ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
一問一答方式で。
最初にお尋ねしたいのは、ただいま９番委員からもお話がありましたけ花の件で、お花自慢の職場宣言事業所数が増えれば増えるほど花卉の流通金額が減ってきている状況を指摘されました。
同じように、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に基幹農業水利施設更新整備の説明があり、予算も大きな金額が投下されているわけです。例えば説明資料135ページの表を見ると、基幹農業水利施設更新整備数が2017年は２施設、2018年は13施設、2019年が32施設、2020年が35施設、2021年はまだこれからでしょうけど40施設となっています。
一般的に、施設の累計整備数が進んでくると農業生産も増えてくると考えられるわけですけれども、本県は事業を奨励すればするほど花の流通金額が下がる、基幹農業水利施設の整備を進めれば進めるほど農業算出額が下がるなど、なかなか不思議な農業実態と思われるが、この原因はどこにあるのか。
そして、2021年に2400億円の生産――私は産業委員会でも少し触れたのですが――を目指し、基幹農業水利施設更新整備数の累計は40施設を見込んでおり、この40施設で2400億円が達成できることが望ましいわけですけれども、2020年までのこの状況をどのように解釈したらいいのかお尋ねしたいと思います。
○櫻井農地局長
まず、目標に掲げております基幹農業水利施設の考え方ですけれども、県が造成した末端受益が20ヘクタール以上の幹線的な役割を担う農業水利施設になります。県内の対象施設は613施設、延長として561キロメートルで２万9000ヘクタールの農地に用水を供給しております。４年間に更新整備する施設は、この期間に耐用年数等を迎えながら劣化が非常に激しい施設を抽出し、40施設を目標に整備を進めております。
農業算出額2400億円と農業水利施設の関係性についてですが、実際にこの40施設は全体613施設の１割以下です。県内２万9000ヘクタールについては40施設だけでなくて全体の613施設によって用水が安定供給されますので、施設更新整備は農業算出額に貢献はしていると思いますけれども、農業算出額のアップそのものに直接的に表れていない状況にあると認識しております。
○森委員
説明資料126ページに書いてあるように、こういった農業施設はあくまでも生産力増強のために比較的高額な予算を投資しているし、県営の施設もある。それはただ施設を整備すればいいんじゃなくて、やっぱり生産性を高めて本県の農業の振興、農業者の活性化に寄与していかなきゃいかんわけですから、ぜひ施設を整備することによって的確に農業生産額を増やし、農業が振興されるような方向で行くべきだと思います。
次に、森林整備関係について９番委員が触れられておりましたが、林業の活性化あるいは生産基盤の強化が基本的なものであることは間違いないわけです。
例えば、説明資料145ページに2020年度の林道整備事業23億円余、それから主伐型路網構築モデル事業6000万円余の説明があります。これから林道整備もますますやってもらわなければいかんわけでありましょうけれども、特に令和２年度の23億円の整備は一般公共、県単独、その他があって、林道整備の計画が途中でも供用を開始して一部ずつ進めていると思うんです。
この23億円の予算の中でどのような整備を行い、木材生産や主伐等をしてきているのか、実態と成果について説明を求めたいと思います。
○浅井森林・林業局長
林道及び森林作業道は整備延長を累計目標値として定めており、令和２年度末は4,740キロメートルと定めております。
令和２年度は、説明資料にある事業を実施したことによって基幹となる林道と、これに付随した森林作業道を合わせて4,930キロメートルとなり、目標を上回る形で事業が進捗しております。
その中で林道については非常に事業期間が長く、場合によっては完了まで５年や10年といった事業期間になってございますが、開設した１年間が終わった段階で維持管理する市町に移譲し活用していただいております。路線によってはそういった道を開設したところから活用していただき、主伐や利用間伐による木材生産に活用されているところもございます。
なお、２番委員から質問がありました主伐型路網についてはどちらかというと短期的な事業期間で路網を開設する事業になっており、単年度ごとに開設した路網を使っていただきますので、計画された主伐が行われるなど短期で成果が出るような事業になっております。
○森委員
先ほど９番委員も触れられておったわけでありますが、再造林面積は今まで大体150ヘクタール前後ですけれども、2021年度の目標は500ヘクタールと大分増えております。１本木を切ったら１本植えることが原則ですけれども、獣害やらなんやらの課題がある中で目標値が大分増えているので、その要因は何なのか。
この表を見ると積極的に取り組んでいて頼もしい面もあるけれども、これだけ目標値を高くしているのは、どのような考え方や取組によるものなのか。
○浅井森林・林業局長
２番委員の御質問は、再造林面積が増えている要因でよろしいでしょうか。
2021年度の再造林面積500ヘクタールにつきましては、平成30年度から始まった４か年計画の目標値であり、平成29年度――2017年度時点で計画を立て４年後の目標として取り組んできた数値となります。
当時から、150ヘクタールぐらいの水準のときに500ヘクタールの目標値を掲げましたけれども、現在利用可能な杉やヒノキの人工林が増えている中で、なかなか主伐・再造林が進まないことによって資源の若返りが進んでおりません。このままでは将来にわたって利用できる杉やヒノキの資源が全て太い木になってしまう危機感があり、人工林の若返りを図るためには年間500ヘクタールの再造林をしなければならないことから目標設定させていただきました。
○森委員
これから林業は明るい展望が開けている。そして今年の当初以来、ウッドショック等の非常に明るい材料も出ていますのでこれから再造林も長いスパンで考えて、ぜひそういった計画にのっとってやっていってほしいと思います。
次に、決算審査意見に対する説明書に含まれている内容についてお尋ねしたいと思います。
決算審査意見に対する説明書の83ページ、87ページを見ますと、繰越しの原因は入札の不調であり入札の辞退や中止とありますけれども、原因がどこにあるのかお尋ねしたいと思います。
○櫻井農地局長
農地局関係の令和２年度入札不調の件数は、全体で85件となっております。
要因別の割合は、技術者の不足が全体の50％、設計と積算の乖離が20％、工期困難が10％となっております。全体として技術者や作業員の――特に令和２年度につきましてはオリパラ関連もありまして――調達が難しい状況の中で不調等が発生したことが要因として上げられるかと思います。
○森委員
今説明頂いた技術者不足や積算の課題についてですが、特に技術者が足りなくなってきていることはもう五、六年前から土木業界等で課題になっている。そういったことを踏まえて入札に当たるべきだと思いますし、積算の組み方についても積算する価格と現場の市場価格にかなり乖離が生じてきているんじゃないのか。その一端がコロナ禍によって物流が遅れている、資材がなかなか現場まで来ないといった話ではなかったかと思うんですけれども。
いずれにしましても、積算のやり方と現場の価格との乖離が大きな原因の１つになっているようですから、市場価格をより綿密に調べた上で積算し、入札にかかるべきだと思いますけれどもお考えはいかがですか。
○櫻井農地局長
２番委員御指摘のとおり、現場条件が非常に悪いところの人件費等は設計価格と現場とで価格差が大きく発生していますので、県といたしましても受注業者に対して実際現場でどのような形で作業するのか、どこにどれだけ労務がかかったのかなどについての聞き取りや業界団体との意見交換などをしっかりやりながら実態に即した価格設定に配慮していきます。特に公共事業の単価設定につきましては、一番目は共通単価、次が物価版の単価、これによらないものは個別の見積りを取る形となっておりますので、状況に応じて実際にかかる労務費や資材費等を聞き取り、実態に合った設計により不調等が削減できるように努めてまいりたいと考えております。
○森委員
今のお話を聞いて、現場の市場調査は半年に一遍、極端な場合は１年に一遍、生コンは１立米幾らなのか、人件費は幾らなのかとやっていて１年前と現在とはかなり違ってきている。したがって半年や３か月に一遍程度の調査だと現場で設計を組むときに乖離が出て、入札辞退などの状況が発生するんじゃないかと思うんです。ですから現場の市場調査はより綿密にやって、入札が不調にならないように努力すべきだと思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.