算が縮減傾向にありますので、この県の単独事業につきましては今後ともやはり引き続き制度として続けてまいりたいと考えております。
○宮沢委員
安心・安全ということでいろいろ私自身も身近に要望を受けているんですが、この危険箇所というのは、例えば具体的に歩道ももうとりようがないとか、なかなか安全対策がとりにくいような箇所が非常に多いわけですね。
そういう意味で事業を進めていく上では非常に困難も予想されますが、本当にそういうところが一番緊急的に必要な箇所だということでもありますので、また市町といろんな協議をする中でいろんな工夫をしながら県民の安心・安全につながるような事業執行をお願いさせていただきます。よろしくお願いします。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略について、今回、地域の総合戦略は非常に限られた時間の中でつくっていくということで非常に大変な作業になるかと思いますが、その中の幾つかについてお聞きをさせていただきます。
最初に、全体的なことにかかわるわけでありますが、交通基盤部長からもいろいろ最初に説明をいただきましたが、静岡県を５つの圏域に分けてそれぞれの圏域ごとにいろいろ戦略を練っていくというようなことをお示しいただいております。
ただ、その中で伊豆半島圏域と東部圏域に沼津市、三島市、函南町が重複して盛り込まれているわけですが、重複したほうがいいだろうというようなことでこういうふうにされたと思いますが、ある意味ではちょっと難しい部分もあるのかなと思いますが、この目的、戦略についてどのようにお考えかお聞きをさせていただきます。
○和田政策監
それでは、地域版総合戦略で東部地域と伊豆半島地域のかかわり合いについてお答えをいたします。
本県の東部地域と伊豆半島地域につきましては、世界文化遺産の富士山、韮山反射炉、それからさらに伊豆半島ジオパークなど世界に誇る観光資源を有しておりまして、総合戦略の地域圏ごとの視点においても、それぞれの地域で観光交流客数の創出を図る数値目標として掲げております。その目標の達成に向けては両地域が一体となった取り組みが必要と考えておるところであります。
東部地域と伊豆半島地域を結びます道路の骨格となる伊豆縦貫自動車道につきましては、新東名、東名と連結いたしまして両地域を結ぶ骨格となるもので、国内外の観光交流客数や観光交流人口を飛躍的に拡大する重要な幹線道路であると認識しておりまして、これはその観光交流客数の数値目標に大きな役割を果たすと考えております。
この伊豆縦貫自動車道を交流の核といたしまして、両地域の連携を密接に図るということで国内外からの観光交流人口の拡大というものが期待できまして、地域産業の振興や移住・定住の促進につながるということもありまして、両地域を結びつける沼津市、三島市、函南町という地域は両地域の中で連携をとるという役割も果たしておりまして、非常にそういう意味合いで両方に入っていると考えております。
○宮沢委員
そういうことだろうとは思いますが、なかなかこの両方の中に入って戦略を立てていくということの難しさもあると思いますが、いろいろ具体的な政策の中で必要な部分についてはそういうことで進めていっていただきたいと思います。
次に、総合戦略の中で具体的な取り組みの１つとして、将来目指す都市像としてコンパクトシティーを目指していくということを交通基盤部長からも説明をいただきました。
人口減少ということが非常に社会問題化する中で、効率的な都市を形成していくに当たってはこういう発想も必要かなと思いますが、具体的な取り組みとしては市町が取り組んでいくということになっていくかと思いますけれども、県の現状においてどのような取り組みが各市町でなされているのか、認識をされていることについてお聞きします。
○白鳥都市計画課長
まず、コンパクトシティー形成における各市町の取り組み状況についてお答えします。
３番委員の御指摘のとおり、人口減少による人口密度の低下は医療、福祉、買い物といった日常生活を支えるサービス機能の低下による町の衰退につながるおそれがあります。
このため、昨年度都市再生特別措置法が改正され、市町が地域の活力を維持するコンパクトシティー形成を進める手法として立地適正化計画制度が創設されました。
この制度は、都市全体の中に幾つかの拠点となる区域を設定し、そこに居住や都市機能を集約することで利便性が高く効率的な都市経営の実現を目的とするものです。
その計画策定作業に当たっては、国の補助事業を活用することができることから、現在県内でも10市町で計画策定に向けた調査分析が始められています。
今後、立地適正化計画に基づき、まちづくり関連の補助事業や区域内における生活サービス施設の立地に際し国から財政、税制上のさまざまな支援が直結して行われることから、早期の計画策定に向けて県は市町を支援してまいります。
○宮沢委員
具体的には10市町で既に取り組みを始めているということで動き出しているかと思いますが、今も若干お話がありましたけど、市町がそうした計画を策定していくんですが、やっぱり県の支援といいますか、これも非常に進めていく上では大切になってくるかと思います。
それから、あわせてやっぱり県全体の県土の発展ということを考えると、県の基本的な方針といいますか、指針も持って各市町を指導していくということになっていくかと思いますが、そのことについてお考えがあればお聞きします。
○白鳥都市計画課長
県の具体的な支援方策及びその方針でございますが、県としましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱の１つに効率的で持続可能なまちづくりを位置づけ、市町のコンパクトなまちづくりを推進するために今年度土木事務所単位で組織する都市計画区域広域連絡協議会を新設しました。
この協議会では、まちづくりにかかわる土地利用、都市基盤施設、市街地開発、公共交通などの多様な分野の関係者が集まり、市町が抱える具体的な課題について一体のまちづくりとしてより効率的、効果的な対応策を協議検討してまいります。
また、今後市町間の連携ネットワークの拠点となる鉄道駅や高速道路インターチェンジ周辺のまちづくりについて必要とされる公共交通施設や広域サービス施設に応じて、複数市町間の都市機能の役割分担について県が調整を行うなど、実効性のある立地適正化計画の策定に向けて取り組んでいく考えです。
○宮沢委員
県もしっかりと市町を支援していくということで、協議会を設けていろんな検討もされるということであります。将来に向けてこうした方向に進んでいくべき必要性は感じておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
ただ、このコンパクトシティーという発想といいますか、構想というのはもうかなり前から示されていると思います。そうした中で例えば青森県とか秋田県とか以前から取り組みをされておりましたが、私も青森市のアウガに視察に行ったことがありますけれども、現状、このアウガとか秋田市のエリアなかいち――中心的な施設としてそのようなものをつくってコンパクトシティーを目指そうということで取り組んできましたが、現状は両施設とも非常に空洞化してしまって、債務破綻といいますか、そういうことも起きているというような状況にあります。
コンパクトシティーで一極集中というのは、なかなかちょっと成り立っていかないような気がしまして、先ほどの都市計画課長の答弁の中でそれぞれの地域に拠点を設けてというお話もしていただきましたので、中心部にそうした拠点をつくることは大事ですけど、それに加えて各地域に拠点をつくって、全体としてコンパクトシティーということの構想の中で動いていくということが私は大事かなと思いますので、そのような視点で取り組んでいただければありがたいと思っております。
次に、交流人口の拡大ということで総合戦略素案にいろいろ載っておりますが、その中でちょっと目についたのがクルーズ船のお話もここに出ております。
平成26年ですか、14隻が寄港されたということですが、これから静岡空港を中心に空港を利用した空の交流人口の拡大ということとあわせてクルーズ船の誘致によって交流人口を拡大していくというのも、違った層の富裕層でありますとか、時間的に余裕のある方も世界を見渡すと大勢いるわけでありますので、こうした取り組みもある意味ではおもしろいかなといった興味を持っております。
誘致戦略を策定して今後推進していくということでありますが、どのような取り組みを具体的に――目標値95隻ということも示されておりますが、それに向かって取り組んでいくのか、お考えがあったらお聞きします。
○杉山港湾企画課長
まず、ふじのくにクルーズ船の寄港の目標数値の考え方でございますが、今年度清水港への寄港見込みである14隻を毎年度１隻ずつ増加させるとともに、御前崎港や田子の浦港など清水港以外の港にも少なくとも毎年１隻の寄港を実現させることで、ここにあります５年間に95隻という目標数値を設定しております。
現在、この事前調査ということで、クルーズ船寄港による地域活性化を目指して活動している全国クルーズ活性化会議――この会議は全国の港湾管理者や地方自治体により平成24年11月に設置された会議でございますが――この会議から提供される情報とかクルーズ船の誘致活動を積極的に行っている長崎港や金沢港などの歓迎行事などの受け入れ体制や誘致活動などの情報について収集を行っているということでございます。
○宮沢委員
今、田子の浦港とか御前崎港にもということでありますが、ハード的に、客船というとかなり大型ですよね。そういう意味でハード的に可能なんですか。ちょっとそこがわからないので、もしわかったら教えていただきたいということと、この交流人口の拡大ということになると初めは文化・観光部の所管かと思ったんですが、この事業については交通基盤部が所管をしていただいているということですけど、やはり文化・観光部との連携というのもこれから非常に大事になってくるんじゃないかと思いますが、その辺の取り組みについてお考えがありましたらお聞きをさせていただきます。
○杉山港湾企画課長
まず、清水港以外の田子の浦港、御前崎港のクルーズ船の寄港の可能性ということでございますが、御前崎港も水深12メートルもしくは10メートルの岸壁等がございますので、当然その岸壁の水深に合わせたクルーズ船ということになります。
田子の浦港につきましても実際、日本丸という――若干小さいんですけれども寄港した実績がございますし12メートルの岸壁も整備されておりますので、今後その岸壁の諸元等に見合った形のクルーズ船の誘致を促進してまいりたいと考えております。
また、文化・観光部との連携ということでございますが、現在清水港にあります清水港客船誘致委員会、これは民間団体、県、静岡市との共同によりクルーズ船の誘致を行っているものなんですが、今年度から県の観光振興課長並びに県観光協会専務理事が委員に就任しているということです。
クルーズ船の乗客は寄港地の周辺にとどまらず県内各地の観光地に出かけることから、今後県の観光部局と連携して広域的な観光情報、食、観光、買い物を組み合わせた魅力あるモデルコースなどをクルーズ船のオプショナルツアーを主催する旅行会社等に提供するなど、具体的な戦略を実践してまいりたいと思っております。
○宮沢委員
ぜひ、いろいろ文化・観光部とも連携をしながら、実の上がるような、また目標が達成できるように政策を進めていただきたいと思っております。
総合戦略は将来の成長の柱として観光というのも位置づけられておりまして、これから地方版の総合戦略を立てていく上でもやっぱり大きな柱になっていくかと思いますので、しっかり取り組んでいただくようにお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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