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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
金曜日は突然だったので、ちょっと抜かしたというわけじゃありませんけれど、11番委員、あるいは３番委員もおっしゃられたとおり、今の深刻な事態をどうしっかりと受けとめるのかという点で、私は、どうも県は独自策というものが余りにもなさ過ぎると。今度の補正も国の施策にのっとってやっているという状態に過ぎないような気がいたします。
そういう意味では、他県の動きをだんだん知るようになってくると、どうもやっぱり静岡県おくれているんじゃないかという思いを持つようになっております。私、この間の本会議でも提案をさせていただきましたが、首切りとか、雇いどめ、その他こうした雇用問題が起きているわけだから、県として独自に特別な相談窓口つくるべきだと質問したときにも、何かハローワークにある相談窓口で相談してもらうというふうな答弁でした。そのハローワークも実はきょうから緊急相談窓口をつくって対応するということです。
それから、きょう昼のニュースでやっていましたが、東京都はきょうから特別相談会というのをやっているんです。今の緊急事態の中で、県として独自に何をやるのかというようなことが提案されなければいけなかったんじゃないかというふうに私は一つ思います。
今も11番委員もおっしゃられていましたけれども、金を貸すにしても返さなきゃならないということになれば仕事ですよ。やっぱり仕事をどうつくるのかということですよね。失業された方の生活保障で金を貸すという制度が今回各地方自治体であちこちでつくられています。それだけじゃなくやっぱり仕事づくりという点で、例えば東京都は、東京緊急対策２というので20万人規模の雇用を都が直接生み出し、さらに30万人規模の雇用を区市町村でと、全部で50万人の雇用を創出しようと今この主要対策事業を始めるということになってますよね。あるいは離職者向けの無利子融資制度の創設――これは年最大無利子で240万円融資するという制度がつくられようとしています。
やっぱり私もね、そういう国の制度に対応するというのももちろん大事なことですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり本県の実態をしっかりとつかみながら、それに対する対応というものが求められているんじゃないかと思うんですね。派遣労働者等の雇いどめの話、これもスズキを初め県内でも関東自動車とかいろいろ出ています。
これについても、例えば北海道の知事は何と言っているかというと、道が補助金を交付している道内進出企業には直接出向くと。今11番委員も言われましたが、直接出向いていって、やはりそういうことはまずいと、雇用期間中に期間が切れていない人に派遣だからといって切っちゃったら、これはまずいと。これは金曜日の議論の中で私は指摘しましたけれども、厚生労働省も９日に新たな雇いどめ防止のための通達を出していますので、そういうものに基づいてやっぱり県がみずから出かけていって言ってくると。私、調べてみたら、県は平成７年から新成長産業立地費助成事業というのをずっとやってましたね。それから平成15年からは新規産業立地事業費助成事業、これで受け取っているところが全部で76社。それから市町がやるものに対して県も半分出しますといういわゆる地域産業立地促進助成事業、こちらのほうは私が調べた平成13年からでも107社ですよ。これ当然ダブっているものもあるとは思いますけれども、いずれにしても県内にこれだけ直接助成を受けて進出している企業があるわけなので、その中でそういう不法と思われる事例があるとするならば、県が直接出かけていって、指導というところまではいけるかどうかは別として、しっかりと物を言うことが私は必要なんだろうなと思います。
そういうことを含めて、県内の今そういう雇用問題がどういう実態になっているかと、産業ウオッチングもいいけれども、こんな程度じゃなくて、もっと深刻ですよという点で、やっぱりこの実態調査もどうなっているのか。もっとしっかりどこで派遣の雇いどめが起きているとか、そういう実態をしっかりとつかむということが必要なんだろうと思います。
その点についての部長としての所見、今の話ですと、近く経済対策連絡会議も開かれるということですから、なおさら私は今そういうことをどうしても言っておきたいなと。これは２月まで議会、委員会がないということではいけないので、公式な場ですから、しっかりと部長に求めて御意見を伺っておきたいと。
それから、先ほど３番委員の緊急保証についての質問の中で、その保証の承諾率が97％か98％みたいなことを言っていましたが本当ですかね。緊急保証についてはまだ途中段階で半分しかやってないと、これはいいですよ。
しかし、制度融資そのものを見ても、例えばきょう配付された保証月報の１ページを見ますとどうなっているかと。この10月分は4,852件保証の申し込みがあって、保証の承諾は4,547です。ということは、8.3％の方は承諾されなかった。ことしの初めから10月まで言いますと、３万4500件に対して３万2274件ですから6.6％の方が承諾されていないという状況ですよね。違うんじゃないかという点をちょっとはっきりさせてください。
○田島委員長
７番委員に申し上げます。
２度目になりますので、御意見ということでよろしいでしょうか。数字の部分だけ御答弁ください。
○佐藤商工業局長
私どもが保証協会からお聞きをしております数字でございますけれども、今回の国の緊急保証制度によるこれまでの保証承諾率は97.1％と伺っております。以上でございます。
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