本会議会議録
質問文書
令和元年10月子ども健全育成推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/24/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○坪内委員
ありがとうございました。今、話の前段で出てきました民間事業者の参入というのがキーワードであったかと思いますけれども、具体的な事例が国内にあるのか。
○平岡篤武氏
イギリスに行ったときの話の中で出た例だと思うんですけども、基本的に民間でできるものはどんどん民間にやらせましょうというのは日本よりも進んでいるというのと、その弊害も実はあって――質の担保が、民間事業者が多くなるとチェックが難しい。それで、オフステッドという検査機関をつくったんですね。日本で、第三者評価というのが、それを多分真似してできたものですよね。そうすると、第三者評価のための仕事が半端なくて現場の仕事が大変だというのを言っていましたので、バランスがすごく難しいんだろうなと。民間がふえると、民間のチェックをまたしなきゃならなくなる。要するに、支援の均一性のチェックの必要がふえてきて、そうするとチェックのための資料づくりに追われて現場が大変だとなって、非常にバランスだと。
○坪内委員
今の話の中の民間事業者というのは具体的にどういうような。医療法人であるとか。
○平岡篤武氏
イギリスは、学校にしても、医療は基本的に全部が国民皆保険みたいに無料ですので、日本と全然感覚が違います。全部国立みたいな、直営みたいな保険制度になっていますので。医療は別なんですけど、福祉とか学校は民間でやれる人がいたらやってもいいんだよということになっています。イギリスは、労働党と保守党が入れかわるじゃないですか。がらっとシステムが変わっちゃうので、安定してなくて、180度変わっちゃうので、余り参考にならない部分もあるんですけれども。
○坪内委員
最後の対応体制の中で、学校の役割が話に出たと思いますけども、現体制、今の日本の学校体制ですと、とてもできない部分があろうかと思いますが、どのような方が、どういう体制づくりを学校でしておけば、そういう対応体制が構築できるのかなという、きっかけみたいなことがあれば、ちょっと教えていただきたいなと思うんですが。
○平岡篤武氏
そう考える１つは、後ろに書かせていただきました１日に３分の１を過ごすのは学校だということがあるんですね。別に責めているんじゃなくて、すごく長い時間、子供を見張っていることができるところですよ。８時間寝て、８時間学校に行って、残りの８時間。そうすると、やっぱり、この子変じゃないというのが一番よく先生が接することができるということから、虐待を発見して通報するという仕事を今まで以上にやってもらうのが現実的だろうと考えます。
そうすると、やっぱり今やったような最低限のレベルの知識を悉皆で学校の先生に研修しないといけない。イギリスなんかは毎年やらなきゃいけない。避難訓練みたいな話ですよね。毎年やるとわかっているんですよね。でも忘れないでね、でも人間って忘れちゃうよねということを毎年やるんですね。
私が県庁にいたときに、教育委員会から私が講師を受けますから、虐待の研修を新任者教育のマニュアルに入れてくれと言ったら、やることが多くて入れるページはないと言われました。実態だと思うんですね。忙しくてたまらない。スクールカウンセラーや学校に行っている先生は本当に忙しい。だけど、結局、先生が責められるようになるんですよという話をすると、教頭先生はそうだよねという話をしてくれて。
私が就職したころは、門に入っていかないと学校の仕事じゃないと言っていたんですね。家で起きたことは不登校を含めて家庭の責任。今は家庭訪問してくれる時代。そうしないと、結局、全然ケアできない。ですので、ほかの職種を利用しながらも、そういう啓発とか意識を学校の中で、教頭級以上の人が責任をとるという分掌をしっかりするということかな。人をふやすというのは当然なんでしょうけど。
ただ、イギリスの例を聞くと、教頭先生が授業を持っていて、虐待対応もやっているということなので、日本ではそういう感じになって、できないことはないんじゃないかなと。
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