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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
リニアについて伺いたいと思います。
県は環境影響評価についての意見をＪＲ側に出して、それについての対応をどういう形でやってくれるかと聞くわけですけれども、県に環境影響評価のいい悪いを決める権限はあるのでしょうか、ないでしょうか。そのことについて、まずお伺いしたいと思います。
○大坪生活環境課長
環境影響評価という制度は、事業者自らが現在の環境の状況を調査し、事業の影響を予測し、保全のための措置を評価します。調査、予測、評価を行いまして、行政や住民から広く意見を聞いた上でよりよい事業を作り上げいこうという制度であり、手続の中でそれぞれの事業に対して環境への影響の回避、低減を求めている制度でございます。
○天野（一）委員
県民は環境影響評価で県に権限があるように感じているわけです。本来はＪＲ側がそのことについてどう対応するか、行政側はそれでよしとするかどうか。
例えば、環境影響評価で水一滴も駄目だという言い方はあり得るのですか。
○渡邉くらし・環境部参事
考え方としては、環境影響をできる限り回避・低減する視点からベストを追求する環境アセスメントを行うこととしております。
水一滴は、具体的にできるかどうかは別として、環境への影響をなくすためにベストな対応をしてほしいという表現と考えております。
○天野（一）委員
そういう意味からすると、知事の水一滴も駄目だという表現は、県民に誤解を招くと思います。８番委員からもありましたように、この環境影響評価のことについて――審議会のことではなくて、例えば水の問題、どこがどう問題か、それから自然環境の問題、土砂の問題についても――県民にもう少し分かりやすく説明することが大変大事じゃないかと。
今、県民はリニアを推進できるかどうかの権限を全部県が持っているように感じているわけです。
環境影響評価とはそういうことじゃないという説明も必要ではないかと思いますけれども、県民にどう説明するかお伺いしたいと思います。
○織部くらし・環境部理事
この問題は今いろいろと大きく取り上げられているところではございますけれども、環境への影響を与えない、いかに回避、低減できるかの問題であります。
アセスメントの趣旨をきちんとお伝えするとともに、地元の皆さんが納得できるような形でこれからも対話を進めていくんですけれども、ＪＲ東海とももう少し信頼関係を築いた上で進めていかないと、なかなか対話が進展しないと考えております。
そういったところを分かりやすく県民の皆様にもお伝えする中で、なるべくこの問題が早期に解決できるように、私たちも真摯な姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○天野（一）委員
分かりました。
その関連で、南アルプスが輝く未来デザインは、リニアができることを想定してつくるのかお伺いしたいと思います。
○松野富士山・南アルプス保全室長
未来デザインについては、リニアという観点ではなく、南アルプスを未来につなぐ会の皆様から、将来に対する御提案を頂いております。
○天野（一）委員
基本的にはリニアを推進するということですから、当然トンネル工事も行われることが想定されるのに、そのことを無視してつくるのが本当にいいことなのか。タイミング的にリニアの問題が解決してから未来デザインをつくるべきじゃないかと思いますけれども、その点についてお伺いします。
○宮崎くらし・環境部参事
未来デザインにつきましては、南アルプスがユネスコエコパークに登録されて来年10周年という節目の事業になります。
保全と利活用を両立しながら進める中で南アルプスはまだまだ認知度が低い。皆様方に南アルプスの魅力を伝えられていない中で、今回一つの契機として、皆さんに広く南アルプスについて関心を持っていただくよう、今未来デザインの策定を進めているところでございます。
○天野（一）委員
理想論を言ってもリニアで当然環境が傷つけられたり損傷を受けたりする。せっかく未来デザインをつくっても、もう一度そのことについて検討しなきゃならない。
南アルプスの環境の問題もリニアの問題とどう共生していくかが非常に重要ではないか。そういった面を考えれば10周年も何も関係ない。今リニアの問題があるんですから、この問題を含めて未来デザインをつくるべきではないか。その点についてどう考えますか。
○宮崎くらし・環境部参事
未来デザインにつきましては、今ある自然環境をいかに生かしていくか。その周りの地域の今までの文化や生活を生かしながら地域振興にもつなげていこうという意図がございます。リニアの活用部分につきましては、今の段階であるとかないとかの部分まで想定した形は考えてございません。このプランにつきましては柔軟性といいますか、その状況においていろいろと中身を更新していきましょうという方針でつくられており、今の状況の中でどうしていくのかを訴えていこうというものです。
○天野（一）委員
私は、やっぱりリニアの問題が解決してから未来デザインをつくるべきと要望します。
次に、盛土条例。
静岡市の杉尾・日向でいよいよ強制代執行を行う状況になったときに、その盛土を搬出する場所が静岡市内にない。どこへ持っていくか。今の計画だと牧之原なんです。
盛土条例は、絵に描いた餅だと思う。条例をつくるときに公共工事の土を捨てる場所がない状況をほったらかしておいて、盛土条例を守れといっても守れるわけがない。
現実、土を捨てる場所がない状況で、この問題について交通基盤部と協議をしたことがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○望月盛土対策課長
昨年、台風15号により静岡市内で30万立米の残土が出ました。静岡市内では処分できないので、当時の難波副知事の指導の下、広域的な残土処理場を確保しようということで、富士とか防潮堤で残土を使おうと支援したところでございます。
そのときに分かったのは、静岡市内には残土処分場がないことで、何とかしなければいけないと静岡市とは話をしています。市内に残土処理場を造ろうと、手挙げ方式で公募すると静岡市からのプレスリリースもありました。
盛土を減らすためには残土をいかに減らすかになるので、それについて今静岡市と協議しているところでございます。
○天野（一）委員
この盛土条例は、非常に厳しい条例でありますけれども、公共工事の残土処理については県下各地区困っているわけです。条例をつくった以上、その適正な場所を確保する施策も大事だと思います。
この条例をつくったくらし・環境部と実際に公共工事をやっている交通基盤部とが協調して、この問題を前向きに考えてもらいたいと思いますが、高畑くらし・環境部長はこのことについてどう考えますか。
○高畑くらし・環境部長
交通基盤部と課題は共有していますので、残土の問題それからその処理の場所について一緒に考えていきます。
○天野（一）委員
なかなか簡単にはいかないと思いますけれども、ぜひ全県的に取り組んでほしいと要望しておきます。
最後にもう１点。
持ち家がない若い人たちが当初は安い県営住宅や市営住宅へ入って、いずれ持ち家という政策を戦後続けてきてきたと思います。しかし高齢化率が50％近くになって、公営住宅の在り方は当初つくったときとは違ってきている。公営住宅の中で孤独死している人たちもたくさん出てきています。
住宅をただ貸すだけではなく、共同体としてのまちづくりの一環として公営住宅の在り方を抜本的に見直すときが来たと私は思うんですけれども、その点について公営住宅課長はどう考えますか。
○冨田公営住宅課長
２番委員御指摘のとおり、戦後公営住宅法ができた当時と比べて公営住宅の置かれている状況は随分と変わってきています。
今回入居基準の見直しに当たり、有識者から意見を伺う懇話会を設けいろいろ議論しました。今少子高齢化の中で単身の世帯が非常に増えていますし、高齢者の世帯も増えている中で、自治会活動や地域のコミュニティをどう維持していくかは課題だと認識しております。
その施策を考えなければならないところですが、自治会は自治組織ですので、そこに対しての指導、監督権限がない部分もありなかなか難しいところです。
今回の入居基準の見直しにおいては、単身世帯で60歳未満の方の受入れを認める形を取らせていただこうと思っています。所得の少ない若手が入れますし、年齢的には大学生でも経済的に困窮している方を受け入れられるようになります。子育て世帯の優先入居も促進し、若い世代、世帯も入ってくる。こういった方々が増えることによって、コミュニティが活性化されればと期待しております。まずは入居基準の部分で施策を打って、少しでも対応していきます。コミュニティ、自治会活動を維持していかなければならないという認識は２番委員の御指摘のとおりと考えております。
○天野（一）委員
公営住宅に入る人は千差万別。全くの他人が入ってくるわけです。だからこそ共助――お互いに助け合う――を入居のときに十分お話しし、孤立化しない仕組み、階層ごとお互いにコミュニケーションが図れるような仕組みが要求される時代になったと思う。そういうことも含めて、入居のときに説明する必要性が出てくるんじゃないかと。
公営住宅の在り方について、もう一度原点に返って考えることを要望して質問を終わります。
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