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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
よろしくお願いします。
私から大きく９つほど質問をさせていただきます。
まず最初に、陳情のことなんですけれども、遺体の冷凍保存所の建設についてという陳情があります。今、さきの九州、中国北部の災害ですか、あれも十数人というたくさんの方が亡くなり、まずは御冥福を祈りたいと、そしてまた災害に遭われた方には１日も早い復興を望むところです。
災害というのは人ごとじゃないですね。この静岡でもやはり東海・東南海の地震も対象ですし、いつ何が起こるかわからないという中で、やはり遺体の処理というのは必要になるかと思うんですけれども、一方、こんなことできるのかなと思うところもあるんです。この陳情に対してどのように考えていらっしゃるのか、質問をまずしたいと思います。
次に、資料の５ページになるんですけれども、自殺予防総合対策事業費、自殺に関連の深いうつ病早期発見、また早期治療の促進、相談体制の強化ということがうたってあります。そして、静岡県の自殺予防情報センターの設置ということですけれども、この具体的な動きということですね。この新規に設置される予防センターの動きをお知らせいただきたいと思います。
そして一方また、６月の補正予算でも地域の自殺の対策緊急強化基金の事業費というのは8000万円計上されていますけれども、これが21年度の予算の内容と電話体制の充実、そしてまた相談支援を行う人材の養成及び普及啓発などを行うということで、重なるとこがあると思うんですけれども、この新規の基金8000万円の使い道をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
次に３点目は、19ページの生活保護の問題です。
この申請件数の推移を見ますと、20年度12月の255件が21年３月には543件と倍に上がっているわけですけれども、この状況を部長はどのように考えていらっしゃるのか。今この経済の不景気の中、本当に大変な思いをしている方がかなりいるということで、この結果をまた厚生部としてはどのように考えているのか、どのようにこの調査した数字を生かして、これからのこの生活保護の対応をしていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
それと21ページ、これは保育所の入所状況と待機児童の件ですけれども、私の知っている者にも待っている者がいるんですけれども、この待機児童数の状況の資料によりますと、54人とふえているということになるんです。この県の予算を使って待機児童のいろんなことを調査したり、またいろんな施策を行っているわけですけれども、一向に改善されない。見方を変えれば、予算を無駄に使っているんじゃないかとも言えると思うんですけれども、ここら辺もどのように考えていらっしゃるのか、改善策はないのか、聞かせてもらいたいと思います。
それと、５番目ですけれども、ドクターヘリのことをちょっとお聞かせください。川勝平太知事のマニフェストによると、医療の施策を実行し、安心できる地域をつくろうということで、２年以内に県内２機のドクターヘリを使って夜間飛行をできる体制を整えますって、こううたってるんですね。私たち会派も夜間飛行について、それぞれいろいろ研究して勉強させてもらってるんですけれども、なかなか大変な事業で、本当に実現できるかな、なんていうふうに思っているところもあるんです。
これは現状として運航してもらわなければ困るんですけれども、こういうふうにうたってある以上、厚生部当局の皆さんはこれをどういうふうに考えていらっしゃるのか。
それと、いろいろな問題点があると思うんですけれども、その問題点をどのように考えているのかもお聞かせください。
それと、ドクターヘリの夜間運航の検討状況という中で、20年度に専門家や関係者を交えた検討を行ったとうたってあります。このメンバー、そしてまたいつ行われたのか、どんな内容で行われたのか、このあとでアという項目で検討結果ってありますけれども、細かく教えていただきたいなと思います。
それと、次に認定こども園です。７番委員からもお話があったんですが、私も認定こども園、代表質問等でいろいろさせてもらって、興味あるところなんですけれども、この認定こども園の費用を当初事業が、１億455万6000円ですか。そしてまた、これ文部科学省のほうでも認定こども園の費用が出ているんですけれども、現在、２園の認定こども園でこの大きなお金が要るのかと思ったら、先ほど７番委員の話の中で、今、５つの議案が検討中だということで、この費用の使い道、使われ方を教えていただきたいと思います。
それから、51ページになります、医療観察法の指定入院医療機関の整備。先日、新聞にも載っていたんですけれども、静岡の与一にあるこころの医療センターに、犯罪を犯した方や精神の病を患っている方がそこへ入って更生していくというような内容があったんですけれども、これについてちょっと説明をしていただきたいと思います。
それと８点目、「食の安全・安心を守るために！」という、このパンフレットを今回いただいているんですけれども、22年度目標ということで、この消費者意見の反映を100％達成ということをうたってあります。このタウンミーティング、懇談会が行われている、それから食の安全推進のための意見交換会が行われているということですけれども、静岡県下、どんなところで行われて、どんな内容でお話があったのか、結果をお知らせいただきたいと思います。安全・安心な食品の提供というのは大事なことですから、大いに県民の方々と話し合って、安全を守っていっていただきたいと思います。
それと、最後になりますけれども、４月の朝日新聞にも載っていて、これ県立の静岡がんセンターでも視察をさせてもらったんですけれども、がんの画像診断ロボットということで、助っ人ができましたよということが紹介されてます。がんの診断におけるＣＴ映像の読み取りロボットを活用する研究が進められているということで、画像診断の専門医が不足している現状を、ロボットが活用できれば非常に効果があるのではないかという研究です。
この研究の開発経緯及び研究の内容はどんなものなのか、そしてまたこの研究結果を受けて、今後計画はどのように進んでいくのか、お知らせをいただきたいと思います。
以上９点ですけれども、お願いいたします。
○鈴木生活衛生局長
遺体冷凍保存所建設についての陳情についてのお答えをいたしたいと思います。
災害時等に多数の死体、遺体が発生した場合、その検死に必要な遺体収容場所につきましては、基本的に市町が警察と協議して確保するということになっていると伺っております。現状、各市町が遺体の収容場所をどんなふうに確保しているのかという実態把握をいたしまして、冷凍保存場所の設置の必要性等、関係機関と協議をして、早急に検討していきたいと考えております。以上です。
○深津精神保健福祉室長
私のほうからは、自殺の総合対策の事業についてと、もう１つが医療観察法の指定の関係について、２点説明を申し上げます。
まず、１点目の自殺予防対策の関係ですけれども、21年度当初予算で総合対策事業の中に、地域自殺予防情報センターというものが新規で上がっております。この事業につきましては、県の精神保健福祉センターの中に静岡県地域自殺予防情報センターというものを設置いたしまして、そこに自殺対策調整員１名を配置しております。
この方は、これまでは自殺予防対策というのはいろんな関係機関が個々に対応しておりましたけれども、これをできるだけ１つの窓口で交通整理、仕分けができるようにということで、設置するものです。具体的には、今申し上げましたとおり、いろんな窓口の一本化、あるいは関係機関の連携、あるいは調整会議とか研修会を行うということをやっております。
そして現在実際には、どちらかと言いますと市町村の支援ということでやっております。各市町村に対しまして、その市町ごとの自殺者の状況、あるいは年代別、あるいは暦年、男女別、そういう情報を提供したり、今度８月３日になりますけれども、市町村を集めて基金についての各市町の取り組み状況等を一緒に勉強してもらうという事業も行っております。
もう１点目の基金についてであります。ここ11年間、全国で３万人を超す自殺者が続いているということで、国のほうで100億円の基金、県では２億4000万、21、22、23年の３年間の基金で、21年度は8000万になっております。
先ほどの自殺予防総合対策とこの補正の違いというのは、この基金につきましては、従来の既存事業ではないもの、新たに行うもの、あるいは従来の既存事業に上乗せをするもの――色をつけてもう少しやりたいと、そういうものについて予算をつけるものでございます。具体的には、先ほど申しましたとおり、対面型の相談支援とか、電話相談、電話相談につきましては、従来の事業では夜間、休日夜間の電話相談をいのちの電話のほうに委託するだとか、いのちの電話の相談者に対する研修の補助をするとか、そういうものをやっております。
それに対して、この基金のほうの事業につきましては、その相談の環境整備をするということに使うような計画でおります。それ以外に人材養成の事業、普及啓発、これは現在、富士市で行っております富士モデル事業という、うつ・自殺早期予防対策ですけれども、それを全県的に展開していく、そういう啓発事業でございます。あとは各市町で独自で考えていただく強化モデル事業、これに対しても補助をしていくと。以上のような事業の違いがございます。
もう１点です。医療観察法の指定についてでございます。
医療観察法は、心身喪失者等医療観察法と申しまして、重大事件を起こして心神喪失等を理由に不起訴あるいは無罪となった精神障害者の方に、手厚い医療を確保しまして、そして再犯を起こさないように、さらには社会復帰を促進するという、そういう制度になっております。
そして現在、国では、これらの指定入院医療機関というのは、全国で720床を目標としております。しかし現在441床、全国で16カ所ですけれども、非常に少ないと。今後ますます、この指定入院医療機関に入院をされる方がふえていくという、国のほうの事情もございまして、基本的にはこれは国の病院で行うことが基本なんですけれども、そうも言っていられない状況から、各県で県立の病院を中心に何とかしてほしいという要請がございまして、それに対して県のほうでこころの医療センターで引き受けるという形で、今回指定されたものです。具体的には指定年月日は21年３月24日です。開設は来週の月曜日８月の３日、当面２床で行っていくということになっております。
重大事件を起こしているということがございますので、周りの地元の方の危惧、不安等ございますので、この指定に当たりましては、事前に地元の町内会――２つの町内会ですけれども――の会長さんにお話をして、そして住民の方にも周知をしていただいて、そしてその上で今回の指定に至っております。
今後の運営につきましては、その町内会長さんたちも委員に入ります地域連絡会議というのが設置されましたので、その中で今後の運営等についても理解を得ながら進めていくと、そのように考えております。以上です。
○大須賀厚生部長
生活保護が倍増している状況をどう考えているかという御質問でございますけれども、数字をごらんいただいてもおわかりになりますとおり、もう昨年の10月あたりから非常に大きな伸びになっておるわけでございます。これ見ますと、やはり９月にリーマンショックというものが起きておりますので、それに伴う景気後退というものが非常に大きな影響を及ぼしているというふうに、容易に推察できるわけでございます。
それへの対応でございますけれども、県といたしましては、生活保護の実施機関である福祉事務所もありますし、その福祉事務所への監督機関という立場もございます。県としてなすべきことは、いずれの立場におきましても、生活保護を受けるべき人には必ずその生活保護が受けられるようにする、それから受けてはいけない方が受けられないように、それをきちんとやるということ、これが我々に為し得る唯一の対応策だというふうに考えております。
○鈴木子育て支援室長
まず、待機児童の関係ですけれども、毎年待機児童を上回る数の施設整備を行っておりまして、この５年間では3,555人という定員の増を行っております。ただ、それでも待機児童は出ておりますが、この５年間では徐々に減ってきておりました。ことしの状況として、６年ぶりに増加になってしまいましたけれども、これは今までの要因であります女性の社会進出ですとか、特定の地域に人口が流入しやすくて、そこに待機が発生してしまうというような理由に加えまして、昨年来の景気後退の関係で、やはり職、仕事に出たいという方が多く、それから御主人がリストラされてしまって奥さんが出たいとか、そういうふうな理由がふえてきて、ことしふえてしまったんではないかと考えています。
これの対応としては、今年度、昨年度からの安心こども基金を使って整備を進めていく予定になっておりますけれども、市町から出てくる整備計画には、来年度までで新設16カ所を含んで34カ所の整備計画が出されておりまして、これがすべて整備されれば、1,200人程度の増加になるということで、待機の解消にこれがつながっていくんではないかと予想しています。
ほかにもやはり、市町の地域の実情などがありますので、今、待機児童が出ました各市町を訪問しまして、そこの事情を聞いて、その対応についていろいろ私たちも一緒に、市の方と考えながら進めていこうとしています。
それから、認定こども園の基金事業の件ですが、認定こども園の整備については、保育所の部分については保育所の整備事業の中で行いまして、認定こども園の幼稚園の部分については、この認定こども園の整備事業で行います。この１億円の部分は、全体27億円の交付金のあった中で、認定こども園分として交付されたのが１億円ということで載っておりますが、各市町からの計画を出していただいたところ、３億円以上の計画が出てきております。これについては、保育所のほうの事業費から流用していいということになっておりますので、その出てきた分については整備ができるんじゃないかと考えています。以上です。
○曽田医療室長
ドクターヘリの関係でお答えいたします。
質問事項、何点かありますので、ちょっとわかりやすいように、去年からの検討経過という点から説明させていただきます。
まず、メンバーでございますが、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の客員研究員の方とか、あるいは東西にドクターヘリを持っている病院等ありますので、そこの救急の専門の先生方、それから病院の関係者、それから実際にドクターヘリを飛ばしている運航会社の方々、パイロットの方々、そのような方々に検討をしていただいております。それから、昨年は９回、検討させていただきました。
検討の内容につきましてなんですけれども、まず最初に、東西にドクターヘリがございますので、当然、伊豆半島のということになれば、近いのは順天堂でございます。当初、順天堂から飛び立つという方向はないだろうかということで検討はさせていただいたんですけれども、有視界飛行で、夜も自分の目で見て飛んでいくということで、当初考えました。ただ、こうした場合、特に海岸あるいは山の中を飛ぶということが考えられますので、そうするとどうしても目標物がないということで、パイロットが空間識失調という形で、要するに上下左右ですね、そういう感覚が失われてしまう、特に全く真っ暗なところですと、闇で歩いていくのと同じような感じになってしまうというようなことと、あるいは水平誤認ということで、上と下をとりちがえてしまうというようなこと等があって、非常に危ないという意見が大勢を占めました。
このため、じゃあどうしますかということで検討しましたが、そういうものをクリアーするためには、やっぱり航路を設定してやれば安全に飛べるであろうということでございます。この航路を設定するということと、もう１つ、飛び立ったあと、また着陸したりするのに、航空管制で制御していただかないと安全におり立てないということ等もございまして、結局、順天堂についてはまずそこのところで航空管制で飛んだり、着陸したりするところを制御する管制がないということと、飛行ルートが非常に設定しづらいということ等からあきらめました。
じゃあ、三方原のほうから飛び立って、ちょっと遠いですけれども海のど真ん中を突っ切って下田に行くコース。ここのところにつきましては、あとでまた御説明させていただきますが、国のほうに了解を取らないといけませんけれども、飛行経路を設定できるようなところは見つけられるわけです。ですので、そこのルートを頼っていこうと。あと、航空管制については、航空自衛隊か、あるいは国土交通省のほうにお願いしまして、そこのところもまたやっていただければ何とかなるんじゃないかということ等を勘案しまして、西部のほうから飛び立とうということで、この結論に達したというのが去年までの話でございます。
それから、ことしに入ってからは、じゃあ具体的な飛行経路ということで、昨年と同じメンバーで検討をさせていただきまして、国のほうに、所管の厚生労働省、それから航空路・航空経路を所管してます国土交通省のほうにも、一応、県のほうはこういう形でいきたいよということで御説明をさせていただきました。
新知事が一応２年以内でやりたいという話もさせてはいただきましたが、この時点で、いい、悪いという話もないし、２年じゃ絶対だめというわけでもないし、とにかく少し検討をさせていただいて、課題を整理しないことには進まないよということで、今、私どもは国のほうから課題をいただくのを待って、その課題をまたクリアーするような形で対応していきたいと考えております。
それで、あと最後に問題点とか課題とかということでございます。
まずこの１番の問題点は、飛行経路をまず認めていただけるかどうか。全国で初めて夜間ドクターヘリという、要するにヘリの夜間の飛行経路としては全国に例が今のところありません。目視で飛ぶようなところも一部ありますが、飛行経路をとってやるというのは、やっぱり今、全国で初めて動いているところでございますので、そこのところの確保が難しいのかなと。
それからあと、計器飛行に必要な機材、要するにヘリコプターが通常の今あるヘリでは使えませんので、そのヘリをまた特注というんですか、つくらないとならんわけですけれども、それが非常に時間かかるんじゃないかなという点。
それから、パイロットが通常の目視で飛ぶパイロットでは飛べません。これは計器飛行の免状を持った人が飛ばなければならないということ等がありますので、そのパイロットの確保をどうしたらいいのか。
それからあと、ヘリポートも日中は今までもいろんなところにドクターヘリをおりさせていただいていますが、特定の箇所に着陸したり離陸したりという形になりますと、どうしても夜間ということがございますので、騒音にも配慮しなきゃなりません。それから着陸するためには、照明も全部つけにゃならんと、だれがそこのところを管理するかということ等もありまして、ヘリポートの確保も重要な課題だと認識しております。以上です。
○池谷マネジメントセンター長
がん画像診断ロボットの関係でございます。
この画像診断ロボットとは、ソフトウエアなんですけれども、お医者さん――画像診断医と言いまして、放射線の写真を読む先生、読影医とか呼ぶんですけれども、読影医が20年とか30年かけて培った技能をロボット――そのソフトウエアに代替させようという考えです。
午前中に局長からお話ししました共同研究39件のうちの中の１つとして、富士フィルムとの間で16年12月から研究を進めてまいりました。がんセンターの特徴は、初めからフィルムレスで同じ環境で写真を撮ってきたと、電子データとして蓄積してきたという特徴がございまして、そのデータをもとに、共通の病変について抽出をしていくというふうなことをソフトウエアで行おうということです。
ですから、新しい患者さんが来て、その方の写真を撮ったもの、それと似たものをこれまでのデータベースから探してきて、そのときにこういう診断をしているというものを先生のほうに提示するという、そういうソフトでございます。
まだ試作品でございまして、もう少しデータ数をふやしたりとか、やっていこうとしております。これがもしでき上がったとすれば、新人のお医者さんでも、20年以上経験したお医者さんと同じような診断ができるようになると。
もう１つ、実際には非常に重要なんですけれども、報告書の作成というのが、必ずその読影医はしなきゃならないんですけれども、その報告書も半自動で同じ病名でつくってくれるところまでやってくれるというふうなシステムです。
これがもしうまくいけば、今後、その精度が高くなって、ほかのがんについても同じようなことができるのではないかということで研究を進めると。もしこれが本当にうまくいけば、がん検診に使えるんじゃないかと考えております。そうすると、非常に市場も広いし、世の中への影響も大きいということになっておりますけれども、それはちょっとまだ夢の話で、５年ぐらい先というふうなことになるんですけれども、一応そんな形でやっております。以上です。
○藤井食品衛生室長
それでは、アクションプランのタウンミーティングの件、お話をいたします。
まず、タウンミーティングはどういうところで行われているのかということですけれども、昨年は松崎町の商工会から、西のほうは袋井の市立若葉幼稚園があります。全部で12カ所でタウンミーティングを開催いたしております。
それで、どんな内容かというようなお話でございます。このタウンミーティングについては、生産なんかですと産業部、そして県民部、そして私たち厚生部の職員が説明に当たる、あとは意見をお聞きするということです。ですので、私たちの食の安全・安心についての取り組みについて、まず説明を申し上げます。そのあとは、時間が限られていますので、テーマを決めて、昨年は遺伝子組み換え食品についてでした。それから、ＢＳＥの全頭検査の推移とか、残留農薬の件とか、そういうテーマを決めながら毎年度に実施しているということでございます。
それから、次の意見交換会、この意見交換会については、これは２回行っておりますけれども、県庁で行っております。消費者団体の代表の方、それから学識経験者、それから生産団体ですね、経済界あたりも含めまして、そういう方々にタウンミーティングの趣旨である安全・安心についての施策を説明し、御意見を伺っているということです。
そういうことを取り組んでおりまして、そういう方々から寄せられた御意見を、一応100％を目標に新しい施策に反映していくということで、やっぱりＢＳＥの全頭検査を継続してくださいとか、あるいは輸入食品の検査を強化してくださいとか、地産地消を推進してくださいとか、そういう意見が寄せられ、それは私たちの食の安全推進のための幹事会がございます。幹事会は年に２回やっております。幹事会で報告をしまして、そして積極的に次年度の施策に反映するということにしております。以上でございます。
○小田巻委員
各質問とも的確な御答弁ありがとうございました。一通り、話をもう一度させていただきます。
まず最初の遺体の件ですけれども、市町の対応ということで検討しているという御答弁で、何が何やらさっぱりわからないというふうなことだったんですけれども、これは本当になかなか大変な内容だと思います。しかし、必要なことでもありますから、引き続き検討をよろしくお願いを申し上げます。
それと、自殺の件ですけれども、お話の中だとこれは一元化して話を進めていこうということで、情報発信などを取りまとめということでお話がありました。お話を聞いていると、何か自分たちの中だけの話のようであって、自殺する当事者と向かい合ってのお話がちょっと聞かれなかった、そんな熱が聞き取れなかった、という感じがするんですけれども、全国で３万人、またそれ以上にふえているという今、現状がありますから、県の行政としてはそういう中でしか対応はできないかもしれないんですけれども――僕も、こう川勝知事のという話もどうかと思うんですけれども――現場主義ということで、現場のその自殺を考えている方に近い方にぜひいろいろなところで話を聞けるような状態に持っていくということが大切だと思います。引き続き御努力をお願いしたいと思います。
それと、ドクターヘリの話ですね。的確な御答弁をまたありがとうございました。２年間で運航を進めなきゃならないということですから、真剣に進めていかなきゃ、なかなか話は進まないと思うんですけれども、今、お話の中であった計器飛行方式ですか、ＩＦＲというふうな運航実現のためには、いろいろな条件をクリアーする必要があると、ここの冊子にも書いてあるんですけど、これを見たとき、これならそんなに大変でもないのかななんて思ったんですね。
１にヘリに適した高度での計器飛行の新設って、これは航路の新設なんですよね。それからＦＲＩ運航に対応できる機体の確保、これはまさにヘリコプター自体の購入ということになるんでしょうか。それから法的要件を満たすパイロットの確保、これは技能を持った人のパイロットの確保ということ。それからまた、それに対応したヘリポート、着陸、また発進するような場所のヘリポートの整備。住民の人の相互理解のような話になるもんですから、どれもこれも真剣に話をしていけば、何かクリアーできそうだなというふうな感触も得たんですけれども、本当に大変な作業になるかと思いますが、ぜひ夜間運航が実現できるように、御努力をお願いしたいと思います。
それから、認定こども園、それから待機児童、生活保護、それらの話、よくわかりました。認定こども園に関しては、今５件申請が出ているという話ですけれども、その申請内容、話ができる内容がありましたら、どんなところから５件出ているというような話がいただければお願いします。
それじゃ今その話をもしできたらお願いして、どうか厚生の事業は県民一人一人の直接関係する事業ですから、これからもまた御努力をよろしくお願いします。要望させていただいて答弁を終わります。ありがとうございました。
○鈴木子育て支援室長
５件の市町の名前で言いますと、浜松、富士、掛川、袋井、芝川になります。今、計画段階で出ておりますので、すべて完全にいくかということはまだはっきりしておりませんけど、今のところ５件出ております。
○小田巻委員
すいません。もう１つ忘れました。
県立こころの医療センター、昨日私も視察に行ってきたんですよね。平田院長先生と守屋事務長に対応をしっかりしていただいて、施設の案内、それからまた現状、院長先生の思いなどをお話を聞かせてもらいました。
院長先生は、今、静岡県の住民で犯罪でこの医療にかかる人が15人いるそうですよ。みんな他県にお願いしているということで、自分の県の犯罪者は自分の県で受けてということを話をしてました。地域住民を含めて安全を確保しながら、的確な治療を進めていく。ここに入る人は、刑はもうなくなってるんですよね。精神病ということで、殺人者であろうと、何であろうと、その実刑がないんですって。そのまま退院できて、そのまま退院して社会に出ていくというらしいですね。そういうようなことで、偏見の目で見ないようにしてもらいたいよという話もありました。
先生は本当に一生懸命で、このこころの医療センターに赴任されて、２年目にことし入るらしいんですけれども、いろんなことをがらりと変えるいいチャンスだからやっていきたいということも話をしていました。
僕らも先生に協力できるところは、大いに協力していきたいと思っていますけれども、そんな視察もきのうさせてもらいましたけれども、ありがとうございました。以上です。
○曽田医療室長
ドクターヘリの関係でございますが、今それぞれの項目自体については、ここに書いてあるように、飛行経路の新設をすればいいということではありますが、先ほど申し上げましたように、全国初めてということで、実は夜間のルートをやる手法自体が、国土交通省もどういうふうにやったらいいかよくわからないということ等もございまして、検討の時間がどのくらいかかるかというのが、全く見込みが立っていないというのが現状だということと、あとパイロットもやっぱり夜間飛行ということがあんまりないもんですから、パイロットもいないということ等もあって、その確保もかなり大変になってくるんじゃないかなと思います。どちらにいたしましても、できるだけ早く、知事が言われるように開設できるように、調整等進めてまいりたいと思います。以上です。
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