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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割方式で質問させていただきます。
総合計画132ページ及び141ページになります。
企業ニーズに対応した技術者・技能者の育成、また141ページではＵターン就職者の増加です。
これは、高校におけるキャリア教育や実業教育からのスタートが重要だと考えます。これは教育委員会の所管の部分ですが、教育委員会が産業界のニーズをわかっているかというとわかっていない。だから非常に弱いと思うんです。
なので、経済産業部として企業のニーズを伝えたり、学校と経済産業部、場合によっては企業が協働するシステムをつくるのが経済産業部だと考えますが、この部分について総合計画への書き込みに加えていく、ないしは既にそれも含んでの書き込みであるのかお聞きします。
○前嶋職業能力開発課長
まず、企業ニーズに対応した技術者・技能者の育成でお答えします。
私どもは、工業高校の校長会とも連携をとったり、あるいは技術専門校には工業高校の先生も来ていただいたりして交流を進めております。そういう中で、持っているニーズを情報交換したりということで工業高校との連携をとらせていただいております。
あと、高校に県の技能マイスターを派遣しておりまして、そこでの職業観や実能教育の面で連携をとるようにして進めているところでございます。
また、県の高校生あるいは技術専門校生、専門学校の生徒が参加しておりますものづくり競技大会におきましては、教育委員会と一緒に実行委員会をつくり、さらに企業も入っていただきまして連携をとりながら進めている状況でございまして、企業ニーズへの対応につきましては引き続き教育委員会ともっと連携を強めてやっていきたいと思っております。
○渡辺労働政策課長
ものづくりの分野では、今お答えしたように個別の取り組みが進められています。今回の次期総合計画では、経済産業部として生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりを柱として取り組んできたところであります。その背景には教育委員会で行っているキャリア教育に産業界と提携したネットワークを持っている経済産業部として協力し、一緒に進めていく必要がある、それは産業界の非常に強い要望でもあり、また教育現場からというところで、新たに生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりとうたったところであります。
これから、より連携を強化して進めていきたいと考えております。
○阿部委員
わかりました。意見だけ申し述べておきます。
総合計画140、141ページのＵターンの指標のところです。先ほど申し上げたように、大学生にＵターンをしてくれと言っても遅い部分があって、高校時代に、将来首都圏の大学へ行く子供たちに、地元にどういう会社があって何をつくっているのか、何をやっているのかという認識を持ってもらって、この会社に就職したいという思いを持ってもらうことが非常に重要だと思うんです。
余談で申し上げますと、公立高校でなくて県内の私学は非常にそういうのが先に進んでいて、既に自分の地元、自分の県にどういう企業があるか子供たちが理解しやすい環境をつくっている。経済産業部としたら私学、公立両方と連携してしっかりやることをぜひお願いしたいと思います。
もう１つ余計なことを言いますが、愛知県が愛知総合工科高校を公立でつくりました。平成28年に開校して、その後の運営を名城大がしていく新しい形態の高校です。講師には愛知県の有力企業の現役の方が講議をするとか、こういう形があってこそ初めて産官学一体の人材育成、そしてものづくりの静岡県を続けていくことになると思うので、そういう視野でぜひ総合計画を進めていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
総合計画143ページ、それから関連して172ページの高齢者の社会参加を仕事として位置づけて、仕事をしていただくということです。
この中で、シニア等人材バンクという記述があります。それだけではなく起業、それから非常に問題になっている事業継承を、定年退職をされた方で能力のある方に一時的に手伝ってもらって、若い人材を現在の経営者と一緒に人材育成していただくことが事業継承にもつながると思います。そういう切り口もシニアの皆様の能力を生かすためには必要だと考えますが、これを総合計画にどう盛り込むかお伺いします。
○花井雇用推進課長
高齢者の社会参加についての御質問にお答えいたします。
起業や事業継承、能力の継承につきましては確かに必要な取り組みだと思います。しずおかジョブステーションが行っております就職相談やセミナーにおきましては、仕事だけではなくこういったところについても高齢者の方にいろいろ情報提供しております。総合計画の表現が少し具体的に書いてない部分もあるものですから、表現の修正について検討させていただきたいと思います。
○阿部委員
ありがとうございます。
これも意見だけ申し上げます。
今、表現という言い方を花井雇用推進課長はされましたが、ぜひ企業サイドに県としてこういう取り組みをしますというのはしっかり説明をする、それによってその企業で引退をされる方が、自分に実はこういう道もあるという第２の人生の選択肢が選びやすいようにする。それが事業承継にもつながりますし、新たな起業につながると思いますので、その辺をよくよく含めての総合計画にしていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
総合計画168ページ、新たな成長産業の育成です。これは最重要項目だと認識しています。
この中に、コーディネーターという記述が何カ所か出てきますが、いろんなコーディネーターがいらっしゃいますね。ここをコーディネーターと簡単に書くとそのままなんですが、これはどのように決めて、県の施策とこのコーディネーターの人たちをどう連動させていくつもりでいるのか。現場の声をしっかり施策に反映していける体制になるということで書き込みをしているのかどうか。そこが鍵だと思いますので確認したいと思います。
○望月商工業局技監
コーディネーターの決め方と、県施策との連動及び現場の声の施策への反映についてお答えいたします。
県は、成長産業の育成を進めるためにＣＮＦ、次世代自動車、航空宇宙、介護福祉機器などの分野において専門のコーディネーターを設置しております。コーディネーターの決め方につきましては、県の産業振興財団で採用しておりますが、候補者の選定段階におきましては県も一緒になって施策の目的に合った方、特に当然専門知識をしっかり保有しているかどうか、中小企業に寄り添って現場の声を聞き出すためのフットワークがあるかどうかという観点を重視しております。
また施策ですけれども、財団に委託はしておりますが常にコーディネーターと県で会合等を持ちまして情報交換をしております。そういった中で現場の声を施策に反映させるように、翌年度の予算に反映させる形でしっかりと取り組んでいるところであります。
○阿部委員
わかりました。
望月商工業局技監がおっしゃるように、コーディネーターの方々がきちんと専門知識を持った方であれば、必要なことがリアルタイムで上がってくるはずですので、連携を密にして県の施策に反映できるように体制を組んでいただきたいと思います。
次の質問に入ります。
総合計画174から177ページまで、関連の施策が並びますので質問を何問かします。
まず、地域経済を牽引する企業の成長促進の中で、先ほど５番委員からオープンイノベーション静岡のお話が出たと思います。2021年までの４年間の計画でありますが、アドバイザリーボードについては同じメンバーでいくつもりでいるのか。時代ニーズに合わせて、そのときに必要な技術や必要な相談内容は変わってくると思うんですよね。そのために、このアドバイザリーボードの随時入れかえ、追加をやっていくべきと思いますけれど、どういう見解でいるのか確認をしたいと思います。
○津久井産業成長戦略推進課長
アドバイザリーボードのメンバーについて、４年間同じメンバーでいくのかという御質問にお答えいたします。
平成27年４月に設置いたしまして、間もなく丸３年になろうとしています。アドバイザリーボードのメンバーは９名ほどいらっしゃいます。この３年間で３名のアドバイザーが入れかわっております。アドバイザーの皆さん方からアドバイスいただく内容といたしましては、販路開拓や製品開発、海外展開等ございますけれども、共通して言えるのは企業経営というところが共通してアドバイスいただいているところでございますので、アドバイザーの皆様には企業経営者の方をお願いしてございます。
今後、時代ニーズに合わせて随時入れかえしていくかでございますけれども、企業の皆様が持ってこられる課題等の内容に応じて外部専門家をいつでも招聘してアドバイスをいただける制度になってございますので、この制度を使っていきたいと考えているところでございます。
○阿部委員
確認です。必要に応じて追加していくということでよろしいですか、それだけ確認します。
○津久井産業成長戦略推進課長
追加というよりは、その時々に合わせて来ていただくというイメージでございます。
○阿部委員
わかりました。
それでは、総合計画175ページの指標について２つ伺います。
まず、工業技術研究所の技術指導件数ですが、今のアドバイザリーボードと同様に、工業技術研究所の技術指導も時代のニーズに合わせて指導の内容が変わると思うので、数字も大切なんですけれど時代のニーズへの対応力のほうが大事だと思います。単に件数であらわすと、件数だけ稼げばいいということになってしまうんじゃないかという危惧があります。
それから、ＩｏＴ活用研究会の会員数です。
ＩｏＴは、これから産業活動の中で普遍化をしていくものだと考えています。今の188人を280人にするだけではトップの集団だけを育てるつもりでいるのかなと感じますが、県内事業所数は約１万8000あるはずです。１万8000分の280でいいのかどうなのか。その辺の認識にちょっとずれがあるのかなと思うので確認します。
○池ケ谷研究開発課長
工業技術研究所の技術指導件数に関する御質問にお答えいたします。
技術指導件数は、大きく分けますと技術開発関連、品質向上等の技術的問題の解決、機器使用や依頼試験関連、事業化のコーディネート等に関する相談、要望で一くくりで記載はしてございますけれども、大きく４つに分けて整理していこうと考えております。こちらは相談窓口での指導のほか現地での指導も含まれております。この技術指導を経まして実際の機器使用や依頼試験、共同研究、さらには研究成果の実用化に結びついていくものでございますので、技術指導件数につきましては中小企業の支援の最初の入り口、きっかけづくりとなる基本的で重要な指標であると考えており、こちらに記載をしています。
また現在、県の新ビジョンを上位計画といたします静岡県の試験研究機関に係る基本戦略の策定を進めているところでございまして、こちらの戦略には技術指導件数を補う意味でそれ以外に共同研究課題数とか特許権等の実施許諾件数の指標も盛り込んでいって補っていきたいと考えております。
○松島経営支援課長
私からは、ＩｏＴ活用研究会の会員数の考え方についてであります。
静岡県内のＩｏＴの普遍化は必要だと感じております。ＩｏＴの活用による経営力の向上やビジネス創出を目的にして静岡県ＩｏＴ研究会を設置しました。当初の研究会参加企業はＩｏＴについての情報収集が主な目的の企業でありまして、その後数年がたちまして現在参加してくる企業はやる気のある企業、主体的にみずからの課題をＩｏＴを活用して解決するために取り組んでいく企業が新たな加入者としてふえています。
県といたしましても、そうした企業に手を挙げてもらいたいと考えていまして、こうした企業の入会を目標値といたしました。
研究会の活動につきましては、研究会の実践の事例をこれから広く県内企業にお示ししていってＩｏＴの普及を図っていきたいと考えております。
○阿部委員
池ケ谷研究開発課長には、先ほども言いましたが、数より質でお願いしたいと思います。数を追うだけにならないようにお願いします。
ＩｏＴは、数の根拠と狙いがわかりました。ただ一部で独占することが県全体の産業を底上げすることにはならないので、ここの研究成果をなるべくオープンイノベーションの場に出して、静岡県の企業が成長できるような目的を持って会をやっていただきたいと思います。
次の質問になります。
総合計画177ページ、人材の確保で２つお聞きします。
１つは、中小企業の採用支援プラットホームを構築するとありますが、中小企業の採用支援プラットホームは、具体的にこの４年間でどういう形になるのか。１回つくったらそれでずっといくのか、それとも進化形でいくのか伺います。
あわせて、外国人研修生の受け入れについて製造業が多い静岡県の企業にはニーズが多くあります。それについて県としてどう考えていくのか、あわせて伺います。
○尾上経済産業部理事（産業人材確保担当）
私からは、中小企業の採用支援のプラットホームについてお答えいたします。
こちらのプラットホームは緊急対策として着手いたしました。なかなか採用活動に時間を割けない企業にかわって採用活動をするコーディネーターの配置、教育委員会が行う高校生の就職を支援するコーディネーターの配置、またプロフェッショナル人材戦略拠点などの中小企業の人材確保を支援する窓口をまとめてやっていくものでございます。
こちらにつきましては、ワンストップでというよりもそれぞれ来た情報だとかニーズを共有して進めていくものを考えておりまして、これがずっと続くということではなく、そこの成果とか問題点とかを常に見直しながら、中小企業の採用活動がうまくいくためにはどうしたらいいかを考えながら、形なりやることなりを考えて変えていきたいと考えております。
○長田就業支援局長
私からは、外国人研修生、技能実習生の受け入れについての考え方をお答えいたします。
総合計画143ページをごらんください。
外国人技能実習生につきましては、法制度にのっとって受け入れていくということでありますが、技能実習を通じて本国で活躍するための技能をしっかりと身につけていただきます。より高い技術を身につけてほしい、そのためには少しでも長く研修をしていくことが大切であります。
技能検定を受けて合格いたしますと、３年あるいは最大５年へと期間を延長することができます。働きながら学ぶ、実習をしていくので、私たちは143ページにありますように、技能検定に少しでも合格していただけるように、少しでも長く学んで働ける支援をしております。引き続き受け入れている技能実習生の支援をしてまいりたいと思います。
○阿部委員
わかりました。プラットホームは、随時そういう進化形でお願いしたいと思います。
外国人研修生の件なんですが、総合計画261ページの地域外交の分野での経済に関連して、地域外交の一環として、静岡県が交流している国、重点国に位置づけている国の政府とか州などの保障をつけて外国人研修生の受け入れなども模索していくべきだと私は考えます。地域外交局があるからそっちに任せておくというのではなくて、地域外交を静岡県がやるのは県内企業群が海外に出ていって、そこでビジネスを行って海外から富を静岡県に持ってくるところに本筋があると私は考えていますので、経済産業部がそういうものを少し意識して、できればそういう国々からの外国人研修生の受け入れを指標に入れるところまで考えてもいいのではと考えますが、所見を伺います。
それから、総合計画261ページの海外との経済交流の促進の部分について聞きます。
ここで記述されているのは、海外大学の就職フェアへの出展支援と記述されていますが、これだけでは非常に弱いと思います。海外との人材交流、いわゆる留学、技術交流支援、例えばドイツのフラウンホーファー研究所とやるとか、今、留学をスタンフォードに静岡県から出していますが、それ以外にここに記述があるようにブラジルの航空技術大学とか静岡県に必要な能力を育てるためにそういうところに人を出す、またそういうところから人を受け入れる、それこそが海外から静岡県の富をつくり出す形になると思いますが、そこもあわせて所見を伺います。
○長田就業支援局長
技能実習生の受け入れ等を指標に入れてはどうかという御提案をいただきました。
外国人の労働者につきましては区分がございます。１つは就労活動に制限がない定住外国人。ここに日本人の配偶者等も入ってまいります。それから在留資格に定められた範囲で就労できる高度の専門職や、その中に技能実習生も入ってきます。それとは別に原則として就労が不可であり、週に28時間までの留学生とか、いろいろな形態でいわゆる外国人が我が国の経済、労働にかかわっていると思います。
そういった全体が、今政府において基本的な枠組みが検討されております。どの部分がこれからの主力、重要な外国人の労働力なのかも見きわめながら、実習生だけでなくて外国人全体ということで指標に載せていくのか、あるいはどんな取り組みをしていくのか検討させていただきたいと思います。
○村松企業立地推進課長
企業ニーズに応じた、海外からの人材の交流についてお答えいたします。
総合計画261ページをもう一度ごらんください。
表では就職フェアのことしか書いてないんですけれども、一応の４つの施策をここに掲げてございます。海外の大学との連携を強化し、企業ニーズを踏まえたビジネスインターン生の受け入れというくだりがございますけれども、これは具体的に当課において実施している事業でございます。
具体的に申し上げます。平成３年度から海外の大学から外国人の大学生を県内企業にビジネスインターンとして約２カ月程度受け入れております。平成３年度から29年度までの間にドイツ、台湾など６カ国から118人を県内企業で受け入れて研修をしていただいております。平成29年度も８人の方を受け入れている実績がございます。こうした方に県内の中小企業で働いていただいて静岡県内の企業のよさを認識していただいて、海外に展開している現地の本県企業に就職してもらうといった支援もしています。
○阿部委員
わかりました。
まず、長田就業支援局長の答弁です。これはまさにおっしゃっているように、政府も今検討に入っていますので、総合計画でこういう記述をしたからもう一切いじらないではなくて柔軟に、政府の施策が出たらそれに連動してやれるような柔軟性を持った総合計画にしてください。
それから、村松企業立地推進課長の答弁です。ちょっと趣旨が違って、受け入れるんではなくてこっちから出す。例えばシリコンバレーで一緒に起業をするような人材を静岡県から育てるとか、フラウンホーファー研究所に既に研究に行っていますが、そういう研究を静岡県の企業と協働してできるようにするとか、それが新たなイノベーションにつながると思うので、そういう経済産業部としての海外との交流を視野に入れた総合計画にしていただきたいと思います。以上で終わります。
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