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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
では、何点か質問させていただきます。今、天野委員にまとめていただいたような感がありますが、私も大変関心を持っておりますし思うこともありますので、多少重なることを勘弁願いながら、分割方式で質問させていただきたいと思います。
学力向上、特に補助教材のことがマスコミ等でも非常に取り上げられて話題にもなるわけでありますが、それだけ大事な課題だと思います。その中で、ちょっと気になる記事があったものですから、最初にこのことからお聞きします。
補助教材の選定について、教育長が実態調査結果を公表し、適切に選定されているというお話がありました。きょう、この委員会でもそういうお話がありました。
調査項目に、議員側が求めた在職校長が販売に関与している静岡県出版文化会の教材のシェアとか、教材の選定過程に関する説明が含まれていない。この指摘に対し、県教育委員会として指導する内容ではない、県教育委員会と市町教育委員会、学校の役割を混同しているという発言があったという新聞の記事があります。
誰がとは書いてありませんが、もう一度、県教育委員会と市町教育委員会、学校の役割についてどう考えられているのか、まずお伺いしたいと思います。
○輿水学校教育課長
補助教材の選定につきましては、まず学校では、子供たちのほうを向き、子供たちの学力を上げるためにその補助教材がいかに効果的なものであるかという視点においてきちんと精査されなければいけないと思います。担当教員、それから教科担当がきちんと公平公正な目で多数の教材の中から選ぶということ。それを受けて、新年度に校長が、職員が選択した理由等も含めて、説明責任が果たせるように選び、届け出書を提出することが学校の責任だと思っております。
そして、市町教育委員会は提出された届け出をきちんと管理する中で、公正公平な補助教材の選択が子供たちの学力を上げるために効果的なものであるかどうか、訪問指導等を通して管理監督、指導をしていかなくてはいけないと考えております。
また、教科書についても年間指導計画を各学校できちんと作成していただいておりますので、市町教育委員会は、そのような資料をもとに学校訪問し、具体的に現場での指導を行うべきだと考えております。
県の役割としては、市町教育委員会が適正に、公平に補助教材の選定が行われていることをきちんと確認するよう指導していかなくてはいけないと考えております。
また、使用状況にふぐあいが生じているということがあれば、市町教育委員会を通して、きちんと指導監督していく必要があると考えておりますので、今後も適正な補助教材の選定、決定が行われるということをさらに徹底していきたいと考えております。以上です。
○東堂委員
それぞれ役割はあるとは思いますが、お互い無関心というとちょっと言葉が違うかもしれませんが、少しおせっかいでも踏み込んで、何が問題かということを議論することが大事だなと、私は思っております。
もしかしたらそれは若干、越権行為なのかもしれなくても、そこをあえて今は踏み込んででも検討していくという気持ちは持っていなければいけないのではないかという思いがありましたので、まずその質問をさせてもらいました。
今のお答えもきょう何回か聞かせてもらいました。補助教材の選定についても何度も質問が出ましたけれども、適切な過程を経て正しい手続で選ばれて、現場でしっかり判断もしていますということでありました。
補助教材のシェアの調査をしなかったということですが、多分ある程度偏りがあるんだろうと私は思っております。それが本当にいいものであれば、それはそれで何の問題もないんですが、しかし、そうではない、余りよくないんじゃないかという声も聞こえてきますし、私たちも全てを見ているわけではありませんが、ある程度、実際に見比べ、比較してみました。教材開発にかかわる方たちの意見を私たちが聞くと、確かに少し問題もあるなということも思いました。
ですから、１社のものに集中しているとすれば、そこへ決定するまでの過程のどこかに何か問題があるのではないかということを調べることが大事だろうと思います。もっと言うならば、使用されている教材が本当にいいのかどうか、ぜひ皆さんの中でも検討をする。今は学校現場で比較して検討するということにしていると思いますけれども、もう一度、しっかり新たな視点でその補助教材が適切かどうか、検討してみるということも必要ではないかなと私は思いました。
議論はもう十分していただきましたので省きますが、その点が加わればと思います。よりいいものが選ばれる仕組みについて、そういうことも考えられるのではないかというふうに思いますので、要望として受けとめてもらえればと思います。
そういう中で、少し具体的な確認をしたいと思います。
静岡県の子どもの学力向上のための提言には、全国学力・学習状況調査の問題や結果を活用しますとありました。前向きに捉えられているなと読みましたが、村山先生の提言では、もう少し踏み込んで、小学校５年生でしたか、全員に過去の問題を受けさせて、先生が採点までするという具体的な発言もありました。そこまで具体的にやり方まで考えているのか、あるいは、それを指導するかということについてお聞きしたいと思います。
それから、説明資料の１ページに、保護者・教師用一体型リーフレットの作成・配布とあり、県内公立小学校５、６年生、中学２、３年生、特別支援学校の保護者に配布ということです。
ちょっと理解できないのは、中学１年生にも配ればいいのではないかと思うのですが、あえて外した理由があるのか。せっかくつくったのですから、中学１年生にも見てもらうほうがいいんじゃないかと思いますので、そこをお聞きします。
それから、説明資料４ページになります。
教科書の使用について指導していないとの回答が12市町あるという中で、調査から見える実態の欄に、教科書を使用するのが前提であるので特別な使用の指導はしていないとのことであり、全市町の教育委員会が学校で教科書を使用していることを確認しているというのでは、ちょっと論理に飛躍があると思います。
もちろん信用するということは大事だと思いますが、今はむしろ疑ってかかるということも必要で、これは結果的にやってないということも十分あるのではないかと思います。その辺が調査されているのか。されていないのなら、もう一度しっかりそこは調べる必要があるのではないかと思うので、お伺いしたいと思います。以上、とりあえずそこまでで質問を終了します。
○羽田小中学校教育室長
最初に、提言の３番目の全国学力・学習状況調査の問題や結果の活用に関してです。
提言とともに、提言具現化のための実践例を市町にお配りしております。これは、市町教育長の代表者７名の皆さんとお話し合いをしたときに、各市町や各学校ではもう動き始めているので、余りに具体的にこれをやりましょう、あれをやりましょうとなると、もういっぱいになり過ぎるというお話があり、大きな項目で立てておいて、こういう方法があるよというふうに示しております。
その中に、村山先生のお話のことでありますとか、あるいは分析支援ソフトを活用して詳細な分析をして、自分の学校の子供たちの学習環境を全教員で話し合ってみようといったようなこととか、非常に具体的なことを挙げてありますので、これを参考にして学校で取り組んでいただければと思っての内容でございます。
次に、なぜ中学校１年生にもこのリーフレットを配らなかったかというお話ですが、費用がちょっと足りなかったということです。ただ、一部の学校から、この中の家庭学習のところについては、全保護者にも配りたいがいいでしょうかという問い合わせがありましたので、活用して配っている学校もあります。
○輿水学校教育課長
教科書の使用について、お答えいたします。
学校教育法の教科書の規定については、教育基本法等を遵守して使用すると明記されているのですが、平成２年１月18日の最高裁判決がございまして、教科書の使用義務は、教科書を唯一絶対なものとして授業の全てが教科書によらなければならないことを意味するものではないという判決がございます。
新学習指導要領の中では、教科書を教えるという考え方ではなくて、教科書で教えるという目標をきちんと捉えた授業指導が大事であるとあり、それは昭和39年の補助教材等の文部省の通達にも明記されています。１時間のうち復習でドリルを使う場合もあるかもしれませんし、プリント学習もあるのかもしれませんが、基本的には学校現場では全ての授業が教科書を使って指導をしております。
なぜそんな理由を申し上げるかというと、先ほども申し上げましたように、学校では小学校も中学校も年間指導計画をつくります。どの学校にも教科ごとに何月のどの週でどの教材を使って、その教科書で何を教えるかという年間の指導計画を４月、５月で作成いたします。
その提出を求めた市町教育委員会は、それに基づいて訪問を行い、授業力を向上させるための指導を行っております。万が一、教科書について、その都度具体的な指導がなくても、きちんと訪問等で教科書が確かに使われているということを実際に確認しています。12市町の回答の中には、教科書の使用について特別な指導はないけれども、学校訪問等できちんと教科書を活用した授業指導を行っているという回答でした。それで教科書の使用が全ての学校で行われているという認識でおります。以上です。
○東堂委員
保護者、教師用のリーフレットの配布先としての中学１年生の話です。
何か理由があるのかと思ったのですが、とりわけ配らない理由はないということですよね。予算がなかったというのが一番の理由かなと思います。議員のほうも関係してくる話でありますけれども、配る方向で調整できればいいなと思いますので、お願いをしたいと思います。
それから、教科書の話でありますけれども、使用の確認をしているということであります。教科書を教えるのでなく、教科書で教えるということはそれでよいと思うわけですが、そうでない声も聞こえてくるものですからこういう質問もするわけであって、補助教材と一緒でありますけれども、やはり疑念が残る面があるわけです。しっかり教科書で教えるよう、お願いしたいと思います。
携帯電話やスマートフォンについてです。
携帯電話の所持率と学力には大変な相関があるという調査結果があるというお話を聞きました。
その調査結果によれば、やはり所持率と成績が反比例するというお話だったのですが、そういうデータがあるのでしょうか。私は、ぱっと見ただけなものですから、手元にその資料がないわけですけれども、そういうデータがあるかどうか把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○輿水学校教育課長
今、手本に詳細なスマートフォンあるいは携帯電話と学力等の相関のデータを持っておりませんが、全国学力・学習状況調査の生活質問表の中には、所持率と学力の相関があったかと思います。後ほど紙媒体で提出させていただいてもよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
よろしくお願いいたします。
○山田社会教育課長
私どもも一緒に調査の結果をいただいておりますので、調査の相関についてお話をさせていただきます。
全国学力・学習状況調査における携帯電話やスマートフォンで通話やメールをしていますかという問いに対して、所持していないと回答している静岡県の児童生徒の割合は、全国平均よりも高くなっているということです。持っていないということですね。
また、携帯電話やスマートフォンを所持している児童を母数として、ほぼ毎日している、ないしは時々していると回答した児童生徒の割合ですけれども、それも全国平均より低い状況です。携帯電話を持っていてほぼ毎日しているというのが、小学校６年生で22.9％、時々しているが46.4％、ほとんどしないが30.7％であり、全児童のうち所持していないが64.4％という数字になりました。
中学校３年生におきましては、所持している子供のうち、ほぼ毎日しているが54.8％、時々しているが34.9％、ほとんどしていないが10.3％、全生徒のうち所持していないというのが38.0％となっています。
正答率ですけれども、これも数値でいいますと、小学校６年生のほぼ毎日しているが58.1％、時々しているが57.3％、ほとんどしないが58.1％、所持していないが60.4％。
中学３年生で、ほぼ毎日している子の正答率が61.9％、時々しているが64.0％、ほとんどしないが62.2％、所持していないというのが66.8％ですので、有意な相関が見られない状況と考えております。以上でございます。
○東堂委員
ありがとうございます。
私が見たデータはもう少しアバウトなデータで、携帯電話等の所持率と都道府県単位のそれこそ成績の順番のようなデータを見ただけであります。成績の優秀な県とそうでない県と所持率の相関が反比例しているというデータを見ただけでありますが、さっき多家委員もおっしゃいましたけれども、小学生に携帯電話が必要かという議論もあると思います。
もちろん、全否定はするわけではありません。それがなければ困ることもあると思います。上手に使いましょうということが、リーフレットに書いてあり、そのとおりだと思いますけれども、学力との視点があり、そういうことも出せれば、親としては非常に真剣に考えるのかなと思いますので、ぜひこれは検討願えればと思います。携帯電話所持率と学力等の相関とか、そういうことも踏まえて、しっかり正しく使いましょうというような観点を打ち出したらどうかということで提案をさせてもらいたいと思います。
次の質問に入ります。
12月定例会の代表質問だったと思いますけど、幼稚園、保育園と小学校の連携拠点を総合教育センターに設けるという教育長の御答弁があったと思います。その内容について、今わかっていることがあったら、お知らせ願いたいと思います。
○渋谷教育政策課長
幼児教育の拠点につきまして、御答弁いたします。
委員御指摘の答弁につきましては、12月５日の良知県議に対する答弁だと思います。幼児教育を今後進めていくという中で、保育所を所管する健康福祉部と連携して、保育所や幼稚園の関係団体、市町、小学校の代表者等で構成する協議会をまず設置するということを述べさせていただきました。今、健康福祉部と話し合いを持ちまして、来年度に入りまして、保育所を代表する保育所連合会だとか幼稚園を取りまとめています幼稚園振興協会だとか、各市町教育委員会、小学校の校長先生などをメンバーとして、まずは話し合いの場を我々が事務局になって設けようという構想を持っております。
その場では小１プロブレムなどの課題をまずしっかりと共有しまして、小学校への円滑な接続をするに当たって、これからどういうことをしていったらいいのかということを、それぞれの立場の御意見をいただきながら、方向性を考えていきたいと考えております。
そうした中、保育所、幼稚園、小学校が連携協力していくための拠点として、どういう形で設けていったらよいかということも、あわせてその場で協議し、最終的には、県総合教育センター内にそうした拠点が設けられたらという検討の方向性を定めまして、それに向けて合意を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○東堂委員
わかりました。
もう少し先にもう一度質問したほうがいいような感じもありますので、ぜひ御検討を願いたいと思います。
次の質問に移りますけれど、これも代表質問の中で教育長からあった御答弁で、来年度の教員の新規採用数を80人増の900人とするというお話があったと思います。その理由とか意見のお話があったのか聞きそびれたような気もしますので、その辺の御説明をまずお願いしたいと思います。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
幾つかの要素が複合的にあろうかと思います。
１つには、本務者と講師等のバランスを考えまして、例えば、特別支援学校には講師の割合が非常に高いため、本務者をもう少しふやす手だてはないのかというようなことで、新規採用者数を伸ばして講師の割合を縮めていくことを行ったことで、採用者数の増というような結果になると思っています。
そのほかにも単純にはなかなかいかない部分もあるわけですけども、再任用制度など変わり目の中で難しい部分もあり、順次いろいろな状況を見ながら総合的に考えたところでございます。以上です。
○東堂委員
先ほど９番委員からもお話がありましたけど、教師の多忙化という観点が大きいのかなと思いましたが、当然、そういう観点もあるかと思います。
それに関連してでありますけれど、多忙化解消検討委員会では、今年度中ぐらいには、方向性を出したいというお話がありました。お話も進んでいるんじゃないかと思いますので、具体的にどういう議論がされているのか。教師の多忙化解消ということで、議論の中身でお話できることがあればお伺いしたいと思います。
○北川教育総務課事務統括監
多忙化解消に向けての検討を進めておりますが、検討の中では予算にかかわるものや定数にかかわるもの以外について、今検討を進めております。県あるいは市町教育委員会からのいろいろな調査の見直しができないかとか、学校内で特別な支援を要する子供への対応、外国人児童生徒への対応というところもあわせて検討しております。
また、保護者や地域住民等からの苦情対応で苦労する場合もあるということも聞いておりますので、そうした問題についても対応策をまとめている途中でございます。そういった幅広い検討をしているというところでございます。
○東堂委員
いろいろ御検討をしていただいているということです。前回の常任委員会でも同じような質問をしたわけでありますけれども、どれだけ仕事量を減らさなければいけないかという目標値を定める必要があると思います。
子供たちに勉強を教えるという観点に立ってこれぐらいの時間はそれに必要であるとすると、時間をオーバーする仕事量を先生が抱えているようではいけませんので、これだけ仕事量を減らそうという目標が出てくると思います。
人数がふやせればそれでいいのかもしれませんが、正直それもなかなかままならない状況だと思います。そうなれば、仕事量を減らすという観点ですよね。思い切った考えが必要だなと思います。かけ声だけじゃなくて、本当にこれやめていいのかなというくらいの覚悟というんでしょうか、決心を持っていかないとなかなか問題が解決できないと思います。それが大きな問題になってはいけませんが、多少のことは目をつぶるぐらいの気持ちでやることも私は必要じゃないかなと思いますので、ぜひそういう検討をしていただきたいと思います。
最後の質問になります。
長野県では、中学生の朝の部活動をやめることを決定したという新聞記事を読みました。
最近の事情を余りよく知らないこともありますが、静岡県では、中学生の朝の部活の練習をどうどう考えているのか。あるいは、長野県で廃止という話がありましたので、それを受けて何か検討しているようなことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○輿水学校教育課長
部活動の指導において、先ほどの教員の多忙化とも関連がありますが、子供たちの健康、安全を確保する意味もございますので、朝の練習については、校長がその実態に合ったものと認めた場合に限るということを研修会等で指導しております。
また、週休日等につきまして、どちらかきちんと休んで学業に専念できることも大事であると指導しております。以上です。
○東堂委員
実際にどの程度、朝の部活動をやっているかというデータはあるんでしょうか。
それを踏まえて、先ほど長野県の話を出しましたが、何か考え方に変化があるのかどうかということもお聞きしたいと思います。
○輿水学校教育課長
最近の部活動の調査が手元にございません。きちんとした実態把握も必要かと思いますので、検討していきたいと考えております。
また、中学生は成長期でもありますので、過度な練習が果たしてよい効果を生むかどうかという発達段階に応じた練習の時間ということも検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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