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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
分割質問方式でお願いします。
委員会説明資料の２ページで熊本地震における静岡県・市町による支援というタイトルになっていまして、支援の概要を見てからの県の取り組み、あるいは静岡県の地震・津波対策の２ページ目に書いてある下段の取り扱いについて私は素早い積極的な熊本県への支援体制や情報収集を大変高く評価しております。この説明によれば他県よりも早く行っているし、時間的に見ますと４月14日の21時40分からもう翌朝の６時には出かけたということで危機管理として取り組み姿勢のあらわれの一端だと思っております。
それで、14、15、16日の初動についてはよくわかるんですけれども、18日についての内容それから県内での市町の取り組みとかはあるんですけれど、私ども担当委員会ですので(3)のその他技術職員等の派遣による支援が１行ずつ非常にさっさっさと書かれちゃって、もうやがて３カ月がたとうとしておりますので、できれば具体的な４月、５月、６月の状況をまとめ上げるところまではないとしても、具体的にこういうことを市町の職員あるいは県としても対応してきたという――１行ずつ書いてありますけれども――その辺のものを出せるものがありましたら、渡瀬委員長、いただきたいと思うんですけれどもどうでしょうか。
○渡瀬委員長
後で提出できますか。
○杉浦危機政策課長
本県の支援の状況につきましては、毎週金曜日にこれまで実施した支援の状況を取りまとめて報道提供等して幹部にも報告させていただいておりますので、その資料等につきましては整理できておりますので、委員長のお許しがあれば、後ほど配付させていただきたいと思います。
○渡瀬委員長
それでは、ただいまの５番委員からの資料要求については、後ほど委員長宛て提出をお願いします。
○仁科委員
ありがとうございます。
そこで伺っていくんですけれども、まず静岡県と熊本県は箱根町大涌谷の火山あるいは富士山の火山活動が騒がれたときに先進地ということで熊本県に自民改革会派の有志と視察で勉強に行ってきたんですけれども、そしたら静岡県と熊本県はお互いの防災協定――ここにも書いてございますけれども――災害時の相互応援の防災協定を結ばれていると。そしてこの内容を見ていきますと、防災協定に基づいて積極的に働かれたのか、それとも向こうへ着いて当然災害対策本部の中に入るわけですけれども、それで福島県と嘉島町の支援を担当ということであります。一部、例えば余震といいますか地震がずっと継続していましたから、実務的に罹災証明を出すには、現場の被害状況を見て確認していかなきゃなりませんけれども、静岡県はこのパンフレットで言うように地震対策の先進県ですよと。熊本県はやっぱり火山対策の阿蘇山がありまして火山の先進県なんですね。それを相互に補完し合って、いい部分を出し合っていくことが協定なんだと思いますけれども、今回の支援について、この防災協定書がうまく働いた事例がありましたら教えてください。
○杉浦危機政策課長
今回の熊本地震ですけれども、委員会説明資料にも書いてありますように４月14日深夜の前震の発生を受けて、翌朝速やかに熊本県庁に連絡員を派遣しました。これは災害時の相互応援等に関する協定に基づくものでございまして、熊本県への支援の必要性を把握するためのものでございます。この連絡員により熊本災害対策本部から毛布あるいは応急危険度判定士といったニーズを把握することができました。迅速に実行することができたのも、やはりこの協定がもともとあったことが要因であったと考えております。
○仁科委員
ありがとうございます。協定の結果で良好との御説明がありました。
静岡県はほかに防災協定を結んでいる県があれば、国内ではどういう状況になっていますか。
○杉浦危機政策課長
災害時の相互応援協定につきましては、そのほか全国知事会でありまして、関東１都９県あるいは中部９県１市の間で相互応援協定を締結しております。
また、東日本大震災を踏まえまして地震や津波、風水害等の災害時に同時に被災の可能性が低い遠隔地の自治体との協力体制を構築するため、平成23年度にこちらの熊本県のほか、鹿児島県とも個別に相互応援協定を締結してまいりました。
また、平成27年度――昨年度ですけれども、新たに中央日本４県の新潟県、山梨県、長野県、静岡県で災害時の相互応援協定を締結して、南海トラフ巨大地震で同時被災の可能性の低い新潟県とも協力関係を強化したところでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
それでは、資料――静岡県の地震・津波対策をお分けいただきましたので、それについて少し教えてください。
所管部局は、くらし・環境部かもわかりませんけれども、この１ページ目に東海沖地震への対応を昭和50年代から全国１位で進めてきて、ここの欄に木造住宅の耐震補強の助成における戸数は全国１位となっています。たしか「ＴＯＵＫＡＩ−０」は平成34年ぐらいまでの戸数割合が目標値になっていて、いろんな方が本会議でもその対応や高齢者の住宅がおくれていることを議論しています。委員会が違うかもわかりませんので、数字がわかんなきゃそれで結構です。平成26年度末で木造住宅耐震補強工事への助成戸数は全国１位と表示されていますけれども、下のところにいくと別の意味で津波対策施設の整備ではおおむね９割の整備完了とあり、これは東海沖地震をにらんでの表現だと思います。昭和56年５月から建築基準法が変わりましたが、平成26年度末の木造住宅耐震補強工事への助成は現時点で目標値に対してそれくらいの割合なのか、もしも理解しているようでしたら教えてください。
○杉浦危機政策課長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」については建築安全推進課で木造住宅の耐震補強工事の助成を行っているところでございます。目標は平成27年度末で約２万戸だったんですけれども、そこまではいかなかったというところで平成27年12月末現在で１万9463戸の耐震補強工事が図られたと聞いております。これにつきましては建築安全推進課でも今見直しておりまして平成30年にかけまして95％まで、今は90％の耐震化率の目標を平成30年度までに95％に上げる形で目標値を見直したと伺っております。
○仁科委員
ありがとうございます。
今答弁されたことは16ページに大体書いてあるんですよ。
静岡県の場合、委員会が違いますけれども、「ＴＯＵＫＡＩ−０」で診断については負担がない形で耐震補強の工事そのものも手厚くやられていますけれども、これがどんどん進んでいくことを願っております。
それでは、静岡県の地震・津波対策の資料の13ページについて伺います。
地震・津波対策アクションプログラム2013からもう３年が過ぎまして、いろいろな取り組みが右下に書かれております。
文書の右上に減災目標を達成するために数値目標と達成時期を定めた162の施策を打ち出していますとの記載があります。その162の施策が下の表にあるんですけれども、目標の達成がおくれているアクション数が21で割合は13％と計算で出てきますけれども、この目標達成がおくれているアクションの内容を大まかなもので結構ですから教えていただけますか。
○渡瀬委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は13時15分とします。
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
報告します。
先ほど５番委員から要求のありました資料について当局から提出がありました。各委員のお手元に配付いたしましたので御承知おき願います。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○杉浦危機政策課長
まず１点、先ほど建築の耐震化の関係で最新の数字を確認しましたので御報告させていただきます。
建築安全推進課に確認しましたところ、平成28年３月31日――昨年度末現在で１万9556戸の耐震化を実施し目標の２万戸をおおむね達成したと確認させていただきました。
それと、耐震目標における耐震化率でございますけれども、平成27年度が90％、平成32年度が95％でございます。
次に、パンフレット記載の目標達成がおくれている21のアクションの主なものでございますけれども、具体的には精神科病院の耐震化、固定客席を有する建築物等の特定天井の対策実施率、あるいは既存耐震水門への避難用階段の設置、国道１号の主要交差点における信号用電源付加装置の整備といったものがおくれている状況でございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
それでは次に、委員会説明資料の18ページです。
出納局における公用車の運用適正化５カ年計画の実施状況で、目的は効率性といいますか――効率的な運用等維持管理コスト縮減で管理計画が示されていて実績も表記のとおりですけれども、気になりましたのは、やはり環境対策をにらんで例えば電気自動車への切りかえとかは全く考えないのかどうかが１点です。
それから、委員会説明資料の21ページで人事委員会事務局の関係です。
３の調査対象事業所が今までもう少し規模が大きかったんではないかと思いますけれども、私の勘違いかわかりません。50人以上で県内をランダムに抽出して静岡県、静岡市、浜松市と政令市を含めて444事業所ですけれども、この条件が単純に50人以上だけの規模なのかどうかをあわせてお聞きします。以上です。
○田嶋出納局用度課長
環境に配慮した公用車についての御質問でございますけれども、現在のところ知事部局及び教育委員会の公用車は1,178台ございます。その中で静岡県の環境物品等の調達に関する基本方針に定める環境対応車は877台で74.4％となっております。ただ現在のところ、この環境の中でもまだ進んでおりません。電気自動車については充電設備の整備が一部進んできているとはいえ、まだまだ少ない状況であること、あと購入費用が高いこと、あとは修理の対応ですとかメンテナンス費用等にまだまだ課題があり、電気自動車は現在２台、水素自動車はまだゼロの状況でございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
県庁前に電気自動車の充電ステーションがありますから、かなり県の取り組みは進んでいるのかなという希望的観測ですけれども、先ほどの購入単価とか維持管理費とか修繕とかというと、それは一般の人が言うようになってしまいますので、やはり公の部分としてはそういう発想も大事だと思います。ここにはコスト縮減をうたってありますから、コスト縮減だけの官庁の使用している車だけではないだろうと。どこが率先してやっていくかという話になってしまいますのでね、その辺のこともお含みいただいて対応をぜひお願いいたします。これは要望になります。
○西井給与課長
平成28年職種別民間給与実態調査の対象事業所についてお答えいたします。
対象となる事業所は、企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上となっておりますけれども、これは平成18年に企業規模100人以上から企業規模50人以上と改めたところでございます。また対象となるその50人ですけれども、正規職員いわゆる常勤職員で非常勤職員や期間の定めのある職員を除いた従業員数で50人でございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
それでは、一応無作為に抽出した静岡県の事業所206件ですけれども、職種別の割合とか東・中・西の割合あるいは規模別50人以上もあるし100人のもあったとすると、正規職員も静岡県は東部、中部、西部の地域や職種などの業種によって非常に幅もありますし、極端なことを言うと自動車の製造業から商工業から、東部の富士市に行くと製紙工業とかかなり偏りがありますので、その辺が職種別、東・中・西の地域別でわかりますか。それとも職種でどういうものが主に対象となっているか教えてください。
○西井給与課長
静岡県ということでは今数字は持ち合わせておりませんが、444全事業所の内訳についてお答えいたします。
産業別に言いますと、農業等が１事業所、建設業等が19事業所、製造業が240事業所、電気・ガス・熱供給、情報通信、運輸業が59事業所、卸売、小売業が30事業所、金融・保険業が22事業所、不動産、宿泊業、医療、教育、サービス業が73事業所で、本県では製造業が最も多く54％を占めている状況です。
また、地域別の割合でいきますと444事業所のうち、東部地域が93事業所、中部地域が168事業所、西部地域が183事業所となっておりまして、調査対象自体を抽出するものが人事院がまとめて行っておりますけれども、層化無作為抽出法で抽出しておりますので、産業とか地域にかかわらず無作為で抽出しているものでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
これは法に基づいての調査ですから、そのようにしっかりやっていただいていると了解しております。今なぜ教えていただいたかというと先ほどのように業種がこのように多岐にわたっていると構造的不況もあるかもわからないし、これを見ますと製造業を中心としたいろいろなもの、サービス業まで含めて１次産業まで１件ですけれどもありますので、それで安心しました。
以上で、私の質問を終わります。
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