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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
それでは、何点かにわたりまして分割質問方式で行わせていただきたいと思います。
まず初めに、委員会資料の15ページからお願いします。
ふじのくに型人生区分ということで、先日も新聞報道とかがありました。私の周辺の高齢者と呼ばれる方々も非常に関心を持っていただいておりまして、ある老人クラブへちょっとお邪魔をいたしましたら、俺たちは壮年なんだということで、それだけのことですけれども喜んでおりました。
ただ、やはりこれを今後のさまざまな施策にどう反映させていくのかという流れの中で、今もちょっと私言いましたけれども、老人クラブという名称であるとか、あるいはシルバー云々とかさまざまな呼び方があってこれまでやってまいりました。いただいた資料のふじのくに長寿社会安心プランの中でも老人クラブ会員数ということで目標値が出されております。この健康長寿というものを目指して、御本人たちも、対象になっている年齢の方々も、我々もやはりそうした１日も長く健康でいていただくことを目指したいけれども、現実的には、この老人クラブの会員数が減少しているものも非常に多くなっているように聞こえております。
こうした中、この全体の施策の中でふじのくに型の人生区分のこの呼び名を統一していく流れになっていくんだとは思います。老人クラブをシニアクラブという言い方に変えている団体も非常に多くはなっているわけですが、今後そうした部分での取り組みをさらに加速させていくために、今後、これをどの程度広めていくお考えがあるのか、具体的なものがありましたらお願いしたいと思います。
２点目に、18ページの生活困窮者対策関連事業の実施ということで、表の中段のところにあります、特に生活困窮世帯の学習支援事業費について伺いたいと思います。
以前、これに関する資料をいただきまして、私もちょっと衝撃的だったのは、生活保護受給世帯の高校進学率が県平均の98％よりも14％も低い84％だったということでした。こういった流れの中で、以前から一般論としては経済格差が学歴に直接つながっているといったことがあるわけですけれども、高校に進学できない生活保護受給世帯の子供たちをいかに進学させていくのかということでこの学習支援事業費がつけられております。
より具体的に教えてほしいんですが、特にこの説明の中で、学習の意欲喚起等を行うとあるわけですけれども、具体的にどういう流れでやっているのか。また教育委員会との連携状況はどのようになっているのかということについてまず伺いたいと思います。
○桑原長寿政策課長
最初の質問のふじのくに型人生区分の活用につきましてお答えいたします。
７番委員御指摘のとおり、例えば老人クラブの会員数というのが最近年々減少傾向にございまして、お話にございましたとおり、平成25年度からその名称、呼び名をシニアクラブと変えて、今後反転攻勢といいますか、少しでも会員数をふやしていきたいと考えております。
ふじのくに型人生区分につきましては、まずは県民の皆様に人生区分の意味とか――７番委員のお話のとおり病は気からというか、若さも気持ちからつくものだと思いますので――まずは県民の皆様への普及啓発を図ってまいりたいと思っております。
例えば、９月には健康長寿サミットもございますので、そういった際にＰＲする。それから老人クラブの関係ですと、10月28日、29日と第44回の全国老人クラブ大会静岡大会をグランシップで開催することになっておりまして、こういった際にも本県の取り組みとして広めてまいりたいと思っております。
それから、特にシニアクラブで今まで75歳以下の会員は若手委員という呼び名をしているんですけれども、こういった方もちょうどふじのくに型人生区分の中で壮年後期の世代に入ってまいりますので、そういった呼び名をして、より活動を活発にしてまいりたいと考えております。
今までも、ふじさんっこ応援隊という名称で、例えば老人クラブの活動で農園の維持管理ですとか、女性ですと手芸とか料理教室とかそういったものに子供たちにも参加していただいて、一緒に元気に続けるというような取り組みをしておりますので、そういった中でもふじのくに型人生区分を広めながら、さらに老人クラブ活動の活性化にも生かしていきたいと考えております。
○山口健康福祉部長
ふじのくに型人生区分表につきまして、少し追加させていただきたいんですが、私たちがこの人生区分を出したときには、健康寿命の延伸というのが非常に強くございました。そうした中で見てきますと、かつて65歳以上を老年といったのが、今実体を見ましても65歳はまだまだ老年じゃないと、元気で働けると、そういうようなこともございまして、静岡県の健康寿命は女性の場合は端数がありまして繰り上げて76歳と。ということは静岡県におきまして76歳まではまだまだ元気で活躍できると、そういう視点でこの76歳までを壮年後期という形で置かせていただきました。
先ほど７番委員のほうから御質問がありました、今後どのように使うんだということでございますが、１つは老人の方々に65歳以上の方は皆さん元気ですよと呼びかけまして、皆さんに若返っていただくというのがございまして、行政といたしましては、この65歳から76歳までの方々が活躍する場を用意していかなければならないと思っています。特に健康寿命を延ばすために何が必要かというのは、先ほども冒頭説明をさせてもらいましたが、まずは運動と食生活と、あともう１つ、社会参加というのがあります。それと先ほど申し上げましたように65歳以上の方でもまだまだ元気で、知識も豊富でございますので、そうした方々の社会参加というのを重点におきまして、活躍する場を行政としてもこの区分表を使ってしっかりつくっていく所存でございます。
そういった面からいいますと、先ほどの老人クラブ等へ入る率が少なくなっているというのは、老人の社会参加のほうにちょっと弱みが出てきたのかなというのを考える上で、この人生区分表をうまく使いまして、65歳で元気な方々には社会参加等を十分促していきまして、より一層元気で明るい生き生きとした社会生活をつくっていきたいと思っております。
○勝山地域福祉課長
生活困窮世帯に対して、学習支援の事業でございます。
今年度、郡部における生活保護世帯を含め、生活困窮世帯に対し、健康福祉センターに３名の子ども健全育成支援員を配置しまして、困窮世帯の抱える課題に即した学習意欲の向上支援を実施します。
具体的に言いますと、先ほど７番委員から御指摘のありました、本県の高等学校進学率が県内全体の98％に比べて、生活困窮世帯を見てみると高等学校進学率が10ポイント以上低いという現状を踏まえまして、県では生活保護受給世帯の子供の高等学校への進学及び卒業の重要性について、各世帯に再認識していただくとともに、その子供、その親御さんに対して、進学及び卒業を促すことについてこの３月に通知を出しまして、高等学校進学についてぜひ努力してくださいということを各福祉事務所に働きかけしたところでございます。
また、これにあわせまして全国でも数少ないんですけれども、高等学校支援マニュアルというのを県独自でつくりました。この高等学校支援マニュアルでございますけれども、中学校及び高等学校の進路指導等のスケジュールを踏まえまして、各福祉事務所の担当者が子供たちの学習状況及び生活状況等をチェックリストにより確認し、状況に応じた進学及び就学継続を支援する内容となっております。こうしたものを活用しながら各世帯に回って、先ほど言いました困窮世帯の抱える学習意欲の喚起等の支援を行っているということでございます。
また、あわせまして東部地区の３カ所におきましては、困窮世帯の中学生を対象にして、週に１回程度の学習の場を提供する事業も一応計画をしているところでございます。
○山本委員
ありがとうございます。
私も今年で46歳になりますので壮年前期ということで、老人クラブでおまえも仲間かみたいな言い方をされた記憶があるんですけれども、やはり今の60代から上の方々、我々から見ても非常に若いし好奇心旺盛だし、いろいろなものにチャレンジしたいというような方々もいらっしゃいまして、非常に元気だなという印象を持っております。
実際のところシニアクラブに入りますと、本当に元気でまだ若くて、パソコンとかにも非常に意欲のある方が、行ってみると輪投げをやられているということで、ちょっとそれじゃ嫌だよという方もいらっしゃいます。好奇心とか場づくりとかの提案をぜひ行政のほうからしていただきたいということです。
要望ですけれども、県職員の退職されたＯＢの方が地域の中に戻られて、私の個人的な体感ですけれども、なかなか県の職員の方々というのは地元にいて姿が見えないというか、一生懸命やってくださる方とちょっとばらつきがあるのかなという感じがしております。ぜひそうした職員を勤められている方というのも地域にとっても非常に貴重な人材であろうと思いますので、リーダーとして活躍していただけるような呼びかけを現役の皆さんからも何かしていただけるような仕組みができるといいなということがございますので、要望させていただきたいと思います。
次に、生活困窮者の問題です。
私にとってこの実態調査が非常に衝撃的だったのは、やっぱり10ポイント以上も高校進学率が低いということでした。目的としてこの事業の資料を見たときに、この差を少しでも埋めて、県平均に迫っていこうと。
しかも、同じ資料の中にあったのは、その生活保護受給世帯のうちの25％、母子世帯は41％の世帯主が生活保護受給世帯出身者だという状況があります。この貧困の連鎖を防ぐためにも、その高校進学の段階でそれなりの学力、あるいは社会に出ていくための準備、心構えというものを教育の段階で身につけていかないと、後々にいってこうした生活保護世帯の――前のページにグラフも出ておりますけれども――とにかく今ふえつづける生活保護世帯を少しでも減らしていこうというのは、特にこのその他世帯の若者たちですね、働けるのに働けない、働かないというような人たちをいかに自立させる、社会に還元していくのかということになりますので、私はこの事業そのものの意義は非常に高く評価させていただいているんです。
今の御説明の中では、社会福祉事務所を通じて、学力の再認識を、学習意欲の喚起を促すとか、その程度にとどまっているということで、現実にこの数字を縮めていこうという中では、さらなる努力も必要かなと思っております。やはり高校進学ということですので、市町の教育委員会からの実態把握というか、連携というのがこれも必要不可欠になってくると思います。今後、将来に向けて重要な問題だと思いますので、若干部局をまたぐのかもしれませんけれども、教育委員会や市町との連携をさらに深めていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
さらに、この部分で質問を続けさせていただきます。
若干内容は違いますけれども、貧困ビジネスという言葉が近年聞かれるようになりました。具体的には例えばＮＰＯ法人という形をとった団体が空きアパートとかそういったところを借り上げて、県外のホームレスの方々などをリクルートというか、スカウトしてきて、県内の建物に住まわすことで、要は制度を利用して貧困ビジネスとして搾取という言い方が適切かはわかりませんけれども、余りよろしくない形の中で運営しているということを耳にいたします。県内でもこうした実態があるやに仄聞はしているんですけれども、そうした実態把握というものを健康福祉部でどの程度されているのかを教えていただきたいと思います。
○勝山地域福祉課長
７番委員から御指摘のありました生活保護受給者を狙った貧困ビジネスというものは、全国的に話題に上がっております。本県では今のところ福祉事務所あるいは被保護受給者から、こうしたものがあるということを直接は聞いておりません。貧困ビジネスとよく関連づけられる中に、無料低額宿泊所というものがございます。こうしたものについては県内に９カ所ほどありますけれども、貧困ビジネスに陥らないように調査を行っておりまして、適切な運営について努めているところでございます。
○山本委員
ありがとうございました。
若干グレーゾーンということでは、県内にもそうした注意が必要な場所、あるいは団体が幾つかあるように私も聞いております。ただこれを取り締まる方法がないということも同時にちょっと聞いております。もしこういった流れの中で県外からホームレスの人たちが流れ込んできて、生活保護を自治体で申請されてしまってというようなことになりますと、一生懸命皆さんが保護世帯を自立させていこうという取り組みに反した形になってしまいます。そうしたことがないような形でぜひ見守りを強化して、厳しく、そうした情報に対しては対応を促していただきたいと思います。これも要望させていただきます。
次に、委員会資料の23ページになります。
若年性認知症実態調査というものを行っていただきまして、県では初めてということでしたけれども、実態というものが見えてきたかなという感じがいたします。50代から60代の方々が非常に多いということで、我々の年代もちょっと安心してはいられないんだなということになりましたが、以前いただいた資料の中にも幾つかの課題が出されておりましたが、要は１つには幾つかの課題の中で、若年性という65歳以下ということで、なかなか窓口となる部分がないのではないかと。
このいただいている委員会資料の23ページの中でも、この若年性認知症で最初の相談先で市役所、町役場っていうのがそれぞれ１割未満ということで低い現状になっております。もちろんこれは医療機関が一番多くなってくるとは思いますけれども、やはりそれぞれの行政窓口というものが、この若年性認知症に対してより理解を深めて、窓口として相談役になれるような体制づくりが必要かなと感じておりますし、こちらで今後の対応が出されているように、まずそうした理解をさまざまな方面で深めていただくという流れになるかと思います。
そこで、今ちょっとお話ししましたけれども、これについての市町との情報交換というか、対応の中の協力関係というか、フォーラムを実施しながら徐々にやられていくんだとは思いますけれども、具体的に展望としてどういう形でやっていくお考えがあるかを伺いたいと思います。
○桑原長寿政策課長
若年性認知症の調査につきましては、今７番委員が御指摘のとおり委員会資料の23ページにございます。その際に調査結果として確かに最初に相談する先がよくわからなかったとか、あるいは自分の病気のことについて、そういう若年性認知症という病気のこともなかなかわからなかったという方が多くいらっしゃいました。
今後の対応につきましては、特にそういった相談支援体制がまだ不十分であると。なかなかそういった病気のことにつきましてもまだ、知られていない部分もございますので、23ページの(4)若年性認知症に関する課題と今後の対応にございますように、相談支援体制の充実を今後図ってまいりたいと思っております。
例えば、相談支援の市町の窓口でありますとか、地域包括支援センターで活用していただくハンドブックを作成し、活用を図っていただくとともに、７番委員もおっしゃるように、この間若年性認知症フォーラムを行っているわけなんですけれども、若年性に限らず認知症対策というのはこれまでも県として市町と一緒に取り組んでまいりました。今後も市町とは十分に連携をとりながら、認知症対策全般の推進を協力、連携して推進してまいりたいと思っております。
○山本委員
ありがとうございます。
こういった調査を行っていただいたというだけで非常に進歩かなと思いますので、今後ともぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、委員会資料25ページから26ページの福祉・介護人材の確保対策というところで、26ページのアに、平成37年には６万7500人の介護職員が必要と見込まれるとあります。これは全国の数字だと思われますので、県内としてはどのくらいになるのかということがわかりましたらお願いいたします。
それと、この26ページ下段のウの実態を見ますと、低い賃金水準と。実際に給料も余り高くなくて、労働的にも大変厳しいという中で、こうした勤続年数等の実態として出てきてるんだと思います。この人材をいかに確保していくのかということで、こちらのまち・ひと・しごと創生総合戦略の素案中でもさまざまな取り組みをうたわれているわけです。
総合戦略の素案の41ページで、これから若い方々にも介護職の魅力を情報発信していくんだということが書かれています。どうひいき目に見てもこうした介護福祉に携わる方々の労働状況、環境というものは思わしくないわけで、実態がよくわかっているのでこれを何とかよくしていきましょうというのは当然皆さんも痛いほどわかっている中でジレンマがあるとは思いますが、現実にこの超高齢社会の中で介護を必要とする方がふえていくとなれば、この人材確保はもう否が応でもやっていかなきゃならないということで、魅力をどこに見つけていくのかということを一生懸命やっていかなければならないわけです。私としても提案のしようもなかなかないわけですから苦慮するわけですが、当局の皆さんでこういったところでこうやっていきたいんだという強い思いがあればお聞かせいただきたいと思います。
次に、委員会資料33ページのＢＣＰにかかわる問題です。
策定したのが0.9％だったということで、これは大変衝撃的な数字でした。このＢＣＰを福祉介護施設がつくっていただかないことには、実際に防災訓練なんかをやっていても、現状、地域で今やっている防災訓練の中の避難所に障害者が来るということをなかなか想定してないというか、全く想定してないんです。ですので、そこに障害を持たれた方が当然来て、受け入れなければならないわけですけれども、そうしたときに、実際に介護施設が事業を継続していただいて助けていただくということが地域の中においても必要不可欠な状況になってくると思います。
実際調べてみたら0.9％だったと。これは特につくらなければならないというか、つくらなかったら罰則じゃないですけど、こういうことになりますよみたいなことはやらずにやってるわけですよね、多分。できればつくってくださいというような形で。そうすると、この施設の皆さんは、日常の業務も大変多忙をきわめていらっしゃるでしょうし、わかってはいてもなかなか実際にできないという中で、このツールを活用していただくことで、その策定済みの施設のパーセンテージを上げていただきたいわけですけれども、目標としてはどういった数値を考えられているのかを教えていただきたいと思います。
最後に、続けて質問をさせていただきますけれども、委員会資料47ページで静岡県内の障害のある人の状況というものが出されております。
それで、こうした障害のある方々をできるだけ自立させて、できれば企業に就職させていただいて、一般の方々と同じような給料をいただけるというのが軽度の方々の理想なわけですけれども、県内で沼津市に株式会社アイエスエフネットという企業がございます。沼津市出身の社長で、東京のほうに出られてＩＴ企業をやられているんですけれども、3,000人ほどの企業で、その４割がそういった障害を抱えられている方々だったりとか、先ほどのように生活保護というか、生活困窮者とか、ひきこもりだったような若者を、それを優先的に就職させるということで、日本で２番目にそうした障害がある方とか、さまざまな問題を抱えられている方々を正規の社員として採用されている企業だということです。沼津市の施設にも行かせていただきましたけれども、やはり私たちの既成概念が覆るような形で採用していただいております。
その手法というものは非常に参考になるのかなということがありまして、特に今さまざまな計画が県でうたわれておりますけれども、単純にその企業が県内の各市町で事業を運営していただくだけでもあっという間にこの目標というのは、そうした障害を抱えている方々が就業できる目標というのは超えてしまうんじゃないかというくらい、今勢いがあって、採用を積極的に進めているわけです。県内の手をつなぐ育成会の皆さんなんかもしきりにその社長を講師に呼んではその取り組みを勉強されて、お子さん方を就職させてくださいということで、父母会も今県内で盛んに行われております。
こうした取り組みを県として一応把握されていて、そうした企業と連携をされていくようなお考えがあるかどうかを最後にお伺いしたいと思います。
○杉山介護保険課長
まず、１点目の介護職員の人数でございます。
委員会資料26ページの介護職員の需給推計人数でございますが、平成37年――2025年に需要として必要な６万7525人は、県の人数となります。平成24年の４万4419人から６万7525人の約２万人以上の増加が必要となります。供給は４万4419人から５万8786人、この差が8,739人でありますが、この差を私たちのほうは施策を持って進めていってございます。全国でいきますと、今149万人。将来このままの見通しでいきますと248万人が必要という推計が立っております。
２点目のこれからの施策、７番委員がおっしゃいましたように、現状でこれだけの状況でマイナスイメージというものもあるかと思います。これだけ定着とはいいませんが、根強いものがあるところで、イメージを上げていくというのはかなり難しい問題だとは私も認識しております。
委員会資料の27ページの施策にもございますが、まず介護職への理解促進という点と、新規就業を促進していく。職場定着を促進していって、何とか確保をしていかなくてはなりません。先ほど申しましたイメージのほうでは、介護職への理解促進というところでございますが、まず介護の未来ナビゲーター派遣事業のところは、大学生や高校生など、これから就職する方にＰＲしていく。介護の理解促進のほうは、親子介護施設見学のところで、小学３年生から４年生の方と親御さん。もう１つその下にございます教員向けは高校教員の方になりますが、介護施設を見学していく。介護の魅力発信は、ふじのくにケアフェスタというフェスタを開くんですが、これは全世代の県民の方を対象にしております。
こういう世代別に戦略を立てる、またはあらゆる全世代を対象にしてアピールをしていくというのが、介護の魅力と介護職のやりがいを理解していただくために、それぞれ戦略を組んでいって展開をしていく、長い目で見ていくのが私たちもやむを得ない施策の進め方かなと思っております。
○勝山地域福祉課長
ただいまの介護の魅力発信の関係で、ちょっと補足をさせていただきます。
県では、静岡県社会福祉協議会に設置をしております静岡県社会福祉人材センターを通じまして、介護人材を含む福祉分野の人材確保に当たるため、さまざまな取り組みを展開しております。
委員会資料の25ページにも記載のとおり、次世代の育成支援としまして未来の福祉人材の安定的な確保を図るため、現場で活躍しております看護師などが学校を訪問しまして、中学生や高校生を対象に、じかに福祉の仕事の魅力を伝えまして、福祉職のイメージアップを図るセミナーを実施しております。平成27年度は150講座に広げまして、しかも新たに今年度は小学生も対象にして、強化を図っているところでございます。
○橋福祉長寿局長
介護人材確保について補足をさせていただきます。
７番委員御指摘のとおり委員会資料26ページ上にございますとおり、介護職員の賃金は全産業に比べて９万円ほど安くなっております。また一方同じ表でございますけれども、平均勤続年数をごらんいただきますと、全産業に比べて半分以下ということでございます。
この背景といたしましては、介護保険制度が始まって15年ということで年数が短いということ。あと年々新しい事業者が急増しておりますので、まだ事業所自体が新しい、若いということがございます。
一方で、職場定着率が悪いということも指摘されておりますので、県といたしましてはできるだけ長くお勤めをいただく。そのためにはその事業所の中でキャリアパスというものを設けていただいて、何年働くとどれくらいの職位になって、どのくらい昇給していくかという道筋をつけていただくために、27ページにもございますけれども、キャリア達成度の導入支援というものを行っております。
あわせまして、賃金増につきましては、国において処遇改善加算の制度が設けられております。従来月額１万5000円アップを目標としておりまして、今年度４月から新たにさらに１万2000円アップということで、処遇改善加算がついておりますので、こちらにつきましても事業所の皆さんに加算の導入及びキャリアアップ制度の導入を含めて賃金、待遇の改善に努めていただきたいということをあわせて行っております。
○田光福祉指導課長
委員会資料の33ページのＢＣＰの関係でお答えさせていただきます。
介護施設につきましては、運営基準の中で非常災害に関する具体的計画を立てなければならないと規定されておりまして、介護保険施設事業所につきましては、指定の申請の段階から防災計画あるいは防災マニュアルを策定していただくということと、県で実地指導をする中でも実際に非常災害対策の徹底につきまして重点事項ということで、防災計画マニュアル等の作成を指導しているという状況でございます。
そうした中で、先ほどの調査ということで、特にＢＣＰ――事業継続計画という視点を取り入れているかどうかということになりますと、やはりその点は非常に少なかったということで、今回の支援ツールを策定したというところでございます。
基準上でいきますと施設の皆様は防災計画を策定しているところでございますけれども、やはり県としましては、こういった支援ツールをつくる中で、ＢＣＰの視点を取り入れた計画にしていただくということ。今回作成しました支援ツールの中で、表紙の裏側のところを見ていただきますと、東日本大震災において訴訟になったような事件、それぞれの施設とか学校とか、そういったところで防災対策をしてなかったということで損害賠償という訴訟になったケースもあるということで、こういったケースも含めて各施設の皆様にはぜひつくっていただきたいということで、今後働きかけ、お願いをしていきたいと考えてございます。
それから、目標につきましては具体的な目標は立ててはいませんけれども、基本的にＢＣＰの策定は非常に重要なところでございますので、全ての施設で取り組んでいただけるように働きかけしていきたいと考えてございます。
○山口障害者政策課長
障害のある人の就労の関係についてお答えしたいと思います。
県では、昨年度第４期静岡県障害福祉計画を定めまして、その中で障害のある方の福祉施設から一般就労への移行を積極的に進めているところでございます。平成27年度、28年度、29年度の３カ年での計画でございますが、平成29年度には平成24年度の約1.8倍の605人を一般就労へ移行させたいと考えておりまして、市町とも連携いたしまして、現在のその目標値達成のために積極的に進めているところでございます。
７番委員から紹介がありました、沼津市の株式会社アイエスエフネットでございます。私自身も昨年度この施設には訪問したことがございまして、社長からお話を聞いたこともございます。確かに障害のある人だけに限らず、ひきこもりとか、自閉症、また確か20の分野といいますか、カテゴリーの方を積極的に就労へ導くということをやっておる会社でございまして、そのやり方、また考え方は非常に熱心であると思いました。
また、沼津市では障害の福祉サービス事業ということで、就労継続支援、また生活介護の事業も行っております。ただ聞くところによりますと、まだ障害の事業、福祉サービス事業を始めたのが年数も浅いということもありまして、こちらの施設につきましてはまだまだいろいろな課題があると伺っております。また、こちらのほうについては改善されていくことを期待しております。
そのほかの障害以外のいろいろな方の雇用につきましては、経済産業部の雇用推進課でも進めており、連携をして、いろいろと聞いているところでございます。そういった中で連携しながら、いろいろな会社の考え方についても聞いていきたいと考えています。
○山本委員
ありがとうございました。
それぞれに御答弁をいただいて、また前向きに取り組んでいただけるということでお願いいたします。
株式会社アイエスエフネットについては、ぜひ調査を深めていただきたいと思いますけれども、積極的に非常に多く就業させようとしていますし、さまざまな企業に呼びかけてこういったノウハウを使えば障害のある皆さんこそ仕事してもらえるんだよということで、むしろ一般の健常者よりも障害のある方を有能な方と位置づけてやっております。
ただ、これをやっていく過程の中で、これを進めれば進めるほど、地域の中の社会福祉法人とのやはり整合性というか、あつれきが生まれてきてしまうということで、消極的になって、慎重にやっているところもあります。そうしたものの間にぜひ行政、県とかに入っていただいて、調整をとっていただきながら、やはり希望としては障害のある方、その御家族は自立して就職してもらいたいと、それなりのお給料をとってもらいたいということが本当に切なる願いでございますので、そうした願いが少しでもかなえられるような形で、積極的に調査研究を行っていただきたいということを要望して質問を終わらせていただきます。
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