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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○林委員
それでは、私は一括質問方式で２問お伺いします。
先ほど、白井企画広報部長から平成26年度の施策展開の評価と課題ということでお話がございました。やはり企画広報部はどちらかというとほかの所管と違って、企画をして、施策を各所管部局にやっていただくものと、各市町の協力の中でやっていく事業ということがあります。全部が全部、現場を持っているわけではないものですから、そういう面ではどちらかというと企画がどう生かされているかという評価になると思います。
その中で、直接現場を持っているという視点で、先ほど８番委員からも６番委員からも出ましたけれども、不用額にも関連するんですが、委託料について伺います。
広報関係、情報政策、企画調整、統計調査、地域外交と、１つずつはやりませんが、こういう委託料についてはもちろん競争入札を導入して、できるだけ経費節減を図り、縮減の努力はされているということで、先ほども答弁がございました。委託料は必要なものだからやむを得ないということではなくて、委託する中身をきちっと精査して、できるだけ委託料を見直して、ここはもう委託をやめようということの見直しも必要かなと思います。個々には必要な分ということもございますけれども、平成26年度の結果を見て、どれだけ節減を工夫されたのか。それが平成27年度にどう生かされたのかということについて、全般で結構ですから、お伺いさせていただきたいなということであります。
それから、先ほど申し上げましたが、企画広報部は主要施策が限られているということもございますけれども、この内陸フロンティアはこれからどんどん進んでいくということがありますが、特に県内の17市町の37区域を指定しています。これから展開をしていくということになりますが、どちらかというと各所管の関係もありますし、この17市町との関係もございます。
それから、あわせて同様に、沿岸部のイノベーションについても各所管部局にまたがる部分と各市町との関係ということで、所管部局は補助率アップ、調査への助成といった部分はございますけれども、所管部局がまたがっている事業について、具体的には所管部局に聞かないと細かいものがわからないということがあります。企画広報部が政策を出して、各所管部局に上がるんですけれども、単年度予算として例えば平成26年度、平成27年度分を決算特別委員会に表示できるというか、進捗ぐあいや各市町との関係がこの程度進んでいるという表示ができないかなと思います。
この辺の掌握の仕方というか、なるべく簡単に要点だけ出せるような工夫もしていただきたいなということについて、戦略物流もこれから始まるんですけれども、その辺も含めて白井企画広報部長から見解を述べていただきたいと思います。
○白井企画広報部長
内陸フロンティアとか戦略物流の進捗ぐあいがわかるようなということでしょうか。
確かにおっしゃるように、各部局それぞれに対応していただいていることもありますし、市町での対応があります。内陸フロンティアにつきましては、春と秋には市町を集めた推進調整会議なるものを行いまして、それぞれの進捗状況等について皆さんで共有するとともに、その中には市町の間で、うちのところは手を挙げたけれども、そちらはちょっとおくれているかなと思われるようなところもあると思います。
そういう面では、進捗を図ってもらえるようなということでの後押しはしておりますが、その進捗状況を積極的に外に発信する意味では、内陸フロンティアとしてはどうしても全体を捉えておりますので、区域の数とかそういうものになっていると思います。
実質、企画広報部としては、事業がちゃんと進んでいることが大事だと思っていますので、今、そういう機能的な会議の持ち方をしておりますけれども、県が進めておるふじのくにづくり総仕上げの中の８つの重点項目の１つでもあります。平成26年度もそういう会議を春、秋にやっていますので、その中で見てまいりまして、17市町37区域という形になっておりますけれども、これをもう少し見える化を図っていくと同時に、そういう会議を通じて各部局にまたがるものについても連携しながら進めるということで、本部員会議も持ちまして進めておりますけれども、それをもう少し説明できるような工夫をしてみたいと思います。
これについては、戦略物流についても同様でございます。４つの事業で御紹介しましたとおり、平成27年度から始まる戦略物流の後期分について、後期計画を昨年策定いたしましたけれども、その中で取り組むべき４つの戦略を固めました。今後、それが進んでいく状況について、目に見える形で出していけるように工夫をしてまいりたいと考えます。
○彦山総務課長
事業の執行に関しまして、不用額とか節減についてでございます。
今回、企画広報部全体としまして９億713万円余の不用額が発生したわけなんですが、不用残が発生した理由はいろいろございます。
１つに、特殊なものとしまして、国の補正予算に連動して２月補正で組みました地方創生交付金の先行分があります。国が平成26年度に事業募集するという情報に基づきまして３億円を組んだわけなんですが、国の募集が平成27年度にずれ込んだということで、この部分につきましてはもう補正予算で組みましたことからも、ほかに使うこともできませんで、やむを得ず不用残としてしまった傾向がございます。
もう１つ、ポジティブな不用残としまして、事業執行の中で各職員が工夫して事務費の節減をしたようなものがございます。一応、お示しできるものとしては、部全体で６件、2560万円ぐらいの節減がございます。
私たちとして一番避けなければならないのは、再三ありました見込み違いです。予算要求の段階から、１つの事業、１つのメニューでやっているわけではなくて、いろいろなメニューがあるわけなんですが、やはり予算要求時におきましてはスクラップ・アンド・ビルドの観点から常に見直しをするとともに、特に助成関係につきましては、ニーズの的確な把握に基づいて需用額の積算の精度を高めるということです。委託料につきましては、やはり乖離が起きますのは積算が適正であったかどうか。それは執行状況に応じて積算を見直す努力を通じまして、不用額の発生の防止、縮減を心がけてまいりたいと思います。また執行状況に応じまして適宜補正をかけるといった努力をしてまいりたいと思います。
○林委員
いろいろわかりました。
不用額を縮減することは当然でありますが、委託料の部分で平成27年度にどう生かされているかということについて、平成27年度の決算審査は来年なので、その中でよく見させていただきますので、よろしくお願いします。
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