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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○込山委員
それでは、２点お願いいたします。
まずは、消防救急の広域化についてでありますが、いろいろ御説明いただきました。この中で、変更計画ができて東・中・西の消防本部、指令センター等が固まったわけでございます。この中で、いろいろ小林危機管理監にもお世話になった御殿場・小山地域の件でありますが、なぜここに分かれて載っかっちゃってるのかなと。ちょっと私もその辺わかりませんが。できればこれは一つになったほうがよかろうかなと、こんな話を小林危機管理監から市長さんにされたのを横で聞いておりましたので、今になってこれも私の力不足かなと反省をいたしております。そこでこの先、これが出発した後、例えば指令が今、東部圏域につきましては２つになっておりますが、１つにこれができるかどうか、この辺をお伺いをいたしたいと思います。
それと、これから各地域で順次協議会を設けて、組織、経費等具体的な制度設計を協議していくと、このようにお示しをされておりますが、ここにかかる経費、その辺はどうなっているのかなと、お伺いをいたしたいと思います。
あと１点、12ページの次期防災通信ネットワークの整備についてでありますが、これもデジタル化に向けて着々とお進みのようでございます。この中で県と市町の共同利用、共同整備を提案していると、このような記述がございますが、この中身、どういう形で市町と県がやっていくのか、ちょっと具体的にその辺の御説明をお願いしたいと思います。以上２点であります。
○小林危機管理監兼危機管理部長
私のほうからは、消防救急の広域化の東部地域の状況について説明をさせていただきたいと思います。
８番委員も御殿場市長さんと会うときは一緒に立ち会っていただいて、お話をさせてもらったんですが、ありていに言って御殿場市長さんは一緒になることに前向きでした。ですから我々のほうとしては協議会に参加していただけるものと思ってたんですが、御殿場市に持ち帰ったところ、やはり地元での理解が今の段階では得られる状況にないということで、今の時点ではまだ一緒にはなれないと私どものほうへ連絡がありました。我々としてもあきらめたわけではなくて、できればこれが実施できる段階、もしくはもう１回チャンスが、デジタル化の時期がありますので、平成28年５月までにまたデジタル化に移行しなければいけないという問題がありますので、そういったところもにらみながら。
それと市長さんと約束してるのは、協議会の準備会の検討状況については、逐一進展があれば御報告しますということで、御殿場・小山消防のほうと我々のほうと、決してもうこれで終わりではなくて、引き続きそういう形の中で周辺の理解が深まってくれば、我々はいつでも一緒になれるのではないかなと。
それで特に救急のほうの広域展開を考えますと、今静岡県のほうが割と救急の中で、全国みたいにたらい回しが余り起こらないというのは、実は３次救急が非常に整備されているんですね、静岡県の場合は。それで東部の場合ですと、３次救急を担っていただくのが沼津市立病院とそれから順天堂大学静岡病院ですね。しかも順天堂がドクターヘリを持ってますので。ですから救急の一体的な運用をしていく、そういった点からいくと、できれば指令だけでもぜひ一緒になっていただければ、そういった一体的運用に非常に資することができます。だからそういった話を引き続き情報提供しながら、御殿場・小山消防のほうとは話をしていって、そういった環境ができてくれば、ぜひ地元の先生として、引き続き８番委員のいろいろな御支援をいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○岡部危機管理部理事（消防安全対策担当）
消防救急の広域化のうち、広域化に向けました協議会の経費の関係でございます。協議会を立ち上げた場合に、市町村振興協会というものが市長会のほうでございます。その振興協会のほうから、協議会の経費の３分の２を補助いただけるということになりましたものですから、そこから３分の２を補助いただきまして、残り３分の１が協議会のほうの負担になりますけれども、その３分の１のうち２分の１を県のほうで補助するという形で、事務費、経費の補助も手当てしております。以上です。
○野村防災通信課長
県と市町の共同利用はどのようにしてやるのかということで御質問いただきました。通常、市町の防災通信ネットワークですけど、市役所に通信指令室を設けまして、そこにアンテナを立てるんですけど、そこだけで市内のエリア全部はだめですから、山とかいろいろなところに中継所を立てまして、そこを使って電波を送る。小学校とか公民館とかそういうところに固定した無線機を置いたり、災害現場へ無線機を持っていって、それで災害対策本部と連絡する、そういうふうな形に使っております。
今回の共同利用と言いますのは、中継所の施設とさっき言いました通信指令施設、それを県のものを利用する。通信指令室は県庁の指令室を利用する、中継所も県の中継所を利用すると、そういうことによって通常と同じようにできる。これはアナログのときはだめだったんですけど、デジタルになってそれが可能となりました。
一番のメリットは何かと言いますと、やっぱり費用の問題でして、通常その中継所を１つ立てるとやっぱり１億円ぐらい、通信指令室も六、七千万円かかりますけど、大体それが県と共同利用することによって10分の１ぐらいで済むということ。それと今までのアナログの防災無線だと、県と市町との職員がお互いやりとりするということはできなかったんですけど、共同利用をやりますと、例えば災害現場の小山町の職員から県庁の災害対策本部の職員に直接連絡するとか、そういうことが共同利用によってできる、そういうメリットもございます。以上です。
○込山委員
消防救急の広域化なんですが、この中で消防本部はこういう形でくくり分けしたようでありますが、この東部地区を見ますと岳南地域――富士市と富士宮市、選挙区は僕は違うんですが――これは今別々に両方の市がやっているということですが、もしこれが一つになったとして、そこら辺よくわかりませんけど、今御殿場・小山消防でやっているような広域行政、そういう形で運営していくのか、その辺がどういう形でするのか、ちょっとその辺をお知らせをいただきたいと思います。
防災通信ネットワークでありますが、今協議している市町が13市町ですか、このようになっておりますが、それ以外の市町で協議しているところがあるかどうか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
ここで交付税の補てん措置があると、有利な起債措置について相談に乗ると、このような記述がございますが、これについてちょっと教えていただきたいと思います。以上です。
○岡部危機管理部理事（消防安全対策担当）
岳南地域の消防救急の広域化についてお答えいたします。計画上では富士宮市と富士市が１つの消防本部をつくるという計画になってございます。今、両市の消防本部レベルで12月から勉強会を開始したという情報が入っておりまして、目指すのは平成24年度末までに広域化にしていきたいという方向で話が進んでおります。
もう１つ、指令センターの関係でございますけども、これは先ほど言いましたように、駿東・伊豆地区と岳南地区は、通信指令センターは１つということで、共同で運用したいということで、今話が進んでおります。以上です。
○野村防災通信課長
共同利用をやっている市町について、お答えさせていただきます。
防災行政無線、今使っているところですけれど、実は市町によっては来年の５月までで使用期限が切れると、総務省のほうでそこまでしか使ってはいけないということで示されたこともあるものですから、いろいろな市町村で今デジタル化を進めております。その中で我々がやるときに、デジタル化してない市町村につきましてどうするんだということで、昨年それ以外の市町村を全部回らせていただきました。その中で一部の市町村は自分たちでやるとか、それと例えば三島市とか富士市のように、ＭＣＡといいまして財団法人の民間の無線を利用してやるというところもございました。それ以外に今回13市町書いてございますけど、こういうところは県との共同利用をやりたいということで話がありました。そのほかに全く予定がないというところが３市町――小山町と森町と清水町――ございました。
特に小山町なんですけれど、昨年10月に行ってヒアリングをしたんですけれど、20年ほど使っていて特に壊れてもいないし問題はないということで、このままアナログを使うという話をしてるんですが、防災無線のほうのトランシーバーでもそうで、大体３年から５年ぐらいでバッテリーを交換しなきゃならないものですから、そういう点でやっぱり、バッテリーがずっと製造されているかというとそういうわけではなくて、もう製造しないということもあります。それと例えば無線機全部を交換する場合でも、新たに総務省の免許が要るものですから、総務省はデジタル化しろという方針を出したので、またアナログで再度免許を出すということは難しいと思うものですから、我々としてはそういうところにもぜひデジタル化をしていただきたいと、そういうふうに考えてございます。以上です。
○岡部危機管理部理事（消防安全対策担当）
岳南地区の消防救急の広域化の関係で、答弁漏れがございました。
広域化に向けてどういった方式かということでございますけども、県下のほうの状況を見ますと一部事務組合方式が多い中で、浜松市、静岡市につきましては、それぞれ委託というふうになっております。岳南地区につきましては、先ほど言いましたように消防本部レベルで今勉強会が始まった段階でございます。組合方式でいくのか、どういった方式でいくのか、それも含めて検討して決めていくということになるかと思います。以上です。
○野村防災通信課長
失礼しました、交付税の補てん措置ということについて、お答えさせていただきます。
防災行政無線を整備するときには防災対策債という起債ができまして、それで９割起債を使います。その９割の起債のうちの半分の５割については交付税の補てん措置があるという規定になっております。そこら辺の細かいやり方というのは市町村ではなかなかわからないものですから、それについては今後協議していく中で、有利な起債を使えるようにということを協議していきたいと思っております。以上です。
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