• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成26年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:杉山 盛雄 議員
質疑・質問日:07/02/2014
会派名:自民改革会議


○杉山委員
 一括方式で2問質問いたします。
 まず、自動車税のことにつきまして、今年度からクレジットの納付を始めたということですが、それにつきましては3点。
 その利用状況はどのぐらいあったのか。

 それから、コンビニ納付など納めやすい環境整備を進めてきたと伺っておりますが、それに伴う今年度の自動車税の納期内の納付率がどうであったか。

 それから、クレジット納付が自動車税の納期内納付率の向上に寄与をしたかどうか。
 この3点を伺いたいと思います。

 それから、次にお伺いしたいのは、企業立地というのは、特に県外から本県への企業誘致――これは、しばらく静岡県は全国で1位を誇っていた。そんな中で、平成25年度の内容を見ますと、全国で6位、立地面積は全国で15位であったというふうに承知をしております。
 この企業誘致によって、県税に対する影響がかなり考えられると思うんですね。ですから、これについてどのような考えを持っているかお伺いしたいと思います。以上です。

○杉本税務課長
 まず、自動車税のクレジット納付の件についてお答えいたします。
 自動車税のクレジット納付につきましては、今年度の自動車税の定期課税から開始したわけなんですけれども、既に結果が出ておりまして、御利用いただいた方が件数で2万2392件です。自動車税全体の利用件数に占める割合は1.4%でございます。金額ベースで見ますと約8億9000万円でございます。率にして1.6%程度でございました。

 それから、自動車税の納期内の納付率でございますけれども、金額ベースで昨年度が78.8%であったものが今年度は81.1%、2.3ポイント上昇いたしました。件数については、80.7%が82.8%と2.1ポイント上昇しております。

 それから、自動車税のクレジット納付と納期内納付率の関係でございますけれども、今回2万2392件、この利用者を少し分析してみますと、昨年度期限後に納付された約3,900件の方が今年度は金額にして1億6000万円程度は期限内に納めてくださったということです。クレジット納付というのは立てかえ払いでございまして、後々の一括払いあるいは分割払いということが利用できる制度なものですから、自動車税の納期内納付率の向上に一定の寄与があったんではないかなと考えているところでございます。

 2点目の企業立地と県税の関係をどういうふうに考えるかということなんですけれども、企業が立地されますと、まず企業が来るということは従業員の方がいらっしゃるということで従業員が増加するということがございます。従業員が増加するということは、税で見ますと個人県民税であったり、個人市町村民税が当然ふえるということがございます。
 それから、そもそもその場所において企業が業績を上げて税を納めるような環境が整えば、仮に静岡県に来る企業が全体の一部であったとしても、分割基準の中で静岡県に入ってくる税収も法人県民税、法人事業税の中でふえてくるものと考えています。
 いずれにしても、企業が入ることによって、その地域あるいは県の名目のGDPが伸びるということになれば、名目のGDPと県税の税収の伸びというのは一定の相関関係にあると言われておりますので、GDPが伸びることによって税収が大いに上がってくるということが期待されると考えております。以上でございます。

○杉山委員
 今のこの数字で、若干ではあるけどもこのクレジット納付というのは、自動車税の納付率に寄与したと考えてよろしいと思いますが、答弁はいいけれども、若干なんで、これからもこれは悪いことじゃないんで継続的にやっていくということで、さらに周知をしながら来年度、再来年度に数字が伸びることを期待しております。

 ちょっと部長にお伺いしたいんですが、政治とか行政というのはやっぱり数字なんです。先ほど僕、冒頭に言ったように静岡県というのは企業立地は全国ずっと1位を誇っていて、いつの段階かわかりませんが、ここ数年全国で6位だとか、7位だとかという順位に落ち込んでいる。まさしく先ほどの答弁にあったように、雇用の問題も含めて、企業が来るということはもちろん従業員が来る。つまり人口の増加にもつながっていくということで、非常に大事な県の施策であると私は認識をしています。
 言葉とか、施策のさまざまなものは、非常に躍るんですけれども、それについての内容が今、伴っていない部分が非常にあるんですね。例えば、なぜ人口の減少が静岡県は多いんだっていったら、津波ですとかということで一言で片づけられる。しかし内陸のフロンティアという言葉をつくっておいて、実際にどの程度内陸のフロンティアというのが効果があって、例えば県内の移転ではなくて県外の企業誘致はどれほどそういうことによって進んでいるかということが、これは全く明らかにされていない。
 企業というのは単純に自分の会社に利益になれば来るし、不利益になれば出ていく。私が考えるに、内陸のフロンティアだとか企業誘致の問題について県が幾ら施策を立てても、例えば法人事業税だとかそういうことは別にしても、固定資産税の減免だとかそういうものについては、確かにそのときのさまざまな評価については県がやるにしてもそれぞれの市町に入る税が多いわけです。ですから、その辺をしっかり各市とか、町とかというふうに捉えて、どこに何を持ってくるんだということをしっかりと捉えて、僕はやるべきだと思う。これについて、ちょっと部長の考えがあったら教えてください。

○下山経営管理部長
 静岡県の産業というのは、これまで立地の優位性ということで、非常に恵まれてきたんだと思います。経済が成長するときには、その先頭に立って成長しましたし、一時的に落ち込んでもその回復の時期になれば一番最初に回復するという恵まれた状況にあったんだろうと思います。
 そういう中で、やもすると経済の成長でありますとか、景気ということについては外部からの環境要因のような受けとめ方をした向きがあったのかなということを、今反省しております。経済成長とか、経済の回復というものは、国が与えてくれたり、あるいは時間が与えてくれるというものではなくて、県の施策としてきちっと取り組んでいく必要があるんだというところが、今、大きな反省点かと思います。
 そういう意味では、企業立地等につきましても、営業のためのツールをきちっと持ってがむしゃらにやっていくというような努力も必要でありましょうし、委員から御指摘のあった戦略をきちっと体系化して、それに対して具体的な取り組みをしていくということを、先ほど言ったような反省点に基づきながらやってまいりたいと思います。
 それについて、経営管理部としても予算措置等々で全庁の中での推進力になっていきたいと思っております。以上であります。

○杉山委員
 企業立地に関しては、例えば企業局であるとか、経営管理部以外のところでもやらなければいけない事業であって、むしろ経済産業部あたりが中心に企業局といろいろな話を進めていく施策ということはよく認識をしております。先ほども答弁にあったように、税の部分でこれは大変な影響があるということで質問をさせていただいておりますけれども、日本全体の経済やら何やらということに対する静岡県の特別なものというのはないわけですから、47都道府県が全て同じように推移をしていく中で数字は下がるけども全国で1位ですよとかというのはまだいいんです。しかし全国順位の中での数字がずるずるずるずる下に下がってくるっていうことは、これははっきり申し上げて政策、施策の失敗なんですよ。違いますか。だから本気で静岡県の人口増加を考えるならば、やっぱり雇用創出をしなければ人は入って来ないんです。ここをもう少し真剣に考えて、全庁を挙げてやっていくべきだなと。
 ちなみに、先日視察で米国に行かせてもらったときに、テキサス州にあるメディカルセンターを拝見させていただきました。病院やら、大学やら、看護学校やらということで、五十幾つの施設が1カ所に全部集まっていて、患者は1年間で700万人を超える。もう本当に広大な施設があって、さまざまな質問をさせてもらいました。
 多分前知事はああいうものを1つの目安として、あれだけ大きいものでないにしても静岡県の東部にああいう集積地をつくりたいというような夢と理想を持って、がんセンターを中心にファルマバレー構想というものをつくったんではないかなと私は推察をしました。
 ただ、アメリカの規模と日本の静岡県の規模というのは、これは比べものにならないにしても、やっとここで一つ、二つ企業の誘致ができ始めたというような状態ですが、それからもう何年たっているか。あそこをファルマバレー構想というものをつくるんだったらば、例えば裾野市とか、長泉町と清水町と沼津市も含めた構想の中での企業誘致における固定資産税の減免措置だとか、やはりその企業に対する利益の出るような、さまざまな施策をお互いに話し合いをしながら提唱して、こういう企業を持ってこようとか、具体的な施策というのが、僕は必要だと思うんですよ。
 ただ黙ってファルマバレー構想ですって企業に言ったって、来てくれるところなんてあるわけないんですよ。ですから、やはり経営管理部っていう経営という名前がついているんであれば、その辺のことをもう少し県の経営と同時に企業経営を考えながらそういうものを大きくしてつくっていくという努力をもっと違う角度からすべきだと考えております。これは質問ではなく要望ですが、全庁を挙げて頑張って、もう一度企業立地の全国1位というものを取り返すべく、この経営管理部も頑張っていただきたいと思います。以上です。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp