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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式で伺います。
初めに、予算書のほうから伺います。予算書では312ページ、危機管理くらし環境委員会説明資料では３ページの条例改正の手数料の増額があります。
説明資料の中にはそれぞれ１件幾らと書いてありますが、どのぐらい上がるのですか。増額の割合です。
○山田危機管理部参事（政策調整担当）
高圧ガス保安法に基づく製造保安責任者試験の実施につきましては、現行の9,300円から１万1600円になりますので、おおむね24.7％程度の増額です。例えば販売主任者の試験の場合は7,900円から9,000円といった形で種別によって金額のばらつきがございます。
○蓮池委員
25％近く上がるということだね。これは政令の改正だからそれが基となっていると思うけれども、こんなに上がる理由って何かありますか。
○山田危機管理部参事（政策調整担当）
政令の改正ですので、国においての改正で全国一律に上がりますけれども、人件費その他の積算の結果としてこういった形になっていると伺っております。
○蓮池委員
これは書き方の問題だけれども、この予算説明書に書けないなら、委員会の説明資料等で幾らから幾らに上がるぐらいの説明は明記する工夫をお願いしておきたいと思います。
次に、先ほど８番委員の議論の中で、ふじのくに安全・安心認証制度が議論になりましたね。説明資料13ページ、予算50億円に対して交付額が４億1515万5000円。ただ令和３年の減額の説明を見ると、50億円のうち国へ34億9000万円を返し、残りの20億5200万円が現計で残っているということは、この差の約15億円はどうなっているのでしょうか。
○太田危機対策課長
交付額につきましては、２月28日現在でございます。審査をして交付決定していないものがまだありますので、残りの申請分につきましては引き続き審査して助成額として支払うものになります。
予算につきましては、広報の費用なども含めた予算として34億9000万円を減額補正するものとなっています。
○蓮池委員
その20億5000万円のうち、実際に交付するのは今４億円だけれども、あとどのぐらいが実際に促進事業費として助成されますか。そこだけ確認さてください。
○太田危機対策課長
申請額と交付決定額の件数より、全体で10億円程度になると見込んでいます。
○蓮池委員
そうすると、残りの10億円は何に使ったの。
○太田危機対策課長
先ほどの認証制度の広報をこの事業として計上していますので、一部広報に使わせていただきますのと、最終的に審査を行い交付額が決定したら、精算させていただくことを考えています。
○蓮池委員
要は委託費用もこれに含まれてるということですか。10億円も広報に絶対に使うわけない。10億円は支給されます。残りの10億円のうち、おおむね広報がどのぐらいで委託費がどのぐらいか今概算で分かりますか。
○太田危機対策課長
広報と審査に係る費用として今見込んでいるのが、６億6000万円です。
○蓮池委員
さらに４億円ぐらいが残りますね。分かりました。
次に、まん延防止等重点措置が再延長になりまして、県の対応としては飲食店に対する時短要請、あとはいろいろなイベントについての制限もあるけれども、県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議には危機管理部として誰が出ているのですか。
○森危機政策課長
本部員会議のメンバーは、危機管理監と危機管理部長です。
○蓮池委員
今は第６波を迎えているわけだけれども、当時の本部員会議では、県としてどういう施策を打てばこの第６波に対応できるという議論はありましたか。要するに、まん延防止等重点措置でできることは時短要請やイベントの対応など限られているけれども、この先また第７波が来るかもしれない。そのときに、またまん延防止等重点措置をかけて時短要請を行うという手しかないのかどうか、そこら辺はどんな議論をされたか教えてもらえますか。
○山田危機管理部参事（政策調整担当）
国のまん延防止等重点措置に係る対処方針では、飲食店での感染がハイリスクであることは依然として変わりませんので、その継続を基本的には必須としつつその他の大規模施設においての入場規制などを行う一方で、医療提供体制の面では病床の確保、経口薬や点滴等をしっかりと配備していくことがうたわれております。
本県としましては、飲食店でのクラスターは今回の第６波でも最初に１件だけございましたが、それ以降は警戒が強まったことで飲食店では発生はございませんでした。一方でワクチン接種が13歳以上で既に浸透し、小学生、幼稚園、保育園等の子供たちから家庭内感染、そしてワクチンの効力が落ち始めた高齢者へと感染していったのが御存じのとおりの流れでございます。結果、入院病床は高齢者が多くを占め、死亡率が上がるということでしたので、ここは飲食店よりも高齢者施設や保育施設での感染対策を徹底すべきだろうという議論はございました。
しかしながら、そういうところは人と人との接触をベースとしたなりわいというか、そこに経営資源があるところですので、感染対策は既に相当程度行われてきている実態の中で、やはり医療体制をしっかり確保すること、それからワクチンの３回目接種については１か月前倒して、できるだけ早く高齢者のワクチンを進めること、それから経口薬の投与も県内３か所できっちりとフォローできる体制を整えること、そういった部分できちっと進めていくべきという議論で進めておりました。
○蓮池委員
つまり、まん延防止等重点措置をして飲食店へ時短要請したけれども、実際には学校、高齢者施設、それから幼稚園、保育園などでかなりクラスターが出ている現状があるわけですよね。そうすると国の基準はあるけれども、例えば医療機関では濃厚接触者についても毎日のＰＣＲ検査で陰性になったら従事する体制ができているが、高齢者施設や学校、幼稚園、保育園などに従事している人にもそういう体制を取り社会を動かしていくことも含めて、今後の検討課題として本部員会議で議論されたでしょうか。
○山田危機管理部参事（政策調整担当）
検査ということは知事からも再三お話がございまして、念頭には置いておったところです。しかしながら、健康福祉部に３万個ほどの備蓄がございましたけれども、こちらは医療機関優先に回していく状況の中で、多くの方々が検査体制をベースとして感染を防止する体制が望ましいですけれども、現実的にはかなわない実情が見えておりましたので、そこに課題意識はございました。
イベントについても本日国が緩和方針を出しておりますが、国においてもワクチン・検査パッケージ制度を当初は想定していましたが、検査キットが市場に不十分である現実においてはできないですので、本県もそういったことを勘案しております。
○蓮池委員
国も検査キットの増産とアクセルを踏んでいるので、県も薬局にお願いして当初は無料検査を実施していましたが、すぐに底を突いた。もう物がないから検査を受けないという状況になっていて、これは国の大きな課題かもしれないけれども、やはり県としても検査キットを、県が購入するとそこに拍車がかかって大きな問題になることも分かりますけれども、今後のことを考えて先手先手で打っていく必要はあると思うので、そこはぜひ課題認識として持っておいていただきたいと思います。
次に、防災アプリの「静岡県防災」のダウンロードの状況は今どうでしょうか。
○吉永危機情報課長
２月末でダウンロード数は20万3000件となっています。
○蓮池委員
今年度の目標は何か立ててありますか。
○吉永危機情報課長
具体的な目標は正直ございません。多ければ多いほどいいわけですけれども、初年度に11万件ダウンロードしていただいて、２年目が３万件でした。徐々にですけれども広報成果が実って、今年は倍の６万件ダウンロードしていただきましたので、２年目は一旦落ちましたが、トレンドとすれば上がっているのではないかと思いまして、継続的に広報を続けているところです。
○蓮池委員
この委員会でも、もっとダウンロードというか、使っていただくために動画等でこの使い方を説明したらどうかと提案したけれども、ダウンロードしていただくための施策としてどんなことをやったのか、それからわたしの避難計画のデジタル化で先ほど「静岡県防災」とのリンクを貼るみたいな話があったけれども、「静岡県防災」の中にわたしの避難計画を取り込むことはあまり検討されなかったでしょうかね。
○吉永危機情報課長
まず、１点目のダウンロード数を増やしていくための施策について、ＰＲ活動は継続しておりまして、黄色いポスターを全ての公共の施設には配り貼っていただいています。見た方がやってみようかなと思ったところでやっていただけるように、強制的にではなくその人が思ったところでやっていただく取組を継続していきます。
もう１つは、積極的にという点で言いますと、今年はなかなかできませんでしたけれども、訓練で使っていただく機能がたくさんありますので、アプリを使った訓練をきっかけにして、ダウンロードしてから訓練に参加してくださいという形にすれば、そこで一気に利用者が増えて、アプリを使ってみて簡単じゃないかと感じていただき、そこから継続的にお使いいただく仕組みはできると思います。市町でもアプリを訓練で使っていこうという方向性はもう持っていただいていますので、ぜひコロナ禍が下火になったところで訓練で使って、搭載している機能をうまく発揮できるように仕掛けていきたいと思います。
２点目の連携ですけれども、アプリの機能にわたしの避難計画を取り込むのはなかなか難しいですけれども、アプリを御覧頂くといろいろな防災の情報や防災関係機関、例えば停電情報なら東電や中電のリンクがついていますし、防災情報を見たいときにもリンクがすごく充実しています。その中にわたしの避難計画も入れ込むことで、そこを押すとポータルにつながって、その中で操作ができるので、そのポータルにアクセスしていただくために導いていく仕掛けはできると思いますので、まずはわたしの避難計画を知っていただくことが大事かと思いますので、入れ込むことについては一部改修ができるのではないかと思っております。
○森危機政策課長
２点目のわたしの避難計画とアプリの関係で補足させていただきます。
くどいようですが、とにかくつくっていただいて、逃げていただくことを第一の主眼に考えておりますので、県のホームページにアクセスして簡単につくれることを一番に考えております。実際につくっていただいて訓練でも使っていただく中で、アプリはリアルタイムで情報が入手できますし避難行動にも役立てていけるといういい部分がありますので、実際にわたしの避難計画が普及していく中で、自分のつくった避難計画と防災アプリのいい機能を連動させて使っていきたいという声がたくさん上がってきた段階では、アプリの中に盛り込んでいけないか検討していこうとは考えておりますが、まずはとにかく皆さんにつくっていただきたいということで整えていこうと思ってるところです。
○蓮池委員
結局、今は紙ベースでしょう。例えば「静岡県防災」のアプリとリンクを貼って、ポータルサイトに飛んで、そこの中で避難計画がつくれるようになっているか。
○森危機政策課長
先ほど紙に打ち出してと申し上げましたのは、分かりやすくイメージできる形で説明したところで、パソコンの中で入力が終わってデータが保存され見られる状態になっております。
○蓮池委員
そうすると、スマホやタブレットで全部が完結できるということですか。
○森危機政策課長
そのとおりでございます。
○蓮池委員
先ほど20万3000件ダウンロードしたということでしたけれども、どのぐらいアクセスしているか分かるようにはなっているの。
○吉永危機情報課長
インターネットのアクセス数のようなカウントする機能はありませんので、20万3000人の方がどれだけアクセスしていただいているかは集計ができません。
○蓮池委員
ぜひこれは使ってもらえるようにしていただきたい。私も何かで使うけれども、なかなか全部は分かり切っていません。この前の委員会でも言ったけれども、我が会派の田議員ぐらいですよ、胸を張ってこれはすごいアプリだって言って使い込んでいるのは。私は何回使ってもなかなか使いこなせない。そういう意味で、動画みたいなもので、お金をかけようと思うからまたいろいろと複雑になるので、ユーチューブは今はお金がかからずにできるので、こうやって使いますというものをぜひ検討してもらいたいと思う。
○吉永危機情報課長
前に言われまして、動画を作りユーチューブに入っています。アクセスすると動画が見れますが、僕らが作ってそれで自己満足では駄目で、しっかり案内しないと駄目だとよく分かりましたので、そこは改良します。
○蓮池委員
では要望しておきます。よろしくお願いします。
次に、富士山の火山防災の一番下のところに広域避難計画の改定作業のことが書いてあります。見直しのポイントで、噴火現象の到達サインが拡大したことによって避難対象エリアの見直しということだけれども、そもそも富士山の火山防災の設定として火山予知ができるというベースで避難計画を立てているのか。例えば、富士山も突発の火山爆発があった場合にはこう、地震、火山性微動が多発して危ない場合にはこうといった組立てになっているけれども、避難計画はどうですか。
○吉永危機情報課長
７番委員がおっしゃったとおりです。富士山にはかなりの観測機器がついています。そのための観測機器ですので異常を察知したところでスタートするわけですけれども、噴火の切迫性が高まったところで気象庁から警戒レベルが出ますので、噴火する前の事前避難の体制を避難計画の中に組み入れており、現行計画も同じような考えですので今回も当然同じですけれども、エリアも見直しがありますので、どのエリアの人たちが今度はその事前避難の対象になるかという見直しを今しております。
○蓮池委員
そうすると、富士山については、基本的には突発の火山噴火の可能性は全くないのでしょうか。
○吉永危機情報課長
説明が不足していました。基本的には事前に察知できると考えておりますが、当然ながらできない可能性もありますので、噴火が発生したところで、噴火口が特定されるまでは全方位の皆さんに逃げていただく形で噴火直後の突発した対応も当然検討しております。
○蓮池委員
この避難計画の中には、突発の場合の避難計画案もそれぞれつくってあるという認識でいいでしょうか。
○吉永危機情報課長
そのとおりでございます。
○蓮池委員
次に、少し戻りますが、まん延防止等重点措置に伴う時短要請をしていますけれども、飲食店の皆さんから大分疲れてきたというお声も聞こえています。中にはルールを守らない飲食店もあるのではないかというお声もありますが、まん延防止等重点措置に協力していただいているかどうかの状況把握はどうなっているのか。それから、例えば県にあそこの飲食店はポスターを貼っていながら遅くまでやってるよという通報等があるのかどうか。あれば何件ぐらいか。またそれに対する対応はどうなのか。その点について伺います。
○太田危機対策課長
飲食店につきましては、委託した調査会社により30人から40人体制で夜間の見回りを実施しているところです。１月のまん延防止等重点措置の要請につきましては、全体で99.7％のお店に時短要請に協力していただいております。２月の要請につきましては99.8％の状況です。
通報状況ですけれども、通報件数は34件です。先ほど申し上げました見回りの結果、営業を実施しているところがございますので、それを合わせて202件を把握しています。そちらにつきましては、こちらから電話連絡して、場合によっては仕込みなどで明かりがついていた場合もありますので、その点は確認して営業しているところにつきましては、協力の要請をしている状況です。
○蓮池委員
見回りをしてもし営業している場合には協力要請するということは、対象から外すところまではしないのですか。協力してくださいという指導なのか。例えば、指導しても聞かないでまた同じようなことをした場合にも協力金の対象になるの。
○太田危機対策課長
見回りの結果営業しているところは、もう協力金の対象ではございませんので、協力金の審査をしている事務局と情報共有しています。そういうところからは申請がないように、協力金は支払われないように審査しているところです。
○蓮池委員
その場合は、相手側にもう協力金対象ではありませんと通知などを出すのですか。
○太田危機対策課長
昨年の実例でも、電話連絡をして営業しているところについては文書で協力要請という形で対応していますけれども、こちらから把握したお店からは協力金の申請も上がってきていなかったのでそこはチェックしています。
○蓮池委員
それによるトラブルは基本的にはなかったということですね。分かりました。真面目に協力していただいてるところとそうでないところはやはり厳格にお願いしたいと思います。
それから、今回の協力金の申請についてはかなり複雑ですよね。申請書や書類の書き方などは誰がつくっていますか。ユーザーインターフェースからすると非常に分かりにくい、もうどう書いていいか分からないという声も結構聞くんですよ。要するに県はこれが欲しいと恐らく全部入れ込むだろうけれども、書くほうにしてみると非常にやりにくい。そういう声が上がっていますが、誰が責任を持ってどのように作成したのか。
○太田危機対策課長
申請要項に定める申請書の様式は、県で作成しております。昨年の審査の中で間違いが多かったところは新しく申請書の様式を見直して、添付書類をつける台帳には間違いがないように記述したり、添付書類のチェックリストを設けて提出漏れがないようにお願いしているところです
○蓮池委員
他県の例、他県の申請用紙、申請方法などは確認されていますか。
○太田危機対策課長
他県の申請要項等も参考にさせていただきながら、御案内しているところです。
○蓮池委員
今からこれを変えるってわけにいかないけれども、電子入力のことを前の委員会でも少し言いましたが、本当に何も分からない人が実際に１回試してみる必要があると思います。これはもう要望として言っときますけれども、今後もこういうことが想定されるでしょうから、特に今回みたいに安全・安心認証を取ったところ、取っていないところ、酒類を提供しているところ、提供していないところ、そういう複雑な条件はあるけれども、分かりやすい申請方法等をぜひ努力していただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
最後に、消防団の条例について。
まず、当局に聞きますが、説明資料26ページで、協力事業者数が平成19年の１から令和３年度は936でした。この条例により税の特例を受けることができるわけですが、資料では令和２年で266件で、協力事業所数が令和２年で882件と県税の特例を受けていないものがあるようだが、特例を受けたのはその内の約３割ぐらいなのか。この266件について資料提供でいいと思うけれども、資本金の出資金１億円以下、それから１億円を超える特別法人もしくは個人、この件数の中身が分かったら教えていただきたい。
それから下の減税額を266で単純に割り込むと47万8000円ですが、かなりばらつきがあると思うので、これも後ほど資料提供をお願いしたいと思うけれども、そこら辺の差をまず説明していただいていいでしょうかね。
○望月消防保安課長
まず、協力事業所が令和２年度で882事業所あって、そのうち県税の特例が適用された266事業所について、あくまでもこれは県税の特例ですので、その納めるべき県税がどのくらいあるかによりますので、協力事業所と数字が一致することはここのところではございません。
それから、令和２年度の266件のうち、個人の方が44件、法人の方が222件ございました。
○蓮池委員
そうすると、協力事業所でも税金を納めない赤字会社は法人税の対象にならないから納めないことは理解しますけれども、これは県税の申告をする年に、その時点でこの特例申請も併せて申告すると自動的に引かれるのか。１回納めたものが後から申告すると戻ってくるのか。この辺の仕組みはどうなっていますか。
○望月消防保安課長
この制度につきましては、事業税を納める前に認定を受ける必要があり、申告期限の30日前までにこの条例認定を受ける必要がございますので、申告する前にこの条例認定がされる仕組みになっております。
○蓮池委員
そうではなくて、条例認定を受けた事業所が県税を申告する際はその分を減税して納付すればいいのか。それとも県税を納付した後に、その分が算出されて返ってくるのか。そこら辺の仕組みは。
○望月消防保安課長
減税して申告する形になります。
○蓮池委員
了解しました。
○四本委員長
資料はどうしますか。
○蓮池委員
個人と法人はこれぐらいあって、どのぐらいの減税額でということが大まかにで結構ですのでもし出せるようでしたら資料をお願いします。
○四本委員長
では、後ほど資料の提出をお願いします。
○蓮池委員
あと、提案者に１つ伺いますが、今回の条例改正は基本的には３年間の延長だけを出しています。先ほどの説明ではこの条例によって団員も増えている一方で、全体としてはやはり少しずつ減員している現状がありますので、さらに確保するための条例の中身の見直し、検討は何か考えていらっしゃいますでしょうか。お聞きしたいと思います。
○山田委員
条例の中身については、６年前に特別法人を入れたこと、100万円まで上げたことである程度カバーしていますので、これ以上広げるのはあまり考えられないところです。
もう１つ、団員が令和２年、令和３年と減っていますが、これは報酬を個人への直接振込にしたことで大きく変わっていることもあるので、県としてできることはもう限られているため、条例はこういう形でいこうと考えています。
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