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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
簡単に３点ほどお聞きします。
初めに具体的なことで、これは説明書の６ページです。
その中の魅力を高める有識者会議の取組結果、その中の(5)、この中で市町との協働ということがAで出ています。これ実はおとといですか、浜松市の行政について浜松市選出の県議との話し合いが実はございまして、その中である議員が――そう副委員長だ――実は浜松市の旅費規程には中部国際空港を使うことを原則とすると書いてあるんですよと。浜松の悪口を言っているわけではなくて、もちろん向こうのほうが先にできたもんですから、多分そういう規程が残っているんじゃないかなと思うんですけども、私が言いたいのは、そうすると原則とすると皆そっちへ行っちゃうのかな。でも静岡空港がもう完成してるので、中部国際空港は使わないのかというようなこともちょっと言われた議員がおられました。それに対して市のほうは決してそうではないと、これはあくまで原則としてで、もちろん静岡空港も利用の対象になるということを言っておられましたけれども。
大きい浜松市でそういう状態なもんですから、県として市町との協働とここに書いてありますけれども、具体的な要請っていうんですか、確かに利用促進協議会とかいろいろ書いてあるんですが、こういった場で強く富士山静岡空港利用の協力を要請するということが非常に重要だろうと僕は思います。西部地区の浜松は非常にボリュームが大きいわけで、実はおとといそういう会議に出て大変びっくりした点でございます。
そういう点で、市町との協力を今後具体的にどう進めていくか、その中身も含めてお伺いをしたいと思います。
それから、９月25日の質問で自民党の石橋議員が情報格差の是正ということで、これは企画部長が答えられています。その中で難視聴地区というのが実は県内に65あるという答弁をされております。この解消を図るための対策を講じたいというようなことを答弁されておるわけなんですが、具体的にどう取り組まれるか、この辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、あとはちょっと感想といいますか、先ほども出ておりました少子化の問題ですね。
少子化について、これはどうだ、あれはどうだというよりも、説明資料の８ページ、９ページに書かれていることがありますよね。かなり読んでみて、ああなるほど、本当にこれは県民の生活の実態から出てきている中身だなということをすごく感じます。ただこの表題を見ると、調査の概要と書いてあります。それから少子化のタウンミーティングのほうを見ると、開催結果の概要とか、その会の概要が書いてある、あるいは開いたそのイベントの概要が書いてある。見てみると非常に重要なことが実はメジロ押しだなと思っています。
例えば先ほど説明にもありましたが、理想の子供の数は全体では2.6人。実際に何人って今の状態で聞くと2.1人。２を超えてるというのは、ある意味大事なことだなというように思います。これで２を超えないと、人口がどんどん減っていくわけでありますので、そういう点ですね。
それから、もう１つ非常に切実なことも出てますよね。「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」64.7％。これは本当に生活の実態から来る、もっと言うと教育に家庭がかけるお金をもう少し減らす、軽減するという願いが非常に強く出ているのかなというように思います。僕も以前かなり詳しく調べたことがあるんですが、日本の教育費はＯＥＣＤの統計を見ると最下位のときがかなり続いておりまして、ことしの９月の発表だと下から２番目でしたかね。ヨーロッパの公的教育費の約半分というようなことになってます。それだけヨーロッパというのは、どの子にも可能性を持たせようということで公的教育費を非常に投入していると聞いています。したがって日本ではあとの足らない分は結局家庭のほうへしわ寄せが行っていて、そのことでお金がかかり過ぎるということに出ている。ノルウェーなんかは大学まで無料でありますので、そういう点では非常に負担が軽減されている。日本でそれをやっちゃうと物すごいお金になるわけなんですが、そういう努力をしていくということ。
教育のお話がある分野で出ましたけども、教育の問題、それから子育てはどうなってるかとさっきありましたよね、保育所の問題とか。雇用も収入がなければ結婚ができない。結婚ができなきゃ子供ができないということになりますので、雇用の問題が出てきます。したがって福祉の問題、医療の問題、全部連動して来ますよね。つまり少子化というのは、僕はある分野の減少ではなくて、もう日本の将来にかかわる非常に重大な課題、問題だというように思っています。少子化の国では未来はないかなという印象を受けます。また滅び行く国――そこまで言っちゃうとちょっと言い過ぎかなと思いますけども、非常にそういう点では民族の将来ということを考えたときに、すごくこれでいいのかなということを考えざるを得ないな、そんなように思います。
そこで、最初に開催結果と概要と書いてありますが、本当はこの横にこれを受けて具体的にどういうふうに企画部として政策を立案し、そして対策をとっていくか。そしてそれが全庁的な取り組みになるわけですから、例えば医療になれば当然厚生部の仕事になります。国への働きかけも必要がある。この調査概要、こういったミーティングの開催結果の概要をどういうふうに生かして政策にし、また全庁の各分野の政策を調整していくか、そこは企画部しかできない、それが企画部の一番の中心的な仕事であるべきだというように思います。その点でお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○橋本企画調整局参事
説明資料の市町との協働の取り組みの件でございますが、富士山静岡空港利用促進協議会というのがございまして、その中で自治体空港利活用促進事業というのをやっております。県と全市町38団体が加盟しておりまして、定期的に他空港の事例調査ということで、講師を呼んだりして意見統一をしておりますし、これまでの取り組みの中でも開港直後には市町の広報担当者に仁川都市祝典の取材ツアーに参加いただきまして、地元の広報紙にその調査結果を報告して、各市町の方々に広報すると。それから福岡についてもそういった就航先の調査を市町の職員の方にやっていただくなど、市町の利用拡大に向けて県と協力しながら進めております。
先ほどの浜松の事例でございますが、そういった旅費規程があるというのは承知しておりますが、浜松市長にも仁川都市祝典の開会式には静岡空港から行っていただいておりますし、どんどん使っていただくようにお願いをしております。
○田澤政策推進局長
地上デジタル放送の難視聴地区対策で、本会議で御質問があったのにお答えした件ですが、今後はどのように具体的に対応していくのかという御質問です。
この地デジに関してと言うよりも、むしろ電波行政は基本的には国、それからこれの地デジ対応については国策としてやるというのが前提で、国と放送事業者がまず中心になって対策をとっていくということになっております。
今回、本会議の中で回答した65地区というのは、実は19年度までに放送事業者が国が整備した中継局をロードマップに基づいて整備をしていくわけですが、それの整備した地区を中心にここの地域は現在アナログ放送は見れるんだけども、今後難視聴になることが予想される地域に対して、実際に中継局ができた後にどんな状況になってるかというのを現地でそれぞれ調査をして、その調査結果に基づいて対応を国、放送事業者が考え、その考えたものについて地元と協議をして、整ったものについては中身を公表していくという仕組みになっておりまして、この調査結果の65地域について、さきの８月31日に公表されたということでございます。
対策としては、その中に少し規模の小さな当初予定していなかった中継局を整備していくだとか、地域によってはケーブルテレビネット網が完備をしているところもあって、そういうところには国、放送事業者としてケーブルテレビへの加入を促していくとか、そういう具体的な対応策をその中で提案をし協議しているということです。65のうち、大部分がまだ協議の確立まで至っておらないというのが現状でございます。
それから、今回中継局の整備に伴って順次、またその実態の電波調査をしていきながら、この地区の対策計画を随時修正しながら対応をとっていくということになっております。この調査地域のやり方によって、最終的には現在ある辺地の共聴施設であるとか、それから高いビルのおかげで見れなくなった地域だとか、そのほかにも難視とかが想定される地域がありますので、そこについても国においてその対策をとり、共聴施設のデジタル化を進め、最終的には平成23年の７月24日の時点で、それがもし間に合わなければ、いわば暫定的、緊急的なセーフティーネットとして衛星放送を使った放送をしていくというふうにしておりまして、いずれにしてもその切りかえの時期には100％難視聴がない状態にしていくということでございます。
○伊藤企画調整局長
少子化の関係です。まず資料の表題が非常に味気ない表題でちょっと工夫がなかったこと、今後工夫して資料のほうを出していきたいと思います。
この県民意識調査、またタウンミーティングでいろいろ出された御意見でございますけれども、現在、次世代育成プランの後期計画をつくるということで全部の部局、31課室で子育て・教育・健康、また労働、生活環境・安全、この３つのグループを設けまして、より横断的にいろいろ検討を進めております。そうした中にこれらの結果は当然フィードバックしていきます。またタウンミーティングにつきましては、実際に現地に厚生部、そして産業部の労働関係にも御出席をいただいております。また庁内ワーキング、また民間有識者で構成いたしております次世代育成支援対策地域協議会というのがございます。そういったところにも資料として提供する中で、いろいろ御議論を深めていただき、結果としましてはプランのほうにこういった意見を反映させていきたいなと考えているところでございます。
ちなみに、ワーキングでいろいろ議論している中で、例えば経済的問題とか国でもいろんな動きがございますが、当然これを注視する必要があるなとか、また県でも医療費について、例えば乳幼児医療費の助成制度の拡充なども検討していかないといけないなとか、また働き方の問題でいきますと、やはり企業に広めていくためには先進的な事例を周知するとか、国・県いろいろ支援制度の周知をもっと図っていく必要があるとか、また先ほど申しましたけれども、一般事業主行動計画、301人が平成23年４月からは101人になるという状況の中で、そうは言いましても小さい企業ですとなかなかこれを取り組んでいくというのは大変ですが、従前からアドバイザー派遣等も行っておりますので、そういったものを実施していかないといけないとか、各部でもいろいろ検討していただいて、状況は企画部でも把握しております。
こういった県民の意見を踏まえまして議論を深めてプランの策定につなげていきたいと考えております。
○岡本（信）委員
ありがとうございました。市町への働きかけは、もうはっきり言うと、飛行機に乗ってくれということで、もうそれしかないわけです。それで県と市町村との協力関係というのも、それもひとつてこにしていただいて、一層この点については御努力をいただきたいというように思っております。
それから、地デジのことなんですけども、情報の格差是正ということで石橋議員が質問されています。
以前、私ちょっと言ったことがあるんですが、アナログから地デジに変わるときに、だれがそんなことを考え出したんだといろいろ言われて非常に困ったことがありました。しかも地デジも難視聴地区があるということで、統計を見てみたら、浜松市が65地区中21地区、あとは皆一けたの箇所なんですけども、特に浜松市はそういう点では情報の格差が広がってしまってるところなのかというようにも思います。生活上どうしてもテレビからいろんな情報を得るとか、もちろんどなたもそうだと思うんですが、テレビ、ラジオの電波を介して自分の生活上の必要な情報を得るとか、あるいは今の社会の状況を知り得る、そういうことをしているわけでありまして、難視聴地区の解消に向けて一層御努力をお願いしたい。しかしこれは今見ると、県が具体的に介在してる部分は非常に少ないものですから、こうなると国とかそういう放送業者に働きかけの要請を引き続きお願いしたいとこんなように思います。
それから、調査の概要について、それをどう取り入れて政策展開をしていくかというお話がありましたけども、これは非常に重要なことでありまして、県民の声を聞いてきちっと政策を実現していくということが、冒頭戦略的という話出ましたが、質問にもありました戦略的政策の展開、実はこの基礎になっていくということなんですね。頭の中でこれは戦略的じゃない、ああじゃないかと言うよりも、むしろこういう本当の県民の生活に立脚した具体的な要望を取り入れていく。これが戦略的な政策展開になるし、理想郷って知事もすごい言葉を使われるなと思いますが、それにつながっていく。理想郷というのは、初めから桃源郷みたいなのがあってというよりも、そういった日常の切実な願いを実現していくというのが、むしろ理想郷につながっていくというふうに僕は考えて、気がついたら理想郷になっていたと、そういうふうになるといいなと思うんですが、でもこれは県民の要望を聞いて政策展開していくことが第一歩だろうと僕は思います。そういう点で、この点については企画部が中心的な役割を担っていくべきだと思いますし、ぜひ全庁的な取り組みの中心としての企画部に期待をしたいと思います。
そして最後に、これは組織の改編のことでありますけれども、実は僕も企画部が富士山静岡空港利活用戦略本部というような取り組みをされてることを、初めてこれを見てわかったんですけれども、部長からこれは現在空港部の所管だとかいう答弁もありましたね。この利活用の戦略本部については企画部の担当ですよね。そういう点で、僕はこれからの空港の運営というのは、この部分が非常に重点になっていくと。つまり利活用、そして運営をどういうようにしていくかというのは、これからの富士山静岡空港の育成について重要な要素だというふうに私は考えています。
そういう点で今度の組織改編については、この利活用を企画部に一括して担当をしていただいて、戦略――当然戦術もあるんですけれども――その辺をお願いしたい。
実はきのうも空港部長が、現在は空港部だけでは難しいよ、全庁的な取り組みが必要であるというふうなことを答弁されたところがございまして、そういう点でいくと、全庁的な政策の展開あるいは調整を担当する企画部が、この富士山静岡空港についての全庁的な調整、あるいは市町村への要請、そういう総合的な利活用を推進するという点では、企画部が中心的になっていくべきだと私はそういうように考えています。そういう点で、この改編については有効になっていくというか、実際に機能していくような方向でぜひ御努力をお願いしたいなとそんなように思います。
これについては、意見でありますのでお答えは結構でございます。以上です。
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