本会議会議録
質問文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
分割質問方式で質問しますので、端的にお答えいただきたいと思います。
多くの委員から質問が出ました防災アプリについて１つだけお伺いします。
非常によくできていると思っておりますが字が小さい。地図なんかを広げると避難所が非常によくわかるんだけれども、避難警報とかが字が小さくて拡大ができない。この辺は改良する予定はございますか。
○吉永危機情報課長
文字につきましては、システムで拡大するスタイルではなくて、機材の文字選択を拡大して対処していただきたいと思います。
○野田委員
私、大きくしているはずなんだけれども、なかなか厳しい。わかりました。
次に、静岡県内に住んでいる人や静岡県を訪れる非常に多くの日本人や外国人について、この間エコパでも４万8000人。エコパにいるときに何かあればエコパにいればいいんだろうけれども、移動中そういう災害が起こったときにどうするんだろうとふと思いました。
行楽シーズンは、伊豆にいても車に乗っている方、渋滞している観光客が非常に多い。こういう人たちに的確な情報を提供する必要があると思っております。
オリンピック、パラリンピックが来年ありますが、そういう検討、対策はとられておりますでしょうか。
○吉永危機情報課長
外国人向けの中で我々は主に外国人県民を対象にしておりますが、実は観光庁が所管しております、御存じかもわかりませんが「セーフティーチップス」というアプリがございます。これは防災情報とともに最寄りの医療機関であったり交通情報であったりもろもろのものが全て入っていると。
今５カ国語ですけれども、うちと同じように11言語だと思いますが拡大をして、多くの外国人が来ることを前提とした機能アップを今、開発していると出ていました。すみ分けではございませんけれども、その「セーフティーチップス」を入れていただきますと、全国どこでもその土地土地の情報が入ってくる機能でございますので、これは観光庁でもいろんな日本の観光サイトを経由してＰＲしているそうです。
ですので、多くの来訪者の方につきましては、使い分けということではないですけれども、「セーフティーチップス」の方を我々は、もしお問い合わせがありましたらば御紹介をして御利用いただくように考えてございます。
○野田委員
ありがとうございます。
そのように普及していただければ結構だと思います。
台風15号関連について数点お伺いしますが、警戒レベルの３から４、ここが非常に住民にとっても避難するかしないかと厳しいところであります。承知しておりますが、３から４に上がるガイドラインといいますかルールについて教えていただけますか。
○酒井危機対策課長
避難のガイドラインについて御説明させていただきます。
まず、風水害に限定して御説明をさせていただきますが、気象台、河川管理者から水位情報がある場合については氾濫・警戒情報がレベル３相当情報となります。これが出た場合に市町は避難準備、高齢者避難開始等の情報を出すことになります。さらに水位情報が氾濫・危険情報になりますと避難勧告を出す形になってございます。
また、土砂災害等については、土砂災害警戒情報が出た場合にはレベル４の避難勧告を出すということでございます。
○野田委員
ありがとうございます。
平成16年の台風22号が伊豆半島を縦断したときのように、我々は非常に緊張してこの間の台風15号を見守っている状況でありました。幸い東にそれて、伊豆は伊東とか被害の大きかったところもあるんですが最小限に済んだ。千葉のほうは大変なことだったんですが、そういう状況の中で土砂災害警戒情報は伊豆半島に出ました。伊豆市にも出ました。ただ伊豆市はレベル４にしなかったんですね、レベル３のままでした。
県と市町の間でガイドラインがあるから本当はレベル４にしなければいけなかったのか、市町に任せるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○酒井危機対策課長
当日の県の対応といたしましては、台風15号の接近に伴い８日の午前中に適切な避難勧告等の呼びかけをいたしております。
それを受けて、伊豆市では台風接近前の８日の16時に県内市町で最も早く避難準備、高齢者避難開始を市内全域に発令しています。
その後、19時40分に土砂災害警戒情報が発表されました。これを受けまして県は即時に防災行政無線で一斉に情報を送ることと、市町に担当レベルでの伝達をやっております。また気象台からはホットラインということで同様の連絡が伊豆市に入っています。
伊豆市では、その後の降雨の見込みとか既に夜間周りが暗くなっていることを勘案して、避難準備――高齢者避難開始を維持する、避難勧告まで上げない判断をしております。
こういう総合的な判断をしていますので、そちらについては問題なかったのかなと考えております。
県といたしましては、こういう適切な避難勧告等の判断ができるように毎年度気象防災研修会等も実施しておりまして、今年度も５月15日に開催しています。
○野田委員
そのあたりを私も疑問に思ったものですから、伊豆市に対策本部の会議録をいただいて、時系列で見させていただきました。この判断が、レベル３のままでいて万が一土砂災害が起こって人的な被害があったときは大変な問題になるところだったと思うんですが、結果的には30世帯の48人しか避難をしていない。
これがレベル４になると、また相当状況が変わったなと。これまで台風がくるたびにいろんなところでレベル４になって、30万人、40万人に避難勧告が出ているけれども実際には1,000人ぐらいの避難だったとかいう状況の中で、この判断がよかったのか悪かったのか難しいところだと思いますが、今回についてはよろしかったということでよろしいですね。これは判断がつかなかったものですから。
次の質問に移ります。
台風15号ですが、千葉のほうへそれて千葉県は相当大きな被害が出ておりますが、千葉県の対応がおくれたという報道がなされております。
県と各市町との情報共有が後手に回ったであるとか、市町の被害把握を県が報告を受けられなくておくれたとか、県職員の派遣そのものが大変おくれてしまったという報道がされていますが、千葉の今回の状況について、静岡県としてはどのような評価というと少し変ですが感想をお持ちでしょうか、お聞かせ願います。
○酒井危機対策課長
台風15号による千葉県の状況について、お答えいたします。
千葉県におきましては、災害対策本部の立ち上げが遅かったこととか市町からの被害情報の収集がおくれた、また停電による防災情報システムのふぐあい等があったと認識しております。
災害対策本部の立ち上げにつきましては、本県では震度５強や、地震や大雨特別警報などの災害発生が予測された場合には危機管理監を長として約800人による警戒本部を敷くルールになってございます。その後の段階でも知事、副知事には速やかに参集できる体制をとっていただくことになってございます。大規模災害発生時には直ちに対策本部を立ち上げる体制をとっております。
情報収集につきまして、災害時に市町から被害報告が上がってこない、あるいは停電等により通常の通信が行えない場合でも防災行政無線等を駆使して情報収集を行うか、市町への職員の派遣や航空偵察隊による積極的な情報収集を行う体制をとっております。また市町が情報収集や応急対策を適切に実施できるように市町の災害対策本部運営訓練の支援を行っています。
また、災害情報システム等のふぐあいによって情報が入ってこないところなんですが、市町から災害情報を収集するシステムとしまして、ふじのくに情報収集防災システム――ＦＵＪＩＳＡＮを整備しているところでございます。このシステムにつきましては災害の影響を受けにくいということでクラウドサーバーを活用して運用しておりますし、通信回線も通常の光回線に加えまして衛星携帯の通信とか通常の携帯電話回線なども活用して、３回線の三重化をしております。なお災害対策の拠点となる県庁舎には非常電源を整備しておりまして、県内市町も災害対策本部の非常用電源の確保を現在進めている状況でございます。
○野田委員
その辺が千葉は十分できなかった。
次に聞こうと思っていたんですが、静岡県は千葉と同じような状況になっても万全の体制で千葉のようなことはないという理解で今の発言はよろしいですか。
○酒井危機対策課長
１番委員御指摘のとおり、千葉県のような事態があっても静岡県では対応ができているということでよろしいと思います。
○野田委員
それでも、何か今回の千葉の対応が教訓になったとか、さらに静岡県として整備しなければならないことがあったらお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
先ほど危機対策課長からもありましたけれども、今回の千葉の対応の中で大きいのは、向こうは市町村ですけれども、市や町からの情報が上がってこない問題でございます。
先ほど説明したＦＵＪＩＳＡＮシステムも、市や町の職員が情報を集めてきて入れてくれて初めて県に届きます。
ですから、多重化とかしていてシステムは生きていても、出発点となる情報がなければはっきりいって県にも情報が来ない。システムがあっても来ない。その辺を非常に重要だと考えておりますのでどういう方法でとるか。先ほど県の消防ヘリコプターを使って上空偵察もありますけれども、いろいろ今技術も日進月歩がありますので、市町からの情報がなくても、例えばヘリコプターで空からとった情報を最新の技術を使って何か判断に役立てる方法なんかを今検討しているところです。その辺も考えていきたいと思っています。すぐにできるかどうかは別ですけれども。
それと実際に、今回千葉で特にクローズアップされたのは、市町の職員は本当に避難所の設営とか住民対応で忙殺されて被害状況を集めるまでいかないということで、特に千葉県で言われているのが県職員の派遣が遅かったこと。
それで、先ほど酒井危機対策課長からありましたけれども、本県の場合は被災した市町に早急に職員を派遣する形になっています。それを実際にできるように今後訓練等でやっていきたいと思っております。
○野田委員
大変心強い金嶋危機管理部長からのお話を伺いました。
訓練を重ねまして、静岡県は有事の際にしっかり対応できるようにお願いしたいと思います。以上で終わります。
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