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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
○植田委員
まず、質問に入ります前に、筋警察本部長におかれましては県議会の委員会で冒頭開口一番、陳謝、おわびの言葉から入られました。その心中をお察し申し上げますとともに、今後の本部長の活躍に御期待を申し上げて質問に入ります。
分割方式で、数点お尋ねいたします。
まず、前段いろいろな皆さんから質問をしていただきましたけれども、私が住んでいるのは富士市なんですけれども、どういうわけか犯罪件数あるいはいろいろな施設の整備等々、５大警察というか、５大都市の一角にある富士市が犯罪のモデルケース、あるいは犯罪の拠点となっているせいか、富士市という名前が何点か挙げられました。そこでまず富士市にかかわることも含めまして、迷惑防止条例のことから数点お尋ねをいたします。 ３年ほど前に、迷惑防止条例が制定をされました。一定の効果が得られていると思いますけれども、９月末に路上を歩いている人に声をかけて、うちの店どうですかという客引きがあったということですぐ逮捕という事例があったと新聞に出ていたということであります。
この客引きに対する取り締まりの現状、静岡県下と富士市の対比についても、お答えできればお答えを願いたいと思います。
○大石生活安全企画課長
それでは、県内及び富士市内の客引きの取り締まり状況についてでございます。
現在、県内におきましては、繁華街における客引きや禁止地域内におけるファッションヘルス営業、無許可風俗営業等それぞれの地区の風俗環境に応じた総合的な取り締まりを実施しているところでございます。
このうち、県内の客引きの取り締まり状況につきましては９月末現在で16件、29人を検挙しているところでございます。
さらに、このうち富士市内における客引きの取り締まりにつきましては、３番委員御指摘のとおり先般報道でもありましたとおり、９月27日の深夜、富士市吉原の社交飲食店の従業員１名を風適法の客引き違反で現行犯逮捕しております。
客引きにつきましては、ことしは富士市内１件、１名の検挙でございます。
○植田委員
客引きという手法が、声をかけてどうですかという違反だと。皆さん今、タブレットあるいはスマホをお持ちです。例えばスマホを無言で指さして、俺のところの店はこうだぞというようなことで、タブレットを使って客引きのような、言葉は発しないまでもタブレットの様子を見てどうだということをしたとしたら、これは違反になるんですか、ならないんですか。
○大石生活安全企画課長
タブレット端末を携行した飲食店への客引き行為についてでございます。
タブレットにつきましては、飲食店等の客引き行為において店舗内の様子だとか、あるいはメニュー等の案内に使用しているものと承知をしておりますが、こうした手法につきましては法令の規制はございません。
しかし、飲食店やあるいは居酒屋等の客引きであっても、タブレットを使用しながら進路に立ちふさがり、あるいは身辺につきまとう等、執拗な客引きをした場合には、静岡県迷惑行為等防止条例で禁止をしております客引き違反に該当する場合がございます。
○植田委員
ありがとうございます。
ごく普通に、通行の邪魔になるということになれば対象ということだと思いますけれども、今後、風俗営業に対しての環境対策、今後の取り組みについてどういう体制をとっていかれるのかお伺いをいたします。
○大石生活安全企画課長
残念ながら、風俗事件やあるいは違反といったものは、いまだに後を絶たない現状にございます。風俗環境の悪化は少年の健全育成を阻害するだけではなく、暴力団の資金源になる等、各種犯罪の要因ともなります。地域の治安に大きな影響を及ぼすものと考えております。
したがいまして、引き続き繁華街における違法な客引きや無許可風俗営業など、風俗環境を乱す悪質な行為につきましては、各種法令を積極的に適用して取り締まりを強化するとともに、関係機関等と協力をいたしまして、良好な風俗環境の保持に努めてまいる所存でございます。
○植田委員
ありがとうございます。 鋭意取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、資料３にもございます県内の非行少年のことでありますけども、検挙・補導件数の年々の推移あるいは特徴等、何かございましたらお話をいただきたいと思います。
○夏目少年課長
県下における少年の検挙・補導件数の推移及び特徴についてでございますけれども、平成27年中の少年の検挙・補導人員は1,264人、前年と比較をいたしますとマイナス241人、マイナス16.0％でございます。平成14年から14年連続して減少をしておりまして、平成13年のピーク時と比較をいたしますと約８割減少をしております。
本年８月末現在の少年の検挙・補導人員につきましては、665人でありまして、前年同期比ではマイナス213人、マイナス24.3％と減少傾向は続いております。
一方で、最近の少年非行の特徴を見てみますと、再非行率が３割強と高水準で推移をしていること、あるいは少年の共犯率が４割で成人と比較して約３倍であること、あるいは低年齢化が極めて顕著であること等が挙げられます。
また、御案内のとおり全国的には昨年神奈川県川崎市で男子中学生が殺害された事件や、本年８月には埼玉県東松山市の16歳の少年が殺害され河川敷に遺棄された事件のように、非行集団や集団的不良交友関係を背景とした凶悪事件が発生をしております。
県内におきましても、本年２月、県東部地区で非行集団内部のトラブルから男子中学生がナイフで刺される殺人未遂事件が発生をしておりまして、非行集団や集団的不良交友関係を背景といたしました凶悪事件の発生が社会問題となっております。
○植田委員
ありがとうございます。
再非行率が３割、共犯率が４割と非常に高いわけですけれども、この中で静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦2016という――資料３に出ておりますけれども、平成28年３月１日から始められたようですけども、作戦の具体的な内容はどういうものか教えてください。
○夏目少年課長
初めに、本県における非行集団対策の経緯について少し触れさせていただきたいと思います。
本県における非行集団対策につきましては、集団からの離脱支援を目的といたしまして、静岡ＪＵＳＴ作戦といたしまして平成17年から開始をしたものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨今の集団的不良交友関係を背景といたしました悪質かつ組織的な少年事件が相次いで発生をしている状況を踏まえまして、新たに警察署及び警察本部が特に重点的な対策を要する非行集団を重点解消集団に指定することなどを盛り込んだ現行の静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦2016として発展、強化する形で本年３月から取り組んでいるものでございます。
この作戦の中身についてでございます。
この静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦2016につきましては、非行集団や集団的不良交友関係をいち早く把握し、その解消に向けた取り組みを関係部門が一体となって推進するものでございまして、１つ目にあらゆる警察活動を通じた情報収集と実態把握。２つ目に情報の一元化と関係部門間の情報共有。３つ目に非行集団の検挙・補導、解消とＳＯＳを発生している少年の救出。４つ目に非行集団解消後の少年の立ち直り支援活動。これらを一連の流れとして推進する総合的な非行集団対策でございます。
○植田委員
ありがとうございます。
文教警察委員会というと、警察と教育関係についての委員会ですから、例えば教育委員会との連携等はどうなっているのかお伺いをいたします。
ついでに、静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ2016ということでありますけれども、例えば愛知県だと愛知ＪＵＳＴ−ＦＩＴとか、神奈川だと神奈川ＪＵＳＴ−ＦＩＴ、そういう全国的な組織になっていますか、お尋ねします。
○夏目少年課長
初めに、教育委員会等他機関との連携ということでお答えをさせていただきます。
非行集団や集団的不良交友関係の実態を的確に把握するためには、教育委員会や学校、地域との連携が不可欠でございます。
また、立ち直り支援を望む少年につきましては、立ち直りのための居場所を学校に求める場合、あるいは家庭に求める場合、また地域社会、地域の大人に求める場合、あるいは自分よりも若干年上のいわゆるお兄さん、お姉さん世代に求める場合等々さまざまでございます。
このため、立ち直り支援活動に当たりましては、少年や保護者の意向等も踏まえつつ、教育委員会を初め少年警察ボランティア等とも連携をいたしまして、また地域住民等の御協力もいただきながら施策を推進しているのが実情でございます。
全国的な取り組みか、あるいは本県独自の取り組みかという御質問でございました。
非行集団対策という観点では、警察庁から全国的な取り組みについての指示がなされているところでございますけれども、静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦2016のように非行集団の把握から検挙・補導、解消、立ち直り支援活動までを１つのパッケージといたしまして、関係部門が一体となって総合的に推進をし、個別具体的な要領を定めている取り組みにつきましては、本県独自の取り組みでございます。
○植田委員
ありがとうございます。
この作戦が始まってもう半年以上たつわけですけれども、この成果がどういう状況かお尋ねをすると同時に、少年課長はこの評価をどのようにされるかお話しください。
○夏目少年課長
先ほど、再非行率の話をさせていただきました。
その点から効果ということでお話をさせていただきますが、本年８月末までに把握をした非行集団等が30団体、184人でございまして、この作戦を通じて解消に追い込んだ非行集団が18団体、97人になっております。
また、この非行集団等から離脱をした少年につきましては、少年警察ボランティア等々と連携をいたしまして、先ほど申し上げましたさまざまな体験を通じた立ち直り支援活動を実施しております。この立ち直り支援活動のための体験活動というのは、おおむね三十余の体験活動を我がほうから保護者及び少年に提案をしまして少年が希望する体験活動を提供して、体験をする中で立ち直りを図っていくものでございます。
先ほど、少年の再非行率が３割強と御説明を申し上げましたが、この立ち直り支援活動に参加をした少年についてその後の再非行の状況を見てみますと、一般では３割強という数字が出ておりますが、立ち直り支援活動に携わった少年につきましては再非行率が１割でありますので、静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦2016を通じた最終的な立ち直り支援活動の効果も、この数字にあらわれているのではないかと考えているところでございます。
○植田委員
ありがとうございます。
この静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦2016は結構いいなという感じを持ちました。ぜひ今後も活動を強化して続けていっていただきたいと思います。
次に移ります。
資料７に、夏期における山岳遭難事故及び水難事故発生状況が出ておりますけども、私が今回お尋ねをしたいのは県警のヘリコプターが十数年前に清水で墜落事故を起こして、私はその追悼式に行きましたけれども、ああいう事故はもう二度と起こしてほしくないなという思いを込めながら、今の県警のヘリコプター、県警航空隊の体制はどうなっているのかお尋ねをいたします。
○淺野地域課長
県警航空隊は、航空隊長以下操縦士、整備士、救助員など17人体制で警察用航空機であるヘリコプター２機を保有し、警ら、遭難者の捜索救助、警察業務の支援などの活動を行っておりまして、土日祝日を問わず運航できる体制をとっております。
救助活動に当たりましては、操縦士２名のほか、遭難者をつり上げる救助装置の操作を担当する整備士１人、ヘリから降下し直接遭難者を救助する救助員１名ないし２名が搭乗し、ともに連携をとりながら安全性を確保しております。
○植田委員
ありがとうございます。
実際に、資料７に夏期における山岳事故あるいは水難事故が書いてあります。例えば県警ヘリが出動しました、救助しましたという件数を教えてください。
それから、これは静岡市で起きた事例ですけども、せっかくヘリコプターで助けたんだけど落としちゃったという事故もありました。そういう遭難者の落下事故を受けて、県警としてどう捉えているかお尋ねをいたします。
○淺野地域課長
夏期における山岳遭難及び水難事故への出動についてでございますけれども、７月、８月の２カ月間で山岳遭難事故に10回出動しまして４人を救助しております。またこの期間における水難事故に対する県警ヘリの出動はありませんでした。
次に、救助中の事故防止に向けた取り組みについてであります。
山岳遭難事故や水難事故を想定した救助訓練を実施しておりまして、救助員のヘリからの降下訓練や消防、県機動隊、警察署との合同訓練など行っております。
また、現場で使用する救命用具の点検整備や、救助員の登山に関する専門的な知識あるいは技術、水難救助に関する各種講習会に参加させまして、知識、技能の向上にも努めております。
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