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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○山本委員
それでは、分割質問方式で数点にわたりまして質問させていただきたいと思います。
まず、１点目といたしまして委員会資料５ページ、コンビニチェーン４社と見守り協定を締結されるという報告をいただきました。
コンビニ自体は、地域のいろいろな買い物やさまざまなサービスが提供され、いろんな方々が集まってくる拠点ということで、こういった締結を結ばれることは全国的にも非常に注目を集めるだろうし、初ということに期待もしているわけです。ただ協定の内容を見させていただきますと、従業員の方が、来店された高齢者や児童、障害者のさまざまな異状に気づいた場合、関係機関に連絡をとられるということですが、これまでにも民生委員とか児童委員、新聞配達とか宅配業者等に、こうした協力をお願いしてきたわけですが、こうしたコンビニ以外でしたら、例えばどこの誰々さんということがある程度、特定されているわけです。
コンビニの場合は、来店されるお客さんがどこの誰ということがわかりづらい部分もあるでしょうし、コンビニで働いている方々というのは、ほとんど時間時間で区切られたバイトということもありまして、必ずしも特定のお客さんと何回も行き会えるわけではない関係の中で、期待は非常に多くしているんですけれども、県としてこの協定によって、コンビニエンスストアに対してどういう効果を期待されているのか、もうちょっと具体的に考えられているところがありましたら、説明をお願いしたいと思います。
次に、委員会資料３ページ、ふじのくに型人生区分と53ページ、61万人の特定健診データの分析とあわせた形で御質問させていただきます。
ふじのくに型人生区分ができた当初、私の周辺でも非常にインパクトを持って興味を持たれていたわけですが、この人生区分をどういう形で、特に老年と言われる方々や壮年と言われる方々に定着させていくのか、正直ちょっと疑問を持っておりました。こうした中、61万人の特定健診データの分析をうまく活用しながら、ふじのくに型人生区分に合わせてやっていかれるということで、なるほどなという思いをしております。
この特定健診データは、私自身も非常に興味を持って受け入れさせていただいており、私の地元の老人会の皆さんも、例えば県西部で糖尿病の該当者が多いと、「何でだ」「じゃあどうしたらいいんだ」「もうちょっと詳しい情報が欲しいぞ」ということで、非常に興味を持っていて、関心が高いことがうかがえます。
今後の展開といたしまして、やはり非常にいいことですから、この取り組みをより詳細に分析していただいて、地域ごとの方々に対して情報提供していただきたいと思うわけですけれども、１点お伺いしたいのは、今回の調査が、例えば５年ごととか継続的に行われるのか。今回調査した方々も、何年かたてばこの人生区分の中でかなりの人口移動があるわけですよね。そうすると、使える新鮮なデータというか、参考にしていろいろなものを組み立てていったときに、どういうタイミングでまた新しい調査を行うか非常に重要になってきます。いろいろ想像を膨らませていきますと、例えばスマホのアプリに連動したり、マイナンバーの取り組みの中でさらに細かくその分析を活用していくとか想像するわけですが、せっかくの取り組みの中でここまでの調査をしていただいておりますので、今後の取り組みという中で、継続的な調査についてお答えをお願いしたいと思います。
○福島政策監
コンビニチェーンとの見守り協定についてお答えいたします。
見守り協定を今回結ぶということで、これは全国初の提携方式となります。見守り手帳をお配りしたと思いますが、この手帳には、例えば具体的に子供とか高齢者の様子がちょっとおかしいなということをどういう観点で気づくかというチェック項目があって、その場合、各コンビニの近くの市役所であるとか児童相談所であるとか、それぞれ細かに連絡する場所が記載されている。店舗ごと細かに連絡する体制があるということが、非常に大きな話になろうかと思います。
もう１つ、具体的に誰がという特定は難しいと思いますが、つなぐことによって地域の民生委員が飛んできたり、もしくは市の福祉事務所が民生委員と連絡をとって、ちょっとコンビニに行ってください、こういう人がいますというような形になるかなと。
もう１つ加えて言えば、このコンビニは24時間あいております。24時間お客様を監視するということでは決してなくて、気づき、見守り、支えるという空気――県民意識を醸成するということが非常に大きいのかなと。
既に、各市町において宅配業者、新聞配達業者等が、この見守り手帳を活用しております。それをさらに一層推し進めるために、県がこの包括協定を結ぶと。現在35市町のうち４市町しかコンビニと協定を結んでいませんが、県が包括協定を結ぶことによって、全ての市町がコンビニと地域単位で細かに協定を結び、より安心・安全な社会につながるという観点でございます。
○土屋健康増進課長
61万人の特定健診データと人生区分に合わせた分析についてお答えいたします。
特定健診データは、平成22年度から毎年、医療保険者から収集して分析を行っています。また健保組合や協会けんぽも一緒にデータを提供してくださり、国保だけじゃなくて全医療保険者のデータが集まり、制度の充実につながっております。
今回、人生区分と合わせた年代別に分析した結果、市町において、特定の世代にターゲットを当てて情報発信して、例えば血圧が高い地域でしたら、この年代の方は特に気をつけてくださいというような情報発信ができるようになりました。また特定健診データですので、毎年このデータの分析はできます。７番委員のおっしゃるように、マイナンバー制度ができましたら、もうちょっと具体的な分析もできると思っております。
そして今、袋井市もやっているんですが、小学校区や中学校区、また年代別、年度別に分けて、例えば糖尿病の有病者がどのように変わってきたか分析をしております。その分析結果を地域のいろいろな住民組織で意識し、地域の課題を共有していただいて、例えば肝機能の数値が高い地域でしたら、消防団活動の後の飲み会を少し見直そうとか、分析結果の健康課題解決への具体的な活用を進めています。
○山本委員
ありがとうございました。コンビニについてはわかりました。
少し杞憂かもしれませんけれども、そうした見守り体制をやっていただいて、コンビニと民生委員そのほかで性質が異なるのは、コンビニ等で働いているアルバイトやパートの中には、時々話題になるように、スマホで写真を撮って――どっちが悪質かわからないんですけど――こういうお客がいて、悪質だとかと公表してしまったりする。彼らに対して、バイト先をやめてしまえば守秘義務がどの程度及ぶのかわかりませんけれども、やはり個人的な情報がどういう形で流れていくのかというのを、杞憂になるかもしれませんけれど、懸念をしております。
包括協定を結んだ相手先のコンビニ等は、そうした研修等をしっかり行っていただけるとは思いますけれども、県も十分な従業員教育という点について、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。この見守りをやっていただくことはいいことですし、コンビニで働いている方々の意識も社会性につながってくると思います。大いに期待しておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
61万人の特定健診データについては、よくわかりました。もう今でさえ私の地元の袋井市は、どうも糖尿病の患者が多いらしいと伝わっているわけですね。それが公民館とか老人会単位とかさまざまな場面で話題になることが非常に多いものですから、毎年調査結果が出てくるのであれば、また小学校区の分析まで出るのであれば、これは大いに地域の健康増進対策につながってくると思いますので、頑張っていただきたいとお願いしておきます。
続いての質問に移らせていただきますけれども、先ほども６番委員から若干触れていただいた子宮頸がんワクチンの件です。
私もニュースなどで拝見して、件数的にはそれほどとは言いつつも、非常に若い年代、特に学生がほとんどですから、ちょっと心を痛めた感じがありました。
県としても相談窓口を設置したということで、どういう考えを持たれているのか興味を持っていたわけですけれども、先ほどの御答弁では、県としての主体的な意識という部分について、少しどうなのかなという感じも持っているわけです。少し突っ込んだ形で質問させていただきますと、実際にこの窓口を開かれて、反応はどうなのか。
私の周囲でも、中学生、高校生を抱えているお父さん、お母さん方から、報道を見て、うちはもう絶対、子宮頸がんワクチンはやらせないようにするとか、そういう反応が既に出ているところがございます。ワクチンを打ってみなければわからないというのが困るところで、実際は国等がやられていることではありますが、県としても現場サイドでの対応とか取り組み調査というものは必要ではないかと感じております。そのあたりを再度、御答弁いただきたいと思います。
また、情報スクランブルでも、いただいた新聞報道でも、例えば学校等でなかなかその症状について御理解がいただけないという記載があったわけです。やはり病気というか副作用であるので、どういった症状が出てくるのかは個別の差があるかもしれませんが、学生が結構いらっしゃるということになれば、学校等との情報交換とか対応についての協議は、当然なされていくべきと感じております。その点についても御答弁をいただきたいと思います。
次に、委員会資料29ページの子どもの貧困対策計画の策定についてです。
(3)計画の策定方法の点線の枠の中に、子供がいる現役世帯のうち大人が１人の貧困率とありますけれども、この大人というのは親が１人ということなんですか。大人が１人というのは少しわかりづらかったので、親が１人の貧困率ということだと思います。
子供の貧困率という表現の仕方については、ちょっと理解不足のところもあったわけですけれども、いろいろ調べてみると、基本的には子供の貧困と言いつつも、その家庭の貧困率に当然のことながら直結するわけです。
ひとり親の貧困率が、ＯＥＣＤの国々の中で日本は１番低いところあたりにいるということで、アメリカのケネディ駐日大使は、ひとり親が一生懸命働いていても貧困率を下げることにならない唯一の国が日本だと、かなり厳しい指摘もされている。さまざまな施策が出ているわけですが、根本的な原因としては、ひとり親家庭のお父さん、お母さんのどちらかが一生懸命働いているんだけれども、やはり所得が非常に少ないとか生活が厳しいということだと私は捉えております。
この施策体系に１、２、３、４とあるわけですが、この１番に教育の支援を掲げていくことが果たしていいのかなと感じております。むしろ保護者の就労支援であるとか、生活をどのように自立させていくのかを中心に――連鎖を防ぐという意味では当然のことながら教育を支援していかなくてはならないわけですが――まずこの子供の貧困率、もしくはひとり親の貧困率を下げるために真剣に取り組んでいただかなくてはならないと感じておりますので、そのあたりのお考えをお伺いします。
教育の支援について、学校をプラットホームにした総合的な子供の貧困対策の展開が１番目に掲げられております。学校をプラットホームにしていくことは、当然考えられるわけですが、果たして学校に中心を持っていくのがいいのかどうか、ちょっと個人的な疑問があります。持論になりますけれども、私はこうした世帯の子供にとって、勉強をどういうふうに教えて学力を向上させていくかの前に、要は自己肯定感。やはり貧しいとか生活保護世帯だということで、物心ついたころから、どちらかというとほかの友達や同級生と比べても、恐らく自分に自信を持つとか自己肯定感というものが相当低いのではないかと感じています。
世界的な調査でも、日本の子供たちはそもそも他の国と比べて自己肯定感が少ないがために、若者たちの夢に向かってチャレンジしようとか、自分が起業して社長になろうという意識が、我々の世代と違って非常に落ちているという指摘も、さまざまな文献等で拝見するわけです。単純に学校を主体とした教育だと、やはり授業の時間数であったり、先生がマンツーマンで授業をしてあげるとか、補助教員がどうかということになりがちなんですが、それよりもむしろその前提として、こういった子供たちの自己肯定感を上げるためのもう少し心理学的なアプローチとかが必要ではないかと感じております。議論の中でそうしたものがあったかどうか、なければ今後どう考えられていくのか、教えていただきたい。
(2)幼児教育の経済的負担の軽減及び教育の質の向上とあるわけですが、この幼児教育は、どの程度のものまでを指されているのか教えていただきたいと思います。
○奈良疾病対策課長
まず、子宮頸がんワクチンの相談窓口でございますが、11月中旬に設置いたしまして、先ほど申しましたとおり11月末までの相談件数は５例でありました。そのうち教育委員会との共同の案件が１例ありました。教育委員会も窓口を設置しており、共同で案件に当たっております。今までにも学校のことについては相談があり、そのたびに各市町の教育委員会につなげることはありますので、決して教育委員会と連携がとれていないことはございません。
あと、現場での反応としましては、相談窓口ができたからといって多くの相談が寄せられたという話は現状では聞いておりません。県としては、やはり適切な情報を伝えることが第一と思っており、それに努めたいと思います。
○鈴木こども家庭課長
子どもの貧困対策計画について、お答えいたします。
まず、大人が１人の世帯ですけれど、一般的にひとり親世帯ということでございます。
それから、４つの大きな施策がある中で教育の支援が冒頭に書いてあるということですけれども、４つの施策がそれぞれ非常に大事だということで、その軽重は基本的にはないと思っております。あらゆる施策を動員して貧困世帯を救っていく、差がないようにしていく中で、この順番については政府の子どもの貧困対策に関する大綱の順番を基本的には踏襲をしており、本県も計画策定に当たってこの順番を踏まえているということで、軽重はないと考えております。
それから、学校をプラットホームにする考え方ですけれども、特に小中学校――義務教育は、全てのお子さんがそこを通過していくということかと思います。単純に学力をつけるだけではなくて、学校の現場に行けば、例えばお子さんのふだんの学習態度であるとか服装であるとか、お子さんの生活面のいろんなところが見えてきます。学校を中心として、例えばスクールソーシャルワーカーがきめ細かく対応して、場合によっては福祉的な支援につなげるとか、いろいろな関係機関につなげていくことで、漏れがないようにということからプラットホームという考え方が出ております。
また、心理的なアプローチという話がありましたけれども、大変重要な部分であると思っております。まさにそういう部分を、関係機関が福祉的な部分も含めて、連携して対応していくものと考えております。
また、幼児教育は基本的には幼稚園、保育園の義務教育前の段階でも、しっかりした体制を立てていくということで記載をしております。
○山本委員
ありがとうございました。
ぜひとも、子供の貧困対策については全力で取り組んでいただきたいと思います。一説には、子供の貧困による経済的損失が2.9兆円、行政側の財政負担は1.1兆円を超えると言っているところもございます。若い人たちが、将来にわたってどのように育っていくのかは、経済的な格差が広がらないことももちろんですけれども、それぞれの人生を考えればとても大切なことだと思いますので、お願いしたいと思います。
また、少子化対策等にも関連するんですけれど、前にもちょっとお話ししたかもしれませんが、若い方々の意識の変化が非常にわかりづらくなって、世代が開けば開くほど予想もしづらい状況になってきています。最近報道される痛ましいニュースなんかを見ると、とんでもないことが平気で起こってしまう状況の中で、行政の皆さんが、そうした例をどう捉えるのか非常に難しいと思います。例えばこれから子供たちが大人になって結婚していく、子供も産んでもらわなきゃいけない、離婚率も高くなる中で貧困率も高くなると、さまざまな要因があるわけですけれども、この若者の意識とか生活スタイルとか、実態の調査を県レベルとか市町レベルで、少し大きく取り組まれたらどうかなということを提案したいと思います。
これも、通常のアンケートレベルでは、なかなかアンケートを出して返ってくるとはいかないと。例えば通常の意識調査とか、行政が行うような調査の仕方でアンケートを返してくる方々は、生活レベルの水準が割と高かったり、意識も社会的なところに関心を向けていることが多く、本来我々が知らなければならないカテゴリー、年代層の実態は、一体どうなんだろうと私自身も常々疑問を持っておりますし、そうしたことが見えてこないと、やはり対応は難しいと感じています。
人とのつながりもますます希薄になっていきますし、スマホとかインターネットのみでのかかわりしかないような若い人たちがふえてくる中では、こうした調査自体も少し難しいかもしれません。ただ単純に何％という数値目標だけでやっていくということではなくて、個別に抽出された方々とじっくり１時間、２時間、聞き取りをする中で、今の若い人たちの考え方であるとか、生活の実態を少し検証すべきではないかと感じております。そうしたものをやっていただいた上で、少子化対策あるいは子供の貧困対策等に、ぜひつなげていただけるとありがたいと思いますので、そうしたことに対してのお考えを伺いたいと思います。
それとあわせて、やはり同じような問題になるわけですが、高齢者の貧困も近年、非常にクローズアップされるようになりました。
下流老人という言葉が出てきたり、在宅介護をしている老老介護の介護疲れによる殺人事件が起きてしまうこともあるわけで、何とかこうしたものを防いでいきたい中で、そうした方々に対してできるだけ自立を支援していくとか、そういった老人の生活スタイルとかどういう実態があるのかも考えていかなくてはならないと感じております。
県としても、さまざまな取り組みをされているわけですけれども、質問としては、先ほどの若者に対する調査と同じように、そうした老人に対しても現実のところどうなんだと。こうしたお年寄りの中で、引きこもってしまったり、下流老人と言われる方々は表に出てこないところもあると思いますので、そうしたところの調査をどう考えられているのか、少しお話を伺いたいと思います。
○河森こども未来局長
若い人たちの意識について、調査をする必要があるのではないかということでございました。
実は、待機児童が非常にふえている中で、今年度――平成27年度のゼロ歳、１歳、２歳の子供をお持ちの方の保育所の利用申し込みが非常にふえたんです。もともと働いていて育児休業をとって戻るということではなくてふえている実態がございまして、若い方たちの子供を育てる、あるいは保育所に預けたいといった考えは、一体どういうことになっているんだろうと非常に疑問に思ったものですから、実はそこの点につきまして、今年度少し調査をしようということで、今、手をつけ始めているところでございます。
例えば、虐待に関しましてもそうですし、そのほかの少子化のいろいろな施策、どんなものを求めているのかもそうですけれども、どういう人たちに対してどういう手法でやっていったらいいか。先ほど申しました保育所の入所希望というところは、割とターゲットが限られてくるものですから、できるかなと思って取り組んでみているところですけれども、手法について少し考えてみたいと思います。御提案ありがとうございました。
○大石健康福祉部理事（少子化対策担当）
７番委員からの大変貴重な御意見、ありがとうございました。
先ほどの貧困対策、待機児童対策も含めて、少子化対策は本当に喫緊の課題であると、いつも真剣に考えたいなと思っております。生まれ育った環境に左右されることがないよう、特に子供の貧困対策については、今年度計画をつくっている最中でありますが全力で取り組んでまいりたいと思います。
いずれにしても、ふじさんっこ応援プランを策定しておりまして、県民、地域、企業、行政が心を一つにして、子供と子育てを大切にする社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○桑原長寿政策課長
高齢者の生活スタイル、あるいは在宅介護、老老介護等の実態の把握につきまして、直接的ではないですけれども、３年に１回、高齢者の生活と意識に関する調査を実施しており、来年度が調査の年になっております。今までも、ひとり暮らしである方、あるいは家族構成、心配事、悩み事、介護をしているかどうか、生きがいを感じることはありますかとか、具体的な日常生活の状況につきましてアンケート調査を実施しておりますので、来年度の調査に当たりましては、７番委員の御指摘を参考にさせていただいて、できるだけその実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
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