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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 榮 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○遠藤（榮）委員
せっかくのことでございますので、１件だけに絞って質問させていただきたいと思います。
特に東海地震の問題につきまして昭和51年東大の石橋教授があす大地震が起きてもおかしくないという言い方をして、そしてにわかに東海地震説が流れ、そして当時の知事がいろいろな面で当時予知できるという形の中で進めてきたと思います。
しかしながら、長い年月の中でそういうことがだんだん変わってきて今日こういう形になっているわけでありますが、ＮＨＫで南海トラフ地震の問題につきまして若干国の報告よりも違った形で海上保安庁が出していることもありまして、日夜本当にそういうものが動いて変化しているわけであります。
そういう中で、私は自分の身近なことで身近な地域のことでお尋ねいたしたいと思います。
東日本大震災が起きた後、平成23年９月に大規模地震対策特別委員会で向こうに入りました。そして岩手大学へ行ったときにこういうことを言われました。いろいろな話を聞きまして、その中で静岡県に関係する教授が２人いました。その先生が帰りがけにこういう話をしてくれました。
静岡県の場合では、富士川河口断層帯は危険ですよという話をされました。実は私はその上で寝ていますがという話だったのですが、そういうことにつきましてやはり大変身近な問題でございますので、この富士川河口断層帯について余りに知られていないということと、それから３月11日のすぐ後の３月15日ですか。これは富士市から富士宮市にかけて富士山麓を巻く形でマグニチュード6.0、震度６という大きな地震があったわけでありますが、この辺の兼ね合いは東日本大震災の後だったものですから、消えてしまったというか、余り注目されなかったわけでありますが、かなり大きなことがあるし、私どもが非常に心配したのは富士山のマグマを触ったんじゃないかという説もあったわけでございます。
そういうことにつきまして、いわば東日本大震災の後もこういう大きな地震も来ているということで富士川河口断層帯の問題についてどのように県は考えているのか、捉えているのかお教えいただきたいと思います。
やはり地震は、起きるぞ起きるぞというところじゃ余り起きていない感じもしますので、その点につきまして本当に最近では我々地域の人たちも富士川河口断層が動くんじゃないかと、そんな話も出ているわけでありますが、その辺につきましてどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
○藤田危機対策課長
富士川河口断層帯の活動度についてお答えいたします。
富士川河口断層帯は、東海地震それから南海トラフ地震と連動して発生する可能性があるということで県の第４次地震被害想定で駿河湾の中の津波が余り高くならないと御指摘を受けましていろいろ検討した経緯もございます。
駿河湾の中の津波が高くなるには、富士川河口断層帯が大きくずれないと沼津市の津波が高くならないということもわかってまいりまして、そういう意味では１つ前の安政の東海地震は、富士川河口断層帯が駿河トラフと一緒に動いた可能性はあるだろうなと捉えております。富士川河口断層帯と駿河トラフが必ず連動して動くわけではなくて何回かの東海地震と連動して富士川河口断層帯が動くのだろうということが定説であると考えております。
ですので、次必ず富士川河口断層帯が動くと断言できませんが、ただ富士川河口断層帯が動いた場合にはその上を通過している東名高速道路、国道１号、新東名高速道路がその機能を失う可能性もあるということで被害想定を出させていただいております。
富士川河口断層帯は、実は陸上部でどこを通っているかは余りよくわかっておりません。それは１つは、富士川の左岸に雁堤という富士川をなるべく西側に流路を変えて富士市の市街地に広い農地をつくろうと流路を変えている部分もございまして陸上部分ではなかなか地形的にどこを通っているかがよくわかっておりません。
そういった中で、ことし５月の惑星地球合同学会で産業創造研究機構、いわゆる産創研が2013年に富士川の陸上部と海底での音波探査、地震波調査で求めました富士川河口断層帯の断層位置の発表がございました。
これは、それに対して異論を発表された先生もございますので、一つの研究発表だとは思いますけれども、そういった国の研究機関などの研究が進んでいく中で詳しいことが次第にわかっていくと考えております。
いずれにいたしましても、そういった国の調査研究をしっかり見守りながら熊本地震でも断層の上は大きな被害が出ておりますので、そういったところの対策を進めていく必要があるであろうと考えております。以上答弁とさせていただきます。
○遠藤（榮）委員
３月15日に起きた地震についてはどうですか。
○藤田危機対策課長
３月15日に起きた地震でございますけれども、その後の地震の震源分布を見ますと地震が発生した富士市の北側から富士山の山体の方向に向かって北北東の方向に地震の震源が決まっておりますので、２番委員がおっしゃいましたようにもう少し北側まで地震の断層が伸びていれば、富士山のマグマだまりを直撃したかもしれないと申している研究者もおります。
それも含めまして、３月15日の地震の後、火山研究者は富士山も含めて日本の活火山の活動度が高くなっているんじゃないかとかなり心配されたと聞いております。
ただ、富士山は日本の象徴のような山でもございますし、東海地震の想定震源域の中にあるということもありまして相当数の観測機器がついております。その観測機器で得られた、例えば地震計それからひずみ計のデータは気象庁に送られて24時間体制で監視されております。異常が発生すれば気象庁の本庁から静岡地方気象台の火山対策官を経由して県には情報が入るようになっておりますので、現在のところ富士山について異常な火山現象は発生していないとお伝えできるかと思います。
○遠藤（榮）委員
なぜ私がこんな質問をしたかですが、わかっていないことばかりなんですよね。そういうことも含めて、やはり富士川河口断層帯も含めた形でぜひいろんな調査もできる体制をつくっていただきたい。それが本当の気持ちだったんです。
何でこんな話をしているのかなと思われたかもしれませんが、そういう中でそのことにつきましてはお願いしておくわけでありますが、ここで１つこの資料に基づいて防災先進県静岡であるわけでございますが、今日までに２兆2789億円を使ってきたということなのですが、予知に対する問題に関してはほとんどないわけですよね。これについての問題につきまして予知はもう諦めたのかどうかを含めてわかる範囲でお答えいただきたいと思います。
それともう１つ、先ほどお話ししたのですが、公共施設の耐震化という点で、この昭和13年につくった本館はどうなのかにつきまして、わかる範囲で答えていただきたいと思います。
○筑紫危機情報課長
地震の予知についてですが、東海地震説が始まったときから予知できるだろうということで進んでまいりまして国としても多くのお金をかけて観測体制を整えたところです。
ただその後、阪神・淡路大地震ですとか東日本大震災とかがありまして、予知できるとなかなか言いづらい風潮になっているのは確かでございます。
ただ、現在静岡県内での地震の観測もそうですし、予知につながる危機もたくさんありますので予知できるという言葉はなかなか出てきてはいないですけれども、対応できる体制を引き続きとっておりまして国に対しても観測体制についての充実強化をお願いしているところでございます。
○藤田危機対策課長
防災拠点となっております県庁の耐震化ということで、この本館の耐震整備についてお答えさせていただきます。
今ちょうど私たちが入っております第３委員会室ですけれども、県庁の建物の一番片隅にあることで委員長、副委員長の後ろにあります窓をごらんいただきたいと思います。この窓は実は幅が倍くらい大きな窓で多分県庁の外側から見ていただければおわかりになるかと思います。
建物のどういったところに一番大きなひずみがたまるかというと一番角にたまるわけで、そういったことを調査いたしまして、昭和56年から３年間かけまして県庁の本館の耐震補強が最初に行われております。
どういった補強をしたかというと、壁の量をふやすことと窓を埋めて要は壁の量をふやすことで県庁の場合には四隅の角部屋の窓をかなり小さくいたしまして補強するとともに、多分ふじのくに県民クラブの会派控室――昔地震対策課と消防防災課のあった本館の角ですけれども――間に耐力壁を入れて建物の耐震性を強めるということで県内では多分最初に耐震補強された建物が県庁になると思います。
名古屋大学の福和先生いわく、古い時代の建物ほど設計には余裕があるので県庁の中では本館が一番強いという話も講演で何度もされておりますので、県庁の特に本館の建物については相当の耐震性があると考えていいかと思います。
○遠藤（榮）委員
安心しました。特に私よりか年多いものですからそういうことに対して耐震に対する不安も持っていた人も多かったと思いますが、それを聞きまして本当に安心しました。
そういうことも含めて、地震対策で本拠地の本館が潰れちゃったというと本当にそういうことで大きな問題になると思いますし、またそういうことも含めてやはり地震対策は自分の足元からしっかりやらなきゃならないと痛切に感じてきたものでありまして、ぜひそういうことも含めて自分たちの足元からいろいろなことをやっていくことを要望しまして私の質問を終わります。
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