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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○蓮池委員
端的にお願いします。今回の補正につきましては、この９ページにございます非正規労働者の雇いどめ、解雇の状況三千四百余名、これは要するに、このまま寒空へほうり出すわけにはいかないということで、とにかく緊急の雇用を創出しようということで県独自の施策をしていただいたと理解をしております。そこで、ちなみにこの産業部の延べ人員106名、それぞれの４事業ですが、これは地域別にどういうふうな割り振りをしようというふうに考えているか。これはこの雇いどめ、非正規の解雇の状況は地域においてばらつきが出ているということは、当然産業部のほうで把握をしていると思いますから、それに合った形でのこの雇用創出なのかどうか、その点を確認したいと思います。
それから、本会議で知事が、この自治体独自の事業で解雇をされたすべての人たちを雇用するというわけにいかないわけでございまして、そういう意味では市町とも協力をしてというお話が出ましたが、具体的に県はどのような連携体制を市町ととっておられるのか、その点を２点お伺いしたいと思います。
○小泉管理局長
まず、産業部の106名の雇用でございますけれども、あくまでも緊急的に行うものでございまして、委託が主でございますけれども、募集につきましてはハローワークを通じて募集するということで、委託先にはそのような条件をつけて行いたいと思っております。でありますから、どの地域がどれほどになるのか、委託先との契約の内容によって軽重が出てくるのではないかと思っております。以上でございます。
○岡本管理局政策監
経済対策連絡会議におきまして、雇用の情勢とともに各市町での雇用対策の情勢等も、直接いろいろと聞き取りをしております。そういう中でそれぞれ相談窓口の設置でありますとか、あるいは直近で言えば静岡市のように直接雇用というような例もございますけれども、そうした状況も市町村ごとに、なるべく詳しく調査をしてまいったところでございます。具体的な連携ということになりますと、例えば相談窓口におきましては、市町村の場合は基本的にハローワークと連携して設置するというようなのが非常に多くございます。そうした形で相談の中身につきましても、相互に情報交換をしながら連携を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○蓮池委員
12月議会で私もこの場から危機意識をどう県が持っているかということを申し上げて、産業部の幹部の職員の方が現場へと、こういうお話をしました。先ほど部長から今月末に現場へ――はっきり申し上げて随分遅いなという感じでございます。既にもう12月中に現場へ出て、その上でこういう12月からこの１月補正にそういう声が反映されて出てきているのかなという思いもしましたが、それさえもできてない。昨年暮れにトヨタショックということで、数兆円あった利益が1500億円のマイナスになったと。それ以上に昨年末、毎年生産計画を出している計画さえもトヨタは出せない。このほうがある意味では大きなショックだったわけでございます。つまり先が見えないということで、日本全体のこの危機管理というものを、県がどういう認識を持っているかということは、そういう意味で言うと非常に残念でならない。というのは先ほど国の第２次補正というお話がありましたけれども、国も今ねじれで、どのタイミングでこの補正が成立するのか、これどうなるかわかりませんね。例えば今月末に皆さんが現場へ行って、いろんな聞いてきたことをまとめて、それを２月の補正、そして来年度の予算とつなげていくときに、本当間に合うんだろうかと思います。そういう意味では、本当は年末年始もなしで、静岡県民を守るためにどうしたらいいのかということを、県が国の労働局、また市町とも連携しながら、この地域ではこういう情報が出ていると。それじゃあ県ができることはこれだと、市町ができることはと何だと。やはりそこまでやらなければ、この県民の命、財産を守ることはできないんじゃないかなというふうな思いがございます。そういう意味では、やっぱりもっとスピードを上げて、これからも対応していただきたいというふうに思っています。
この経済対策連絡会議では、静岡県全体をどうするんだということについて、そこに市町も入ってもらってやるぐらいのスピードを持っていかなければ、本当の対応にはならないんじゃないかと思います。よくアウトカム仕様アウトカム仕様って皆さんも言われますし、知事も言われますけれども、この政策は本当にアウトカム仕様なのかなと。ただ県はこれをやりましたというアウトプット仕様ではないかなという感じも、私は個人的にするわけでございますので、この２月、また来年の予算についてもしっかりと、もっとスピードを上げてやっていただくことを要望しておきますが、所感を部長のほうからお述べいただければと思います。
○小泉管理局長
職員が現場に足を運んで現場の状況、危機感を共有して現場に即した政策をという委員からの御指摘が前回ございまして、先ほど部長が御答弁申し上げましたが、１月下旬を目途にしておる１つの理由は、例えば観光業者でございますと年末年始の入込客の状況を見たいということがございます。そのほかの業種についても年末と年始についてどのような状況だったのかを確認したかったということがございまして、年始を過ぎてから１月に足を運ぶということを考えたわけでございます。
先ほどお話がございましたけれども、やはり我々としてはその結果を国の２次補正に生かすために必要ではないかと、そのように考えてこの時期に計画をしているところでございます。以上でございます。
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