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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
まず、危機管理部よりも先に３局のほうに少しお伺いします。
まず、人事委員会ですけども、先議議案については、もう既に終わっていますけども、ことしの勧告がどうであるということは別にしても、１人当たりの職員の平均時間外勤務実態、あるいは年間360時間超の職員数、これが過去最高になっているということは御承知だと思うんです。
また長期療養者、これが2002年から増加し始めて、2004年からは急増して、2008年に過去最高になった。その後は同じような状況が続いている。県立病院が地方独立行政法人化されましたので、絶対数としては減っているかもしれませんけれども、それを加味して見ても、ほぼ同じような流れになっている。
メンタル疾患も同じ９月末で見ますと、2008年が57人、メンタル疾患の発生率は0.94。2009年には53人、0.89。ことしの９月末は61人で1.04というふうになって、これも過去最高だろうというふうに思いますけれども、こうしたまさに給与以外のいわゆる職員の勤務条件あるいは健康管理、こういったものについても、人事当局に対して人事委員会としては当然是正勧告を行うという必要があるんだろうと思うんですけれども、この辺についてはどのように見ておられるのか、まず伺います。
それから、出納局の関係ですけれども、月例の出納検査の結果からしますと、先ほどの報告にもありましたけども、前回の９月にも、資金の運用状況でいうとゆとりがあるようですね、というようなことを申し上げました。
一般会計でいいますと、９月末が975億2870万4251円、10月末が904億1748万7791円。11月末も出ていると思うんで、11月末は幾らでしょうか。
それから監査委員事務局についてですけども、出納はもちろん不適正経理についても報告がありました。代表監査委員が、それを見つけなかったことは非常に残念だという趣旨の発言をされ、先ほども佐藤局長から、こうしたことが二度と起きないようにするんだと、幾つかの方策を挙げられております。
そうした中、私が新聞報道等から見てちょっと気になっている話があるんです。それは県のほうの帳簿と業者の帳簿、これを突合させることができなかった、今後はそれをしたいというような話が新聞等で見られるんですけども、そんなことって本当にできるんですかね。業者の帳簿をね、税務署だって見せろって言ったって、よっぽど過少申告をしているとか不正をしているとかということでもない限り、見せるなんていうことはふつうはないはずですよ。それが一監査委員が行ってできるなんていうことは、およそ信じがたいことだなというふうに私は思うんですけど、本当にできるんでしょうか、どうなんでしょうか、お伺いします。
それから、今度の監査結果の中でも出ておりますけれども、財政的援助団体等の監査、これは草薙総合運動場の体育館におけるバスケットゴールの支柱と台座の間に挟まれて死亡する事故が発生した。これについて、もう既に「特に早急な修理・交換を必要とする『ＡＡ』ランクを指摘されていたが、使用禁止等の措置を講ずるなど、指定管理者として安全に関する適切な措置を取っていなかった」という指摘をしたということですけども、事故が起きたのは昨年の４月ですよね。監査が指摘したのは、ことしの10月13日ですよね。何となく間の抜けた指摘のような気がしているんですが、これはどういう意味を持っているのかという点をちょっと伺いたい。
この点については本当は経営管理部のところで少し丁寧にやりたかったんですけど、うっかりと指定管理者問題を抜かしてしまいましたので、そういう議論はしませんでした。ただ、この草薙総合運動場についていえば、あの事故以来、利用者の数は当然減りました。工事中はさらに減るという状況ですから、入ってくる収入は当然少なくなるわけですけれども、委託料のほうはしっかり満額を払って、決算的に見ると当初予定した委託額よりもさらに200万円ほど余分に払っているというようなこともあるんで、これはこれとして問題ですけども。いずれにしても、監査がこの時期に指摘するということがどういう意味合いを持っているのか、この点についてお伺いいたします。
○森下人事委員会事務局長
職員のメンタルヘルス関係についてお答えいたします。
私ども人事委員会勧告をするに当たりまして、委員御承知だと思いますが、当然関係団体、具体的に申し上げますと、職員組合の方たちからいろんなお話を聞かせていただいております。そういう中である程度実態は承知しているつもりでございます。
そういった実態を踏まえまして、ことしも報告の中に少し盛り込ませていただきましたけれども、それをちょっと申し上げますと、「これまで職員に対するメンタルヘルス研修、定期的なメンタルヘルス相談やストレスカウンセリングの実施、早期発見、早期対応による未然防止対策などの種々の取り組みを進めているが、依然としてメンタル疾患による長期療養者は増加傾向にある。この問題が職員個人にとどまらず、組織全体に大きな影響を及ぼす問題であるとの認識のもと、任命権者においては引き続き調査分析に努めるとともに、メンタル疾患の要因ともなるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント対策も含め、適切な対応に努める必要がある」旨、報告したところでございます。
任命権者のほうにおかれましても、精神性疾患が大変ふえてるということについて強い問題意識を持っているようでございまして、人事委員会としても引き続き対策の充実を図るようにお願いしておるところでございます。
今年度新たな取り組みといたしまして、早期発見、早期治療を図るため、ストレスケアサポート事業により健康診断の一環として職員の心の状態を把握できるような仕組みを実施してると聞いております。いずれにしましても、人事委員会としても、今後強い関心を持ちまして適切な対応をもってまいりたいと思います。以上です。
○小長井会計管理課長
歳計現金の11月末現在の数字ということでございますが、ちょっと今集計をしておりまして後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○瀧澤監査課調査監
不適正経理の関係で、納入業者の帳簿等の突合ができるのかという点についてお答えします。
監査のほうで、納入業者の方々に帳簿等の調査をお願いする場合の調査というのは、もちろん任意調査です。今やっている方法というのは、県側の支出証拠書類をとりまして、その支出証拠書類に該当するところの取引を納入業者等の方々に代表監査委員名で文書で依頼を出します。業者の方によっては、その月の自分のところの帳簿のコピーを提出していただける場合もあります。それから、帳簿の提出ができないということであった場合は、こちらのほうでその取引のやり方を調査票の形で照会しまして、それに答えていただくという方法をとっております。
平成20年度から、数は少ないんですが、業者の方々に調査の協力をお願いしまして、これまでやってきた中では業者の方々のほうからの協力を得られていると、そういう状況になっております。もちろん業者の方々が調査に協力できないということであれば、その部分の調査はできません。以上です。
○花井委員
まず人事委員会ですけど、メンタルヘルスのこと、今のことでわかりました。しかし先ほども申し上げたように、１人当たりの平均時間外勤務の実績や年間360時間を超える――360時間超ですね――のは職員数が過去最高になってる。あるいは、長期療養者も平成20年――2008年には過去最高になっていると、こういう状況について――メンタルヘルスの話は今の答弁でわかりましたけど――はどうなんですか。お伺いいたします。
それから出納局、これ答弁が必要というよりは、一つ聞いていてもらいたいのは、監査委員から相変わらず同じような指摘を――出納のあり方について――受けてるという点など、しっかり指導していく必要があるという点が一つです。
もう１点は、確か食糧費の問題で1996年、７年、８年ごろは、本会議でも大いに論戦を交わして問題になりました。あのときだったと思うんですけども、経理のあり方――出先についても、もっと厳しいチェック体制をつくりましょうということで、確かつくったはずなんですね。それが人手がどんどん減らされてくる中で、また元へ戻っちゃって、特定の人が処理する形になっていったということが不適正経理を生み出す背景にはあったんじゃないか。単に意識の問題とか何とかじゃなくって、根本的には、せっかく反省の上に立ってそういう体制を構築したものが、くずれていったということもあるんじゃないか。
今回のいろいろな反省点の中にはそういうことがほとんど触れられておりませんけれども、私はその辺を――出納のあり方の問題について――しっかりしていく必要があるんじゃないかと、体制も含めてしっかりしておく必要があるんじゃないかという意見を持ってるんですけど、もし意見があれば御答弁いただきたい。
それから、もう１件出納局に関して言いたいのは、官公需を発注する――いわゆる公共調達も官公需ですけども――工事契約は交通基盤部だが物品調達は出納局ということもあったんでしょうけど、公契約の話をするときにどこが所管だと言ったら、どうも出納局だというようなんで、その辺に絡めてちょっとお伺いをしたい。そもそも公共調達――工事を含め物品調達などいわゆる公共調達をする官公需については、官公需法という法律がありますよね。正確には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これがいわゆる官公需法というんですけど。この官公需にしても原資は税金でありますから、当然その発注に際しては公正性、経済性、透明性が必要ということは言うまでもないわけです。しかし経済性のみを追求すれば、費用が１円でも安いほうがいいということになりかねないわけですね。そういう競争の中で、結局中小零細企業がはじかれていくということは、よろしくないということから、こういう法律ができてるというふうに思うんですね。
ですから、官公需法の第３条は、「予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない」となっております。努力義務を国に課してるだけじゃなくて、地方自治体に対しても、国の施策に準じて同様の施策を講ずるように求めてる。
実は国会でも、最初の法律の原案は、「予算の公正かつ効率的な使用」というふうになってたんです。それを、「予算の適正な使用」という文言に変えたわけですね。これ、会計法などに予算執行の適正という基本原則があるにもかかわらず、さらに公正かつ効率的という字句を使用すると、かえって中小企業への発注が制約されると解釈される恐れがあるということで、これを適正なというふうに修正されたという経緯もあるわけです。つまり、中小企業、零細企業に本当に仕事が行き渡るような施策というものを地方自治体はとらなきゃいけないと。単に経済性だけを追求してはいかんというふうに法律的にもいわれている。本会議でも議論したように、税金が地域の経済振興に役立って、そしてそこからお金が回ってくると、それをまた返していくという地域経済の輪というか、そういうものをつくっていかないと、ともすれば東京あたりに本社を持つ大手の企業が静岡県の仕事を持っていって、向こうに税金払うけど、こちらには戻ってこないということにもなりかねない。
例えば、委託の例で言いますと、静岡県内にも警備会社はあるのに、もう中央の人たちがほとんどの警備事業を持っていっちゃうというようなことにもなるんです。そういうことを含めて、公共調達――官公需の発注のあり方の問題。
それともう１つは、そうした中で実際には委託を受けるなり、仕事をとったところが、県の工事を受託しておきながら、ワーキングプアを生み出すようなことではいけないということ。地元の業者にも、あるいはそこで働く人たちにも本当に恩恵が出るようにするためには、公契約の中にそういうものを規定しておく必要がある。これは日本よりも世界のほうがむしろ進んでる。日本の中でもそういう方向にいかなきゃいけないという議論があると思うんですね。国会の中でも若干今そういう議論が始まってます、全国的にもそういう議論があると思います。
野田市が当初やりまして、その後幾つかの市がやってるようですけど、政令市である川崎市が全会一致で公契約条例を可決をしました。工事に公正な賃金をというようなことがちゃんと書かれているわけです。物品調達を行うところの姿勢として、官公需法に基づいて県内の中小業者に仕事が行き渡るようにというスタンス、それから公契約条例というようなものに取り組んでいくという姿勢が必要かと思いますけども、その辺について当局の見解をお伺いをいたします。
それから監査についても、業者に任意で協力を仰いでるという点はわかりましたけども、静岡県体育協会グループの問題について、今ちょっとお答えはなかったような気がするが。
○服部監査課長
草薙総合運動場の体育館で起きた死亡事故に関する監査時期の御質問でございます。委員御指摘のとおり、この事故は平成21年４月１日に起きております。原則論で申しますと、前年度の分を監査するという原則がございます。ただ、監査としてもできるだけ機動的に対応するというようなことで行っておりますので、実はこの静岡県体育協会グループの監査についても、そのタイミングを一応はかってきたわけでございます。この事件につきましては、関係書類が現在も検察庁のほうで押収されておりますので、書類のほうは現在も確認ができてないわけですけども、できるだけ早く監査結果を出すべきであるというふうなことがございまして、特に早急な措置を取らなければならないという点検結果を業者から受けてきたにもかかわらず、使用禁止等の適切な措置を取らなかったという点については、今回少なくとも指摘という措置が適当であるということで監査結果を出したものでございます。
なお、この件につきましては、本庁の所管課でございます公園緑地課に対しまして、本庁監査の結果、都市公園設置者としての安全管理の徹底として意見を出しているところでございます。以上でございます。
○森下人事委員会事務局長
先ほどの時間外勤務の関係でございますけども、この問題はまさに先生が御指摘のとおりゆゆしき問題でございまして、私どもは勧告の中で、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進ということで、諸課題として触れております。恒常的な時間外勤務というのは、職員の心身の健康保持とか労働意欲、それから活力の維持に大変影響を及ぼします。
先生御指摘のとおりここ数年、時間外勤務時間数というのは増加傾向にございます。こうしたことから、私どもは任命権者のほうに対しまして、組織全体で取り組むようにお願いしてるわけでございますけども、特にことしの勧告の中では、「管理職員にあってはコストを意識した効率的な業務執行に心がけ、率先して実効性のある時間外勤務縮減策に取り組」んでいただきたいということ、それから、「職員にあっては勤務時間内で計画的、効率的に業務執行できるように日ごろから仕事の内容や進め方の見直しに努めるなど」と、いわゆる管理者と職員の方全部を含めた全庁的な取り組みをするように、諸課題ということで取り上げさせていただきました。以上です。
○大繽o納局長
初めに、不適正経理の関係ですけれども、以前の食糧費問題等が発生したときに、いろいろ制度の改善は行ってきました。一応制度はいろいろ整ったはずなんですけれども、例えば複数の職員が検収すべきところを実際１人でしかやってなかったりですとか、予算流用の制度もかなり簡略化されたんですけども、通常は非常に手続が面倒だというふうに思って、消耗品を買ったことにして備品を調達していたとかいうようなことがあったことは事実でございます。
私たちの聞いてる範囲では、それが例えば人手が不足してたりですとか、そういうことで起きたというようなことは調査の中では聞いておりません。
ただ、制度がそういった意味で形骸化してた、改善されたけども形骸化されていたということは事実であろうと思っております。
それから、発注の問題ですけれども、出納局のほうで行っております物品調達でいいますと、正確な数字はあれなんですけれども、件数で７割ぐらいは確か地元の中小企業が受注しているというようなことで、特に配慮というか、特別なことはしておりませんけれども、実態としてはかなり地元企業が受注をしているというふうになってます。
それから、一般的な発注のあり方ですけれども、各部局でもってそれぞれ入札制度を設けておりまして、その中でいろいろ工夫はしてると思います。予算執行の上で透明性、公平性、効率性、それから先ほど言った地元企業の育成とか、受注機会の増大、いろんなもののバランスを考慮した中で入札制度を運用していくべきだろうなというふうに思います。
それから、公契約条例の問題ですけども、条例ということになりますといろいろ議論もあるところですし、労働条件とか労働施策とか下請施策ですとか、いろんなとこに本当にかかわってまいりますので、条例とかっていうことになりますと国のほうできちっと議論すべきだろうなというふうに思っております。ただ、先ほども申しましたように、各部局の入札制度の中で、そういったワーキングプアを生じさせないとか、労働者とか下請企業が非常に悪い影響を受けるようなことがないように、県として今の段階でどの程度のことができるか、ということは研究して対応していくべきだなというふうに考えております。以上です。
○花井委員
最初の静岡県体育協会グループの問題については、私は余り対応はしてはならないと思いますけど、それは監査の話とはちょっと違う話ですので、一応監査に対しては今後しっかりやっていただけるようにということだけ申し上げておきます。
それから、大繼ﾇ長が今言われた公契約条例をつくること自体に何か問題があるかのような発言がありましたが、私は全然その心配は要らないんじゃないかと思います。だから政令市である川崎市も今度全会一致でもってこの可決をしたわけです。
ＥＵなんかは、ＥＵ自体が小規模の企業を応援する「ヨーロッパ小企業憲章」をわざわざつくって、各国をそういう方向に引っ張っているという状況なんですよ。日本は中小企業庁が戦後できて、信用保証制度をつくった。信用保証制度はヨーロッパにはないんです、日本独特のものなんですよ。きめ細かな中小企業施策、今欧米は日本のそれを見習って、そういう流れになっている。日本は逆なんですね。中小企業に対する施策がどんどんどんどん後退をして、大手はもうかるけども中小企業、零細企業はもうからない。
例えば、あなたのところでやっているかどうか知らないけれども、印刷にしたって新聞社あたりが入札を受けちゃう。町の印刷屋さん――かつては受けられたけれども――ぐらいの規模のやつは庁内で印刷しちゃう。もう仕事なんかないですよ、という方向に来ているわけですよ。こういうふうにして同じ税金が、県内の中小零細企業のところの仕事に回るという流れは、どんどんどんどん消されているという状況があるわけです。だから私は税金が地元に還元されて、地元が栄えて、そこから税金をもらうという形をつくらなければいけない。県がやる、公がやる仕事を通じてワーキングプアが生まれるようなことがあっちゃいけませんよ。そのための公契約条例ですから、そんな難しい顔をしないで、全国に今幾つかのところで公契約条例ができているんだから、あなた自身がそういうのをしっかり見て、何が問題なのか、何が共感できるところがあるのかというものをしっかり勉強して、いい制度をつくっていただいて、そういう流れを県が自らつくって、市町にも影響を及ぼすように是非していただきたいと、そんなことを申し上げておきます。
次に、危機管理部です。
まず、地震の話からですけれども、「最近の小地震パターン 1944年」――ということは東南海地震のことだと思うんですけれども――「大地震前と似る」という記事が12月10日の朝日新聞に出ていました。
きょうも最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動ということで、現在のところ東海地震に直ちに結びつくような変化は観測されていないと。それはそうでしょうと思いますけれども、しかし一方で、蓄積されたエネルギーがどんどんどんどんたまっていっている状況のもとで、いつ起きるかという心配が強まっていることも、これまた事実だろうと思うし、地震活動の状況として、愛知県から長野県南部のプレート境界付近では11月11日から深部低周波地震が観測され、現在も継続している。この付近では本年４月下旬から５月初めにかけて深部低周波地震がまとまって観測されている、というように報告されています。
今私が述べたようなそういう記事が出たところへ、今度東海地震と南海地震、東南海地震、この３連動の話がここのところずっと話題になっています。そうした中で、1707年の宝永の地震のときに同じように３連動があったけれども、東海地震のほうは14分から19分遅れで発生したというようなことを東京大学などのグループが研究成果として出した。東南海、東海の巨大地震に２度襲われるということになると、同時発生より条件は更に悪くなるというようなことで、この時間差発生の可能性を踏まえた対策が必要ではないかというようなことが言われています。この辺のことについて大体反論するのは岩田さんがやってくれているもんだから、ここでも岩田さんがこう言ったとかってその後に書いてありますけれども、そのことはともかくとして、これをどう見るかと、地震の今の動きをどう見るかという点についてまずお伺いをいたします。
それから、「耐震化進まぬ高齢世帯」という記事があって、そこに耐震シェルターという助成制度。県が半分出しているが、制度としては市町がつくっているんだろうと思うんですけれども、この新聞記事が本当だとすれば、これはひどいなと思うんですね。補助金利用がわずか６件。2008年に助成を始めたこの耐震シェルターの補助金事業がわずか６件ということですよね。
私はこれがいいとか悪いとかというのはちょっとわかりにくいんだけれども、制度をつくっているということは、いいとしてやっていらっしゃるんでしょうけれど。現実の利用がこんなに少ないというのは、市町があんまり積極的じゃないということももちろんあると思うんだけれども、本当に県民の要望に合った制度として認められるのか、あるいはこれはＰＲが不足して、あるいは市町の協力が余りないもんだから結果としてこうなっているだけの話というふうに見るのか、この辺はどういうふうに見ておられるでしょうか、お伺いをいたします。
基本は「ＴＯＵＫＡＩ−０」木造住宅耐震補強制度というものをしっかりやっていくということですけれども、私はそれを促進するためにも爆発的に利用者が多かった秋田県の住宅リフォーム制度と、それに結びつく形になれば進むんじゃないかというような趣旨のことで過日発言したら、知事はそれを前向きにしっかりとらえて、ぜひ実現させたいということを言っておられますけれど。ともかく県民の命と財産を守る、特に命を守るという点でどういう方策が今の時点ではベストと考えているのか、危機管理部として促進をしたいというふうになっているのか伺います。
それから、厚生労働省が発表した2009年末の水道管の耐震化の状況、静岡県は25.7％というふうに発表されました。全国平均が30.3％ですね。全国平均を下回っていると。ちなみにお隣の神奈川県は65.3％と、この開きは非常に大きいような気がするんですけれども、この辺については所管がどこかということはありますけれども、当然地震の発災時に水をどうするかというのは、皆さんが当然考えてこなければいけない話ですから、お伺いをいたします。
それから、事業所、店舗などの地震防災応急計画の策定状況ですね、これも９月議会の委員会でも若干議論したかと思うんですけれども、劇場、百貨店等がなかなか進まないということですけれども、福祉施設が83.4％に対して劇場、百貨店等が76.9％というような状況なんですけれども、その後これ促進を図っていると思うんですけれども、どんなふうに促進されるようになってきたのか伺います。
それから、防災の担い手の問題というのは高校生にも協力してもらおうとか、いろんなことが考えられていると思いますけれども、中でも昼間の発災ということになれば、これは皆仕事に出てて、地域は当然手薄になるわけです。そういうときに地域にある事業所等との連携、そこの力を借りるということが大事なことで、地元の事業所との連携というものを県も掲げて、そして事業所と自主防災組織間の災害応援協定の締結を促進しているというふうに承知していますけれども、その辺はどんなふうになっているのか伺います。
それから災害という点で言うと、仙台の地震のときに話題になったのがブロック塀の倒壊ですよね。もう最近は忘れられているような気がするんですけれども、進めなければいけない、これについても改善をしなければいけないということを言ってこられましたけれども、その進捗状況がどうなっているのか伺います。
それから津波対策も同様に、昔は三陸の津波なんて言ったけど、最近はスマトラだとか世界中で起きている地震ってみんな津波がらみで、しかも亡くなられる方の数も半端じゃないという点では、この津波対策というものもかなり大事なことだなと最近は思っております。去年の8.11の場合でも海岸近くの人たちも、例えば焼津市では津波の危険を感じたという人が47％いたのに対して、でも何もしなかったということですよね。そういう避難行動をとらないという防災意識の面と、津波避難ビル等の対策ですよね、これがどうなっているのかお伺いをいたします。とりあえずそこまでお願いします。
○田（泰）委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は、15時05分とします。
（ 休 憩 ）
○田（泰）委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言お願いします。
○岩田危機報道監
まず、東海地震がいわゆる３つの地震が時間差で発生したパターンを考慮したかという件につきましてでございます。
1707年の宝永地震につきましては、東京大学の小村先生あたりが南のほうから割れ始め、14分遅れで東海に及んだのではないかという最近の研究成果を発表されてございます。こういった大きな地震断層と言いますか、例えば数百キロにも及ぶような超大型と言いますか、そういった地震の破壊メカニズムにつきまして、例えば２年前、中国の四川で起きました四川大地震の際にも約900キロにも及ぶ活断層が十数分、中国の研究者によりますと15分ぐらいかかって破壊が伝播していったのではないかと、こういった研究成果もございます。
東海地震で振り返りますと、1854年の安政東海地震の場合には、いわゆる東海・東南海が破壊し、約１日遅れで南海地震が発生すると、こういったパターンの地震の発生もございます。そういった形で、いわゆる３つの地震がもし将来連動して起きるということを具体的にやっぱり防災対策として検討する場合には、こういった地震の連動発生のパターンをまずきちんと解明する必要があるであろうということで、国は先行研究として文部科学省と中心になって、今現在、東海、東南海、南海地震、この３つの地震がどういった条件のときにはどういった発生パターンになるのかということの研究が進められております。
先日中間報告会がございましたけれども、非常に難しい課題であると、まだまだ研究途上であるということで報告がございました。こういった成果も踏まえながら、私ども防災対策については、こういった防災対策の前提となる地震の発生パターンというのがどういったものであるか、どういうメカニズムで起きるのかということをやっぱりきちんと解明し、防災対策の目標となる地震の姿についてきちんと国で示していただいた上で、広域的な地震災害に備えるためのいろいろな検討を進めるべきであるということで、国にもいろんな機会を通じて、是非こういったことをきちんと解明していただきたいとお願いしてございます。
政府の来年度概算要求の中で、こういったことを具体的に検討を始めるという予算が今現在組み込まれようとしておりますので、私どもとしてはぜひそういったところで我々が抱える東海地震ともう１つある将来の３つの地震の連動について、国として広域的ないろんな支援のあり方でありますとか、対応をどうするかということをきちんと踏まえた議論をして、検討結果を早く出していただきたいということをお願いしているところでございます。
先ほど御紹介がありました松村さんの研究も、実は10年という非常に長いスパンで微小地震活動を非常に細かく追いかけて、プレート境界の中で地震活動がどういったところで活発化して、どういったところで減衰しているのかということを時間経過とともに追いかけることによって、そのパターン分析をし、固着域がどこにあるか、そういったことを今先生も一生懸命研究を進められていると伺っております。従来は東海地震を中心に松村さんが解明され、想定固着域というのが今東海地震については姿形がかなりはっきりしてきたんですけれども、それと同じような手法を使って、いわゆる1944年東南海地震以降の地震活動のパターンを今分析されているという、その研究成果の一部がこの前朝日新聞の欄に御紹介されたというふうに伺っております。
２つ目の御質問で耐震シェルターの助成制度でございますけれども、私ども建物をきちんと耐震化するというのがやはり基本であると考えています。だから今現在進めている「ＴＯＵＫＡＩ−０」、これをきちんと進めていただいて建物全体を耐震化するということがまずは大原則であるというふうに考えています。ただ、どうしてもできない方がおられる、その方々をどう救おうかということで、例えばうちの中にいて一番無防備な状態である寝ている時間であるとか、そういったときに限ってでも助ける方法はないかということで開発したのが防災ベッド――地震防災センターで今展示してございますけれども――もう既に300台近く普及しておるようであります。その中の１つが耐震シェルターであるというふうに考えております。だから、これも合わせて普及を進めるために補助制度も設けましたけれども、基本は建物全体を耐震化する、これに尽きると考えています。ただその中のどうしても逃れない部分を少しでも補うための耐震シェルターであるというふうに考えておりますので、これが先行して是非普及をというふうには位置づけているわけではございません。あくまでも全体を耐震化するということを原則としながら、それを補う手段として耐震シェルターをということでお勧めしているということです。
実数につきましては、担当課長のほうから御説明させていただきます。
○池田危機政策課長
お話がありました耐震シェルターの現在の実数ですけれども、これまで実績が６件ということでございました。平成20年度から大規模地震対策等総合支援事業費補助金の対象としておりまして、これまで主に焼津市さんがこの補助制度を使いまして整備をしております。
しかしことしになりまして、６市町にこの耐震シェルター整備事業の補助事業を項目として付け加えていただきまして、ことしの予算上の台数は12台ということで、今年度末には順調にいけば17台が整備される予定になっております。ですから地震防災センターでの展示なんかもありまして、各市町でこの耐震シェルターへの関心もちょっと高まってきているのかなと考えているところであります。
それから、きょう新聞に載りました厚生労働省が発表した水道管の耐震化の件でございます。きょうの朝、水利用課のほうでお話を伺ってまいりましたけれども、基幹管路につきましては確かに全国を下回っておりまして、全国順位31位ということで25.7％、新聞のとおりでございます。ただし浄水施設につきましては全国で15位、それから配水池につきましては12位となっております。
これにはちょっと理由がございまして、本県の大規模地震対策等総合支援事業費補助金でも水道管につきましては、当然企業会計なものですから補助の対象になかなかできないんですけれども、配水池だけは補助の対象にしておりますことから全国的にも上回っているんではないかと考えております。配水池が耐震化されていれば、そこから給水車によりまして各避難所へ配送できるということがございます。
現在、その耐震化されています配水池が全県で50万トンございまして、ちょっと簡単な試算ですけれども、１人当たり10日間に必要な水が仮に100リットル――これはちょっと多めではありますけれども――と考えますと500万人分用意されているということでございます。管の耐震化は今後やはり進めていかなくてはいけないことなんですけれども、とりあえず配水池の耐震化、ここを重点的にやっていきたいと考えております。
水利用課にも話をしましたけれども、各市町あるいは企業局のほうで企業会計で今後耐震化を進めるには、例えば水道料金を上げるとか、いろんなちょっと難しい問題もございますけれども、それにつきましては、水利用課のほうから各市町のほうに耐震化を進めるようお願いしているようでございます。以上でございます。
○近藤危機情報課長
まず、事業所との協定締結についてであります。私どものほうで各市町村に照会をいたしましたところ、事業所と自主防災組織で合意書の締結というところが２件、覚書が１件ということで、まだまだこれから一層啓発に努めて働きかけていく必要があると考えております。
それから、ブロック塀の件でございますが、これは建築安全推進課が調べました調査がございまして、ちょっと古いですが平成17年に3,784カ所調べたうち要改善というところが3,485カ所ということで、かなり少のうございます。
このブロック塀につきましては県が補助金を出しまして、それを市町村が助成制度を使ってブロック塀の改善を進めるという事業がございますけれども、さらにこういった意識、必要性というものを訴えて進めてまいりたいと思います。ブロック塀の助成の未整備の市町村もございますので、こういったところにも制度そのものを働きかけてまいります。
それから津波でございます。津波につきましては先生がおっしゃいますとおり、危険性を感じているけれども、そこまでの行動をとらないということが調査でも出ております。堤防の内側については安全と思ったとか、この前の津波の特殊性というのもあったように思いますが、そもそも東海地震が起きたときは即避難ということをしなければいけませんので、そういった点で様々な対策を進めてまいりたいと思います。
今年度は津波対策推進旬間、それから津波の啓発のメカニズムとこういった意識調査も踏まえての具体的な対応についての講演会、津波避難訓練、津波に特化したＤＩＧの実施、こういったものを行いまして、自らが考え自らが実行するということで進めております。
それから、地震防災応急計画の働きかけでございますけれども、事業所につきましては様々な人材育成事業等を通じてリーダーを養成し、具体的に図っていくということも進めておりますが、例えば雑居ビル等の中小の小さい事業所については、営業許可はとってもなかなか地震防災応急計画をつくってくれないというところもありますので、そういった営業許可をとる際に地震防災応急計画も策定するような義務づけというものを国のほうに要望をしております。以上です。
○花井委員
水道管の耐震化の話、基幹管路は全国31位だけど、他では必ずしもそうでもないと。特に配水池に対する補助事業を行って50万トン分を確保していると、これは500万人分に相当するという御答弁かと思いますけれども、ライフラインの中でも水の問題というのは本当に大事な問題で、そのために昔から耐震性貯水槽というものをずっと進めてきたと思うんです。もう何十年とやってますよね。その話と今の配水池とは違うと思うんだけど。その耐震性貯水槽については今どういうふうになっているのか、県としてつかんでいるのか。
昔は耐震性貯水槽というのはまさに防火用水みたいなもんで、それがいわゆるライフラインとして水道水みたいにして使えるかといえば、そんな感じではなかったと思うんですけど。最近はもう絶えず流れているというような耐震性貯水槽もできているはずだと思うんだけど、そういうものに順次切りかわっているのかどうなのか。
耐震性貯水槽が今どうなっているのかという点について、危機管理部としても当然つかまれてなきゃいけない話だと思うんですけども、その辺についてどなたか御答弁いただきたいなというふうに思います。
それから県が総合防災訓練を９月１日にやりましたよね。そのときに情報伝達が何か５分おくれたとか、いろんな話があったようですけども、そのことはともかくとして、外部評価委員会を立ち上げて10月13日に県庁で開いたら、そこからいろいろ課題が指摘されたという報道は承知してますけども、具体の話としてどんな議論で、どんな課題が出されたのか。その辺についてお伺いをいたします。
それから、先ほど８番委員からも小山町の災害についてのお話ございました。あそこでは本当に１人の負傷者も出さずに、うまくいった事例ですけども、しかし実際には水害や土砂災害について、災害時に避難勧告や避難指示を発令する基準策定というのが求められています。その策定についていうと、本県は10.8％、水害で４市町、土砂災害で９市町が策定しているだけだと、これは全国のワースト２位だという報道がありましたよね。この辺についてはどんなふうに受けとめて、この避難勧告基準の策定促進を図っているのか、お伺いをいたします。
次に、原子力発電の問題です。その前に言っておかなければいけないのは、とめる、冷やす、閉じ込めるという話の前段にあるのは、一般的に原発がそういう事故を起こす可能性というのはあり得るということと同時に、本県の浜岡原発についていえば東海大地震の震源域の上にあるということなんです。
この東海大地震というのはどんなふうな揺れなのかといえば、今の防災訓練などの外部評価委員会のメンバーでもある静岡大学の小山先生が過日、新聞時評の中で言っておられたのは、昨年の駿河湾の地震やなんかと東海地震というのは揺れも被害もけた違いなんだと。去年の８月の地震の強い揺れというのは10秒にも満たなかった。阪神・淡路大震災、あの地震でも強い揺れは十数秒に過ぎなかった。ところが東海地震はマグニチュード８程度と考えられて、マグニチュード８の地震に伴う強い揺れは約１分かそれ以上続くということで、その揺れも被害もけた違いという話です。
だから本当に危機管理部長が言われるように、うまくいけばいいけども、うまくいかない場合もあるんじゃないかということを私はいつも懸念をするわけです。その辺の他の原発には見られない浜岡原発の安全――県民の安全を守る最高責任者として――をどういうふうに見ておられるのか、この点をまずお伺いいたします。
その上で、原子力安全・保安院が明日見えて、耐震安全性は問題ないよというのを言いに来るらしいということは承知してますけども、５号機の運転再開を中電の側は急いでいるという中で、本当に安全ということの確信を持つことなしに、再開を認めるわけにはいかないんじゃないかという思いを持っておりますけど。その辺についてどういうふうな思いというか姿勢でいるのか、お伺いをいたします。
それから12月８日に中部電力に対して小林危機管理監の名前で、浜岡原子力発電所の点検周期超過機器に係る保安規定違反についてということで、「12月３日に原子力安全・保安院から保安規定違反が指摘され、厳重注意が行われるとともに、根本原因究明及び再発防止対策の策定が指示された」と。「今回の保安規定違反の指摘は、昨年12月１日に発生した浜岡原子力発電所３号機における放射性廃液漏えい事象に対して行われた２月25日に続く今年２度目のもの」だということで、「地元との信頼関係を損なうものでありまことに遺憾」ということで、「次の事項に取り組み、より一層の安全運転に努めるよう要請する」という文書出されましたよね。
私も浜岡原発がいろいろトラブルを起こすという点に懸念をするだけではなくて、点検未実施471カ所とかいうのを中電が県に報告したとか、しかもその中には原子炉建屋内では52件もあったというような話等があって、本当に安全性について、これだけ県議会も含めて何度も中部電力浜岡発電所に向かって我々が物を言っているのにもかかわらず、こんなことが相変わらず続いているのかという思いをするわけですけど。どういう思いの中でこの申し入れをおやりになったのか、お伺いをいたします。
それからことし、この総務委員会として青森県に県外視察に行きました。その際、六ヶ所村の核燃料再処理等施設にも行ってまいりました。なかなかの施設だなという思いはいたしましたけれども、核燃料再処理工場を今年の10月に完成すると言っておったのを２年延期をするということになったというわけです。いろいろ問題が生じたということから、このトラブルを解決するのはなかなか至難の技で見通しも不透明というふうに新聞等も報じています。例えば朝日新聞なんかだと、「核燃、展望なき操業延期」という話になって、新聞の社説等でも核燃料路線の見直しをという指摘があります。この再処理施設が本格操業しないと、結局は使用済み核燃料が処理されないということになりますよね。原発のことをトイレなきマンションなんていう言葉で言われたりするけども、最後のところをどうしたらいいのかという始末ができないというのが今の原発だろうというふうに思うんですね。この辺についてどんなふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
○池田危機政策課長
先ほどの耐震性貯水槽の関係でございます。
数につきましては、19市町におきまして283基の耐震性貯水槽がございます。これにつきましては現在井戸等のデータベース化を進めておりまして、その中の１つとしまして耐震性貯水槽、あるいは先ほどお話しました配水池、それから市町が管理している井戸、こういったものを今後データベース化して、現在道路、ヘリポート、救護所、避難所のデータベース化を進めているんですけども、第５のデータベースとして現在これを進めているというところでございます。以上です。
○小川危機対策課長
総合防災訓練の際の外部評価についてであります。
本県で初めての試みということで、しずおか防災コンソーシアムの先生方等の御協力をいただきまして、総合防災訓練の評価をお願いしたわけでございます。今回は評価というより、今いろいろ見直し等も進めている中で、本部体制の改善に向けた提言というような趣旨のお話をいただいたという側面が濃いというふうに受けとめております。その中で主にいただいたお話としましては、我々の訓練、通常初動の72時間の対策をいかに迅速的確にするかというところに主眼をおいてやっているんですけど、３日間ですべてが終わるわけではない、長期戦になる災害対応ということが当然あるから、そういうことも考慮した体制を考えていくというようなことも必要ではないか。あるいは今本部体制の見直し等も行っておりまして、指揮命令系統がなかなかうまく機能しきれない部分になったということで、そこら辺の改善をしたらどうか。あるいは情報をもっと優先順位をつけて選択して、本当に意思決定に必要な情報を的確に集められるようにするべきである。そういったような提言をいただいたところでございます。
それから避難勧告マニュアル等の関係でございますが、委員の御指摘のように、昨年11月時点の基準策定率というのが非常に低い状況であるということで、県といたしましてはこの基準等の策定支援に向けまして、危機管理部、交通基盤部、それから静岡地方気象台、こういったメンバーでチームをつくりまして、市町に対していろいろアドバイスとか技術的支援を行うというようなことで、説明会とか検討会等を進めておるということでございます。
単に基準をつくればそれでよしというわけでもありません。基準に伴いまして避難勧告等を発令すれば、それを受けた住民の皆さんがいかに的確に行動できるか、避難先となる避難所でいかに受け入れ体制を確保できるか、こういったところがセットになって初めて避難というものがうまくできるということで、住民の皆さんにも集まっていただき、手づくりハザードマップづくりとかもやりまして、住民の意識も啓発しながら、マニュアルづくりを進めているということでございます。
直近の調査によりますと水害が策定済み５市町、土砂が策定済み９市町という状況になっております。これに加えまして、現在策定に取りかかっているところが水害で16市町、土砂災害で18市町ということになっており、間もなくこの辺の策定率というものも大幅に向上していくというふうに考えております。引き続き未着手のところについても働きかけを行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
それでは原子力発電所の質問について、いくつか私のほうから答弁させていただきます。
まず東海地震です。震源域の上にあるということで、しかも揺れが１分以上にもわたると言われている。そういう中で、そういった懸念をどうやって考えていくのかという御質問です。私はやはり一番重要視しなければいけないのは、何といっても原子炉建屋の安全性だと思います。ですから今でも耐震基準に基づいて原子炉建屋は一番厳しい基準を設けられています。私はその中でも――３原則の話になるわけですけども――とめる、冷やす、閉じ込めるですね、この３原則をちゃんと原子炉建屋の中でしっかりやっていくためには３つの要素があります。１つは制御棒を確実に入れること、もう１つはそれを冷やす水を確保すること、その水を冷やすためには水を循環させなければいけませんので、非常用電源を確保すること。私はこの３つがしっかり確保されていれば、地震に対する危険性についてはかなり軽減できると考えています。中部電力とも常々お話しているのは、技術的に少しでもこれの安全性を高めることがあれば、新しい知見に基づいてどんどんどんどん積極的にそういった対応をしていただくようにお願いしております。私がいつも言うように、100％安全というのは残念ながら言えません。けれども、これを99％、99.何％と安全をどんどん高めていく、やはりその努力をしていただいて、その上で県民の持っているそういった懸念を少しでも和らげていっていただく。そして安全性を真に確保していただく、そういった不断の努力を中部電力にお願いしていくしかないと思いますので、それをまた今後も繰り返し、そこのところは徹底してお願いを続けていきたいと思ってます。
それから、保安規定違反に対して申し入れをしたその思いですけども、保安規定というものは、こういう形で安全に原子力発電所を運営しますよ、ということを中部電力みずからが我々に約束したことなんですね。その約束したことを履行しないというのは、これはもう非常に大きな裏切り行為なんで、この点については私のほうからも直接中部電力に対しては――しかも今年になって２回目の保安規定違反ですので――もう３回目はないよと、３回目をやったらこれはもう大変な問題になるよと。
それで、プラントを管理する体制に問題があるのではないかということを私自身も中部電力に話しているんです。というのは、今電力会社が原子力発電所をどういう形で管理しているかというと、親会社と協力会社があって、協力会社の中には５次請ぐらいまでずうっと下請が入ってきてるんです。それが親会社と協力会社という関係でプラントを維持管理している。そうすると、やはりどうしてもその５次下請までちゃんと情報が伝わっていかない。ですからそこで物すごくケアレスミス的なものが実際問題起こっているわけです。
ですから、そうではなくて、今度検査制度も常時管理検査――新検査制度に変わってきましたので、これを機会にやはりプラントについてはチームをつくって、それぞれの場所に責任を負わせて、そういった管理体制を中部電力として独自にやってみないかという話をしているんですが、残念ながら今のところいい返事をいただけない。やはり管理体制を変えていかないと、この問題というのはなかなか払拭されないと思いますので、当然そういったことを、また引き続き中部電力には強く求めていきたいと思ってます。
それで特に今回の事案の中で私が言ったのは、原子炉建屋の中で検査漏れがあった、これはもう本当に重大な事象です。もうこれだけについては逐一全部、どこの箇所でどういうふうに点検漏れがあって、それについてどういう措置を施したかというのを全部、全件数もうじき報告が来ると思います。そしたらば、それについてはマスコミにも公開するし、我々の危機管理情報としてネット上でも公開する。そういう形で皆さんに公にすることによって、そういった事象があったけれども、それについてはこういう改善が図られたということをちゃんとお知らせしたいと思ってます。ですから、これから原子力の安全性、特に原子炉建屋の事象については、そういう形で今まで以上に安全性の確保に努め、それに対する情報を徹底的に皆さんにお示ししていくという、そういうことを県として徹底していけたらと思ってます。
それから六ヶ所村の事象については、我々も資源エネルギー庁へ行くたびに、もう再三これはお願いしてます。とにかく核燃料サイクルが完成しない以上、やはりその点について、我々も安全だ安全だという議論をしていながら、片一方ではまだ最終処分まで核燃料サイクルが決まらないわけで、やはりそれは私たちから見ても、原子力行政を進める上で、これはまだ一つの大きな足りないところだと思ってます。ですから、まずは六ヶ所村の核燃料再処理工場を動かす、それから最終処分場を確保していく。いずれにしても、今やめたとしても、当然その使用済み燃料を初めとした、放射能に汚染された物の処理というのは当然必要になってきます。だからいずれにしても、もう再処理をやめるということもできないし最終処分場をつくらないということもできない、これはもう歩みだした以上当然やらなきゃいけないことなんで、政策を推進している国のほうが直接汗を流す努力をもっともっとすべきだと、私はそういうふうに思ってますので、資源エネルギー庁に行くたびにその点についてお願いしています。またこれからも、そこは強く資源エネルギー庁にお願いし、１日も早く１つの核燃料サイクルとして完成することによって、県民、国民の皆さんが安心していただけるという状況を、やはりつくっていかなければいけないと思ってますので、その点については今後も強く要請していきたいと思っています。
５号機の今後の取り組みについては、担当の課長から説明しますので、よろしくお願いします。
○藤原原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所５号機の今後の県の取り組みでございます。
浜岡原子力発電所５号機につきましては、昨年８月の駿河湾を震源とする地震によりまして、他の号機に比べると大きな揺れが出たということで、国のほうもその要因の分析をするようにと、中部電力に対して指示しておりましたが、県としましても、その要因分析とあわせて想定される東海地震に対する安全性について評価してくださいと。これは事業者に対して。また国のほうにも、事業者の評価の内容を評価してくださいと、国においても確認してくださいということでお願いしてまいりました。国のほうも専門家による審議を続けてまいりまして、このほど想定東海地震に対する見解も踏まえて審議状況を整備しましたということでございます。
まず県としては、２段階で国から説明を受けようということで考えております。まずあしたですけれども、危機管理監以下危機管理部の幹部が直接、原子力安全・保安院の課長さんが見えますので、ここでまず一たん事務方として話をお伺いしたいと。その後、今年度設置いたしました静岡県防災・原子力学術会議の原子力分科会、こちらのほうを開催しまして、ここで原子力分科会の構成員の皆さんのほうに国と中部電力から御説明していただいて、質疑応答等御議論していただいて構成員皆さんの御意見を伺う。県としては２段階で御説明受ける。また地元４市のほうも、国から今後説明を受けていくかと思います。県としては最終的には原子力分科会の御意見を踏まえ、また地元の意向を踏まえ、最終的に５号機の運転再開の是非について判断していく。このようなことで取り組んでまいります。以上でございます。
○花井委員
耐震性貯水槽のことは、まず私が言ってる把握というのは、ただ数とかどこにあるとかというだけではなくて、もう何十年ってやっているわけだから、古いものは新しいものにかえていくとか、要するにライフラインとしてそれが本当に活用できるようなことをちゃんとしなければいけないんじゃないかという趣旨で言ってるわけで、それがあなたに言われるまでもなく、今こういうふうにやってますよというなら、そういう報告をむしろしてもらいたいわけ。何か数字だとか、あるいはどこにあるとかというのをデータベース化するというそういう話ではないので、議論をかみ合わせた御答弁をいただきたいというふうに思います。
それから５号機の運転再開について、今もお話のように、まずあした事務方が原子力安全・保安院の説明を聞いて、その後、静岡県防災・原子力学術会議の原子力分科会のメンバーに聞く。先ほども小林危機管理部長が切々と県民の安全性を守るために原発でどう対処するのかという、その思いを語っていただきました。まさにとめる、冷やす、閉じ込めるという３原則が守られるならば、99.何％の安全は確保はできるだろうということですけども、それが果たして本当にできるのかというのが私が懸念をするところでもある。これまでの保安規定もみずからがそこを履行できない、あるいは必要な点検がなされないというような、これまでの状況からして非常に懸念を感じますけれども。
しかしそういう思いでしっかり対処してもらうということができそうだなというふうに、私は事務方に対してはかなり信頼を持つんだけど、言っちゃ悪いけど、静岡県防災・原子力学術会議のメンバーには全然持ちません。前の原子力アドバイザーの中から３人そのまま分科会へ横滑りしてるけども、有馬先生自身がもともと原子力推進の立場に立っておられて、その彼の影響を及ぼせる人たちがメンバーになってしまった。今は民主党・ふじのくに県議団に合流されましたけど、前の民主党・無所属クラブの方が代表質問で、原発問題というのは賛成もあり反対もあると、そういう両方の意見がかみ合って検証されないと、同じ推進派だけでもって固めてしまったら何の意味もないじゃないかという趣旨で言われていた。でも現状はそうではなくて、原子力もやれば、ちょっと学問的に違う人を含めた総合的な静岡県防災・原子力学術会議だというふうに言っている。原子力分科会に関していえば、もうほとんど推進というメンバーで、国が言えば結構ですという立場の人のような気がしています、正直言って。だからそういう意味では、県民の安全に責任を負うという皆さんの真摯な思いとはちょっと違うなと。それは学問的には彼らは彼らの主張をもってやってらっしゃるから、そういう意味では立派かもしれないけれども、我々の立場からするとどうも信用ならんなという思いを私はしております。
少なくともあした国が話に来るにしても、問題はここで議論もいたしましたけども、低速度層というこれまである意味聞いたことのないような話が突然出てきて、９月にも私言いましたけども、単なる土の層というよりは、言ってみれば岩盤という話の中で言われていたその地下がですよ、５号機のところだけ当たって――ある方向から来るやつはね――別の方向から来たときには、５号機は当たらないかもわからないけど４号機や３号機にぶつからないということはないわけだから。そういう意味では、それが本当にそうなんですかという低速度層問題というのは、絶対私はあいまいにしてはいけないというふうに思ってます。
その上で、いろいろまた判断があろうかと思いますけれども、その点については譲ることなくしっかりとやっていただかないと、今言われる原子炉建屋の安全性――リアクターが本当に安全であるという保障をするためにも、8.11の地震程度でもって想定地震の震動に達してしまうという、これはもう大変なことだったわけですから、この点をあいまいにしないようにということを申し上げておきます。
それで、先ほども六ヶ所村の話もしましたけれども、この核燃料サイクルというのは、その最終は高速増殖炉ですよね、プルトニウムで動かすという。ところが、もんじゅもこの間何年ぶりかに再開したが、また事故でこれもとまってしまったわけでしょう。私はこの原発の問題というのは、非常に難しい話に実際はなっていると思うんですよ。技術的に本当に確立されたものかどうかという点について、いろいろ疑問を呈する専門家たちもいるわけですから。
そういう中でこの間のテレビでは、まだ技術的に未確立だと言いながらも、これがこれからの流れだということで紹介されていたのがトリウムですよね。トリウムももちろん放射性物質なんだけれども、ウランと違って核分裂性ではないためこれまで使われてこなかったということだけれども、実際これを使って電気を起こす、電力を得るということになれば、二酸化炭素も出さないと、核兵器に転用のおそれがあるプルトニウムも生まないということで、まさに温暖化対策と核なき世界を同時に達成し得る可能性を秘めているということで、財団法人国際高等研究所招聘研究員の亀井さんという方が新聞に書いていました。その中でも浙江省の秦山原発では、ことしトリウム燃料を使い始める予定だと。世界はトリウム発電の実用化に向けて動き出しているというように言われています。
実は昔から、アメリカでもこのほうがより安全性もあるしというふうに言われていたんですね。ところが軽水炉路線というか、今のようなウランでやっていくという原発に進んでいった。それが今世界じゅうでもいろいろ問題が起きている中で、トリウムが見直されているという状況だろうと思うんですけれど。
こんな話を原発とつなげるのも変だけども、原発が余りにもいろいろ問題が多いので、例えばこういうのも方策としてあるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺については原子力の問題ではこれだけ関心をお持ちの部長ですから、きっと関心を持っておられると思うので、お伺いをしたいというふうに思います。
○小林危機管理監兼危機管理部長
最初に、耐震性貯水槽の話ですけれども、我々がデータベースをつくっているのは、やはりデータベースをつくることによって実態を把握して、それに基づいて足りないところ、当然そういったところがあると思いますので、そこへ改めて政策誘導していくということを考えての上で、今データベース化を急いでいます。多分早ければ今年度中、遅くとも来年度にはデータベース化ができると思いますので、それに基づいて配置状況、どのぐらいの水を確保できるかということを見て、今度は市町村にもそれをお示しして政策誘導していく。新たに耐震性貯水槽が必要なところにはそういった貯水槽をつくるし、井戸が確保できるところは井戸を確保してもらう。そういう方策を講じることによって、先ほど水道の耐震化の普及率の話が出ましたけども、何せ膨大な費用がかかります。もう東海地震はいつ起こるかわかりません。そういった意味では、やはり危機管理部としては水というのは絶対確保しなければいけないんで、既にある水をどうやって定量を確保していくのかということを推進していくために、そういった方策を今考えているわけです。
それからトリウムの活用、私自身もまだ全然勉強していないのでよくわかりません。私もたまたまＮＨＫの番組を見まして、まだまだ遠い将来的な話をＮＨＫはしてたんですが。私だって別にウラン燃料に、原子力発電所に別にこだわる必要はないと思ってますので、そういった新しい知見に基づいて、より安全性の高い新しい方法が見つかるのであれば、それは当然転換していくべきだと思ってます。
ただ、電力で一番肝心なことは、やはり安定的電力を確保していくこと。確かに太陽光だ、風力発電だといろいろ言われますが、残念ながらあれは安定的な電力にはならないんですね。そうすると、今の情勢の中で安定的電力ということを考えていくと、やはりどうしても原子力というものを今のところは考えざるを得ない。ここが現実なんで、トリウムでそういった安定的電力を確保するということであれば、これは大いに研究してみる価値はあると思いますので、もう少しこの点については私自身も勉強してみたいと思います
○花井委員
いろいろ熱心な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ただ私が言わんとするのは、県民の安全を守るというのは、地方自治体の職員としては当然の責務だと。その視点から、この原発の問題についても地震の問題にしても、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
今本県は、県のお金というよりは国のお金ですけど、いわゆる原発地元対策費として30億円を超えるお金を使っているわけです。そういうお金を使わなくても、皆さんからいいものだというふうに評価されるようなものでなければならない。危険を押しつけているわけだから、こういうお金も使わなければならないということになっていると思います。
もう１点は、先ほど私自身、極めて信用してないというふうにはっきり申し上げましたけれども、静岡県防災・原子力学術会議ですね。この間第１回目があって、私はちょうど行けなかったもので、私のとこの控室にいる岡村さんに行っていただきました。彼も浜岡原発モニターもやっているし、いろいろ原発のことは詳しいんで行っていただきました。彼があきれてたのは、すごい偉い先生がいっぱい来てるんだけど、中には正味３分くらいしかしゃべらないで終わってしまっているけど、あれで年１回でいいんですかねというふうに言ってました。それは彼の印象ですけど。
そういう方たちよりも、この周辺地域にも立派な先生方がおられるわけだから、そういう人たちの知恵や意見もおかりして、もっと日常的に皆さんが相談できる、一緒に考えていくことができる、そういう方々の知恵をかりたほうがいい。東京や――ほとんどが東京ですけど、あと名古屋の偉い先生もいて、あと浜松市――静岡県内は１人だけですよね、沖先生だけだと思うのです。そういうメンバーでやるということは、当たり前ですけど東京から来てもらう、名古屋から来るといったら交通費だけでもばかにならない。それでなおかつ非常勤特別職で１人３万5200円ですね。だからもうこれだけで１回開くと、ざっくり勘定で交通費を入れると約50万円かかるわけですね。50万円かけてやって――２時間ぐらいですね――中にはしゃべっているのは３分ぐらいというようではもったいないのでね。やっぱりもうちょっとより現実的なものに切りかえていかないと。知事は、どうも彼自身も偉い人なので、どうしても自分のお仲間というか偉い人を連れてきたいというのはわからないわけではないけども、私はあれは余り効果的ではないということだけ申し上げておきたいと思います。
○小長井会計管理課長
６番委員から先ほどお尋ねいただきました歳計現金等残高の数字でございますが、これは財務会計システムから出力されるものでございまして、11月末現在の数字はまだ出ておりません。
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