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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
櫻町です。よろしくお願いいたします。
私は、総務委員会に所属するのは初めてなもんですから、特に財政ということではいろいろとちょっと素人的な質問をさせていただくことになるかもしれませんけども、県民目線で一生懸命質問させていただきます。また御答弁のほうよろしくお願いいたします。
まず、委員会資料でいただいた中身から質問させていただきますが、まず14ページの士民事業仕分けの関係でございます。
今年度については多くの方々により一層参加いただくということで、募集人員も大幅に拡大、それから仕分けする事業も県民の皆さんに選んでいただくというような斬新的な取り組みをされておりますが、ちょっと気になりますのは、募集方法で、無作為に抽出した20歳以上の6,000人に募集案内を郵送と。その中で手を挙げていただいた方に応募いただくということですけども。この事業仕分けはかつて何年もやってきているわけですから、私はぜひ県のことについてやってみたいという方々が、志ある方がこの募集方法で選ばれるのかどうか。場合によっては、意思はあるけどもなかなか参加できなくて傍聴になってしまうというようなケースがあるかと思いますけども、そういった志ある方を評価者にするような工夫をされるのかどうか。
また、評価する項目ですけども、これも選ばれた側が決めるとなると、例えば県民の関心事のあることばかりが集中してしまう。例えば空港だとか、浜岡原発とか、そういうことばかり集中し合うような気がするんですけども、そこら辺はどのような工夫をされるのか。この点２点についてお伺いいたします。
それから、２つ目は税に関することです。税のことは県民の方も関心が多いでしょうからちょっと多く質問させていただきますけども、まず資料の16ページでいただいた個人県民税は、先ほど部長のほうからも平成22年度全国ワーストワンということで何とか脱却しないといけないというような強いお言葉もあったわけですけども、これは早急に対策をしなければいけない課題であるということは私どもも認識をしているところであります。
そこで、全国ワーストワンから脱却するためにどのような取り組みをされていくのか。この点と、それからそこの資料にありますこれまでの主な取り組みの中で、２の(6)静岡県個人住民税徴収対策本部会議の設置と、これがことしの２月に設置をされておりますけども、この会議の場でどのような議論がされ、どのような具体的な策が提言されておるのか。この点について御説明いただければと思います。
それから、税の２つ目が法人二税ですけども、先ほど説明いただいた資料の中では、平成23年度については前年度比102.3％、それから平成24年度予算についても102.1％ということで、大体前年同比くらいは確保した、もしくは確保されるだろうというようなことを算定をされているわけですけども、私は常々産業の空洞化が非常に心配でして、企業はどんどん海外に行ってしまうということを踏まえますと、これから先法人二税の確保というのは大変難しい課題になってくるんじゃないかなという気がしております。平成24年度は102.1％で前年並みに取れるんじゃないかというような想定をされておりますけども、これから先は、恐らく経営管理部の財政課がおつくりになった絵よりも、徴収額が減ると思うんですね。そこを減らないようにどのように歯どめをかけていくのか。現時点のお考えで結構ですので、お考えがあればお聞かせをいただければというふうに思います。
それから議案第100号で、先ほど６番委員も質問されておりますが、この震災特例法の施行による改正の部分ですね。趣旨は先ほど説明いただいたので十分わかりました。私がちょっと指摘というか、御質問したいのは、このもりづくり条例に関するところなんですけれども、もりづくり条例は県が制定した条例ですよね。そうなりますと、震災特例法で県の制定した条例も改正をし、さらにそれに400円上乗せして徴収することになるという仕組みがちょっとわからないものですから、この点を教えていただきたいのと、新たに徴収した額はどのような目的でお使いになるのか。もりづくり県民税は、森の再生のためにしか使わないという限定のものですけども、この追加で新たにいただく分については、その用途にさらに上乗せして使うような形になるのかどうか。この点をお聞かせください。
それからふるさと納税、これは資料にはありませんけれども、事前にデータをいただいたところ、ふるさと納税が実は余り伸びていなくて、平成21年度が134万円、平成22年度が417万円、平成23年度が360万円ということで、非常に悲しいというか、もうちょっとふえてもいいんじゃないかなという気がしております。
私も、これ本会議の一般質問で取り上げておりますけれども、やはり広く全国にいらっしゃる、あるいは海外にいらっしゃる方も含めるかもしれませんが、静岡のことを思う方々に、静岡の財政は厳しいし、こんなことやりたいからもっと皆さんの御寄附、浄財をいただけませんかというような取り組みをもっと強力にやるべきだなというふうに思っております。先ほど事前の説明いただいた中では、寄附をいただければ――ふるさと納税はいわゆる寄附でしょうけども――それに対して県産品をお渡しするとか、ふじのくに交流会でぜひ御協力お願いしますというような取り組みをされているというように聞いておりますが、まだまだそれだけでは十分じゃない気がしておりますので、より一層のふるさと納税をふやすための取り組みについてお聞かせいただければと思います。
次に、静岡地方税滞納整理機構についてです。これも事前にいただいた資料にはないんですけども、今までの取り組みは非常に効果を出されておりまして、多くの徴収が可能になっているというように聞いております。平成20年度からこの機構が発足しておりますけども、市町からこの滞納整理機構に委託をされる金額、これは年々減少してきておりまして、初年度が36億円だったものが、平成23年度は21億円まで減少してきております。一方で徴収率は大体23％、28％、29％、32％、若干ふえてきている。ただ徴収できる額が高どまりしているというか、４年間やってこられた結果を見ると、６億円から７億円くらいでとまっているのかなという気がしておりますけれども、この市町から依頼される徴収額が減る一方で、この徴収金額も合わせて減っていると。つまり割合がなかなか伸びていかないというところについて所見があったら伺いたいと思います。
また、ふやすための取り組みをどのようにされるのか、この点について御意見があれば伺いたいと思います。税については以上です。
それから、委員会資料の18ページ、市町における地域主権の確立のところでありますけれども、これ資料の中で、１番目に国の地域主権改革の動向ということで、第１次一括法、第２次一括法、第３次一括法、これ第３次は平成24年度通常国会提出ということで書いておりますけども、現政権になって、この一括法の制定がされたということでございますけども、これが静岡県の財政にとってどのような影響――好影響だと思っておりますけども――どのような影響、メリットがあったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
また、平成23年度については、静岡県側から市町へ移譲した事業が５法令、118事務というように聞いております。これ事務はお渡しするだけじゃなくて、やっぱり財源の手当てもしてあげないと受ける市町は大変なわけですけども、その財源としてお渡しした状況についてもお聞かせをいただければと思います。
次に、委員会資料の17ページ、県庁舎の節電対策です。これも先ほど６番委員が質問されておりまして、ちょっと同じような観点で申しわけないんですけども、今年度、照明器具を省エネ型へ切りかえるという計画について、どのような計画をお持ちなのかお聞かせいただければと思います。
また、ちょっと細かい話で申しわけないですけども、議場内の節電についてです。日ごろから演壇に立つ方々をこちらの議席から見ておりまして、上についている水銀灯がこうこうとついていまして、白熱灯だからこれは相当なエネルギーを使って、電気を使っているんじゃないかなというふうに思っていまして、実はこれ調べてもらったら、これは手を打っていないんですよね。ですので、これは議員みずからも節電に協力しないといけないですから、ぜひ省エネ型のダウンライトに変えていただければと思っておりますが、その予定があるかどうかお聞かせいただければと思います。
それから、これもちょっと資料がないんですけども、資産管理について伺います。ファシリティマネジメントの検討会議なる会議体が本庁内でできたということを記憶しておりますが、私ども会派の田口議員が本会議場で質問をされ、県当局では検討していくと。つまり県が持っている財産をすべて一括管理をすることによって無駄をなくすということにつなげるということですけども、済みません、正しい会議体の名前がわかりませんが、ファシリティマネジメント検討会議の内容、どういったものなのかお聞かせをいただければと思います。
それから、これも資料がなくて大変恐縮ですが、実は委員会審議に臨みまして、業務棚卸表をいただきました。その中を読み込んでいく中で、ひとり１改革運動、これについてちょっと質問をさせていただきます。
実はこのひとり１改革運動、これは前石川知事の時代から取り組まれていることで、職員の皆さんが高い意識を持って改革をするということに取り組まれている、県としては象徴的な行政改革手法だと思っております。出された成果については非常に高いレベルで、生みだされた財源も大きなものだという認識はしております。平成20年度が１万7000件、平成21年度が１万5000件、平成22年度が約１万5000件ですね。ということで、これも先ほどの滞納整理機構の割合じゃないですけど、大体この１万7000件から１万5000件ぐらいでとまっているんですね。私も企業にいたころ、いろんな活動をやる中で、同じ活動をずっと続けると必ずマンネリが起きるわけですよ。ですから、例えば前回出したやつをまた似たようなもので出しときゃいいやとか、そういうことで数だけ目標達成すりゃいいというようなレベルではいけないと思っていたところですね、さすがに県当局の皆さんもお考えの御様子で、組織全体で自主的に改革、改善に取り組むよう新たな運動展開を図るというようなコメントがそこの業務棚卸表に記載がされております。
そこで、その新たな運動展開、マンネリ化を打破するための取り組みはどのようにされていくのか。これについてお伺いをしたいと思います。
最後、投票率の関係です。これも資料がございません。実は、私ども議員は選挙を受けてこないとこの席に座れないものですから、それぞれ議員活動を一生懸命やるんですけれども、一方で私自身は議員たるもの、やはり投票率を上げるということについてもしっかりと取り組みをしていかなきゃいけない立場であると思っています。
そこで、事前に資料をいただいて、過去の選挙の投票率を調べていただいたところ、知事選挙だとか、国政選挙についてはかなりのばらつきがあるんですけれども、静岡県議会議員選挙については、やはり投票率が下がってきている傾向にあるわけですね。静岡県の選挙管理委員会としても、投票率向上策ということでさまざまな取り組みをなさっております。ただなかなかこの数字が上がってこない。特に若年層の投票率が上がらないというようなことがあるんですけども、いただく資料で啓発活動を強化しますというようなことも書いてあるんですが、これを継続してもなかなか爆発的な投票率の改善につながらないんじゃないかなという気がしておりまして、どういった取り組みを今後されていくのか。この点についてお聞かせをいただければと思います。以上です。
○山田委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○山田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
それでは、発言お願いします。答弁からです。
○山梨行政改革課長
私からは、“ふじのくに”士民協働仕分けに関しまして、県民評価者の選定方法及び仕分け事業の決定の方法、それとひとり１改革運動に関するマンネリを打破するための新たな展開についてお答えをいたします。
まず県民評価者の選定につきましては、参加機会の公平性を確保し、多様な観点から御意見をいただきますように、無作為に抽出をした6,000人の中から希望された方を抽せんの上で参加していただいております。このような県民評価方式につきましては昨年度から導入をしたものですけれども、仕分けの前後におきましてアンケートを実施いたしましたところ「今後県政に参画をしたい」と回答される方の割合が61％から71％に10ポイント上昇しておりまして、仕分けに参加をいただくことで高い意識を持ったふじのくにの士民というものをふやす効果があったのではないかと考えております。事業仕分けは透明性の高い開かれた県政の運営を目的としておりまして、県政に関心がある県民の割合ですとか、県に意見要望を伝えた人の割合というものを数値目標としておりますので、これを高めていく方策といたしましては、既に高い意識を持っている方に御参加をいただくというよりも、県民評価者として仕分けに参加をいただくことによって意識を高めていただくと、そういうような方をふやしていくほうがより効果があると考えております。
それから次に、対象事業の選定方法についてでございます。事業仕分けを通じて県の事業に対する県民の理解促進を図るために、今年度については平成24年２月に公表した平成24年度当初予算における主要事業の中から対象事業を選定することとしました。具体的な選定方法といたしましては、まず主要事業が約300事業ございますけれども、その中から平成24年度の新規事業ですとか、過去に仕分けを実施した事業、それから義務的な性格を有しておって県の裁量がない事業などを対象から除外いたしまして、残りの事業のうち県の負担額の多いものから順に第１次候補ということで抽出をいたしました。これが60事業ございます。
次に、この60事業の中から県民の視点で有意義な議論ができるかどうか、仕分けの対象としてふさわしいかどうかというような適正を基準といたしまして、県民専門委員の方に第２次候補、40事業を選定していただくということをやっております。この２次選定作業の中で、仕分けの効果を高めるためにできるだけ多くの分野を対象事業に選定していただくように県民専門委員のほうにお願いをしております。具体的には、事業目的ですとか、内容が同一の分野に属する複数の事業がございましたので、これらから代表的なものを選定して、特定の分野に偏らないような配慮というものをお願いしてございます。
最後に、この40事業の中から事業に対する関心の高さを基準に県民評価者の方に30事業を選んでいただくということになります。
確かに、ある程度は関心の高い分野に集中する可能性というのはあると考えておりますけれども、40事業を選定する段階でバランスにも配慮しておりますので、特定の分野に過度に集中するということはないというふうに考えてございます。
引き続きまして、ひとり１改革運動の新たな展開についてでございます。ひとり１改革運動につきましては、平成23年度も１万4400件余の取り組みがございまして、目標であります年間１万4000件の達成をしております。ただ質の高い取り組みを継続している所属がある一方で、残念ながら余り積極的でない所属も見られるなど、所属により取り組みに濃淡があるというところでございます。そのため今回総合計画ですとか行財政改革大綱に合わせまして、平成25年度までを運動活性化期間といたしまして、組織全体が自主的に改革改善に取り組むことができますように、県庁のすべての班において運動に取り組むことを目標に新たな展開を図っていくことといたしました。
具体的には、まず各部局において優秀事例を各部局長から表彰していただくこととしました。各部局におきまして表彰のやり方などを工夫していただきながら、取り組みの活性化を進めていただくというようにしております。それから次に、新たな表彰部門といたしまして、今までは４部門だったんですが、ここに新たにみんなで取り組み部門というのを加えまして、班単位など組織での取り組みですとか、他の組織との連携による取り組みを行った所属を表彰対象とすることによって組織を挙げた取り組みの推進を図っていく。それから、なかなか職員１人では高度な取り組みというのは難しいものですから、質の高い高度な取り組みの推進をこのみんなで取り組み部門で目指していくということにいたしました。
それから加えまして、これまでも５月、７月、９月、11月については、ひとり１改革推進月間ということでやっておりますけれども、本年度はその推進月間のテーマを各部局から御提案いただきまして、例えば今月７月のテーマにつきましては、富士山の世界文化遺産登録を推進しようという内容のテーマにいたしまして、担当部局において全庁的に推進したいテーマというものを私どもも一緒になってバックアップして進めていくというようなことを考えております。
このような取り組みを通じまして、ひとり１改革の取り組みの質の向上を図り、組織を挙げた取り組みを推進するということを目指していきたいと考えております。以上でございます。
○市川税務課個人住民税対策室長
個人住民税の徴収対策についてお答えします。
個人住民税は、県の分と市町村の分を合わせまして市町で賦課徴収することになっているため、その対策には市町との連携が非常に重要であります。このため本年２月に静岡県個人住民税徴収対策本部会議が設置され、個人住民税の収入率が全国最下位となっている課題を共有して、県、市町が一体となって対策を進めていくことといたしました。
資料16ページに記載がありますが、ここで合意をされました本年度の対策について、１つ目の県職員の短期派遣と、２つ目の特別徴収の推進について私から御説明いたします。
短期派遣につきましては、ここに記載があります私どもの職員が１つの市町に２名１組で３カ月、週に１回程度入って併任をしていただくということで、そうすることによって市町の税の、いわゆる個別具体的なことを一緒に検討できるという効果がございます。基本的に取りに行くという、事情があるものを除いて積極的に徴収に行くということをして、取るほうの対策を進めてまいりたいと考えております。
２つ目の特別徴収の推進です。所得税につきましては源泉徴収ということで、企業から天引きが行われております。個人住民税につきましても、地方税法上は同じように特別徴収をするという規定がございましたが、なかなか今まで非正規職員の方には徹底されていないような実態もございました。これにつきまして下田財務事務所管内では昨年度から、今年度からはすべての市町におきましてこの特別徴収を徹底する取り組みを進めていただいております。こちらの効果としては、今集計している数で、今年度、平成24年度特別徴収義務者――給与から天引きしていただく方につきましては、昨年より37％ふえて18万3000事業者程度。それぞれ個人の納税義務者、私どもも含めて個人の納税義務者の数でいいますと、27％ふえまして134万1597人ということになっております。ちなみに、昨年度、平成23年度の個人県民税の収入率で申し上げますと、この特別徴収の分が99.8％で、ほぼ100％に近い収入率でございます。それ以外の方は普通徴収といいまして、市役所のほうから納税通知が来て年４回払っていただく、普通徴収と申しますけど、その分の収入率が約92.4％ということで、かなり収入率に開きがありますので、こちらの取り組みの徹底によってかなり収入率が向上してまいるものと考えております。
ほかの取り組みについては、自治局から答弁いたします。以上です。
○澤野自治財政課長
ただいま個人住民税対策室長から御説明申し上げました静岡県個人住民税徴収対策本部会議につきましては、私ども自治財政課と税務課が連携をとって事務局を担当しておりますので、私のほうからは２月の本部会議で合意をしました今後の対策、取り組みのうち、数値目標の設定と、それから滞納整理強化月間の設定の２点につきまして御説明を申し上げます。
まず、数値目標の設定についてでございますが、所得税から住民税への税源移譲が実施されました平成19年度以降、個人住民税の収入率が低下していることを踏まえまして、税源移譲前の平成18年度の収入率レベルまで何とか押し上げたいということで、県内全市町におきまして平成23年度――一番直近の決算状況を勘案しながら、平成26年度の収入率を達成目標として設定するということでございます。またこの達成目標を補完するものといたしまして、途中年度でございます平成24年度、25年度の目標収入率についてもあわせて設定いたしますとともに、目標達成に向けまして積極的に滞納処分を進めていくということを目指しまして、年度ごとの滞納処分件数を行動目標として設定することとしております。各市町が設定いたしましたこれら数値目標等につきましては、事務局でございます県のほうで取りまとめを行いまして、今月、７月24日に開催いたします本年度第１回の本部会議において報告、数値の公表をしたいと考えております。
もう１点の滞納整理強化月間の設定についてでございますが、設定期間を本年11月から12月までの２カ月間といたしまして、住民の皆さんに向けた納税の広報や集中的な滞納整理を進めることとしております。具体的には、全県下におきます徴収対策の取り組み等につきまして周知を図りますとともに、各市町の実情に合わせまして、県と市町との共同による滞納整理や公売等を行っていきたいと考えております。この点につきましても、この７月24日に開催いたします第１回本部会議において具体的な協議を行い、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○杉本税務課長
私から、税に関する御質問のうち、法人二税、それからもりづくり県民税条例の改正、ふるさと納税と滞納税機構についてお答えいたします。
まず、法人二税の減収への対策に関してなんですが、平成24年５月の調定以前のものにつきましては、３月決算法人が５月までに申告したものということになっておりまして、まだ申告の延長をされている主要な法人がこれから申告をしてまいります。そういうこともありますので、これらの法人の申告の動向を注視していく必要があると、こういうふうにまずは考えております。
２点目に、もりづくり県民税条例の改正の仕組みについてでございますが、委員会資料５ページの１の(1)のイの表をごらんいただきたいわけですけれども、今回の条例改正によりまして、もりづくり県民税の金額自体は――右から２つ目なんですが――400円と変わるものではございません。今回条例を改正するのは、もりづくり県民税条例の根拠規定が従前は地方税法第38条を使っていたわけなんですけれども、ここのところの金額が引き上げられたということに伴いまして、税の根拠条文、根拠規定の入れかえを行うと、こういう技術的な作業を行ったということで御理解いただきたいと思います。
次に、ふるさと納税の取り組みについてでございます。ふるさと納税の実績につきましては、委員御指摘のとおり、平成22年度は49件で417万円の寄附であったのに対し、平成23年度は131件で367万円でありました。件数は2.7倍に増加したところですが、金額は50万円の減となっております。
平成23年度に寄附額が減少した理由につきましては、昨年度に東日本大震災があった影響も考えられるわけなんですが、大きな理由は、平成23年度は平成22年度に比べまして高額の寄附が減少したということになります。具体的には平成22年度は寄附額100万円の方がお１人、50万円の方がお２人いらっしゃいましたが、平成23年度は50万円の方がお１人であったという状況でございます。
今、寄附をふやす取り組みといたしましては、寄附のしやすい環境を整えるため、昨年度から従来の納付書払いの方法に加えてクレジットカードによる支払いの方法とゆうちょ銀行の払込取扱票による支払いの方法を導入したところでございます。また寄附をしてくださった方に対するお礼の品といたしまして、昨年度は特産品を９品目であったわけなんですが、今年度から15品目にふやしているところでございます。このような取り組みを含め、ふじのくに大使館やふじのくに領事館による首都圏、関西圏の県人会や、本県企業交流会への働きかけなど、本県ゆかりの方々への広報を初め、ホームページやヤフーのポータルサイトを利用して広報を実施してまいりたいと思います。
次に、滞納整理機構の引受金額が減ったその要因についてでございます。滞納整理機構の引受金額と徴収金額につきましては年々減少しておりますけれども、引受金額の減少の理由につきましては、市町における高額な徴収案件が減少してきていることによるものではないかと考えております。
滞納整理機構では、高額な徴収困難案件を年間1,000件程度引き受けて滞納整理を行っているところですが、機構が稼働しました平成20年度は972件、35億9000万円の滞納案件を引き受けましたので１件当たり369万円の滞納額でありました。平成23年度につきましては991件引き受けまして、金額で21億5000万円の滞納を引き受けておりますので、１件当たりでは217万円の滞納額になり、１件当たりの滞納額は、平成20年度と比較すると152万円ほど減少しております。滞納整理機構が引き受けている引き受け事案の件数は増加しておりますので、引受金額自体の減少の理由は、市や町において高額な案件が減っているということによるものと考えているところでございます。
これをふやすための取り組みについてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、高額な案件が減ってということになりますと、機構が引き受ける滞納件数自体は1,000件程度でスケジュールを組んでおりまして、1,000件を処理するための職員の人数と負担金を確保すると、そういう形で市や町、県と合意をして、調整をして今の機構のスタイルをつくってございます。そういう意味で、1,000件の枠組みをふやすことが引受金額の増加になろうかと思いますけれども、引受枠をふやすことによると、職員は１人当たり年間70から80件程度を処理できるというふうに考えていますので、さらに件数をふやすとなると職員の増加、あるいは負担金の増加ということが考えられます。そういうことを市や町と今後調整しながら考えていく必要があるというふうに思います。
いずれにいたしましても、滞納整理機構につきましては、徴収、滞納処分を厳格に行って市や町の信頼を勝ち得ることによって移管を進めるということが大切ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○韮澤自治行政課長兼権限移譲推進室長
権限移譲の関係と、それから若年層の投票率の向上についてお答えします。
まず、権限移譲に伴う財源措置でございますが、県から市町への権限移譲には方式が２つございまして、１つが県独自の条例による移譲、それからもう１つが全国共通の法令移譲、今回は一括法ということでの法令移譲、この２つがございます。
このうち条例移譲につきましては、県から市町に対しまして権限移譲事務交付金を交付しております。その算定方法ですが、事務１件の処理に要する人件費と事務費に処理件数を乗じまして、それに固定経費を加えるという計算式で算定をしておりまして、基本的には実績数値をベースにしているところでございます。またこれとは別に、移譲初年度の事務処理体制構築に係る研修参加費とか、あるいは県との連絡調整、こういったものに要する経費としまして初度調弁費を措置しているところでございます。その交付額でございますが、平成24年度の交付決定額で203法令、2,573事務に対しまして４億1900万円弱が交付をされているところでございます。
委員会資料にございます５法令、118事務につきまして、大変見にくくて申しわけなかったんですが、これにつきましては平成23年３月に策定いたしました権限移譲推進計画に基づき平成25年度に移譲を予定している事務ということでございますので、現段階におきましてはこの５法令118事務について額の計算はできないところであります。
また、もう１つの方式であります法令による移譲につきましては、これは県から市町に移譲される場合について、市町の事務ということになりますので、国において交付税措置がされるということになっております。
それからもう１点、若年層の投票率向上についてでありますが、若年層の投票率が低いということは選挙管理委員会としても大きな課題であるというふうに受けとめております。最近の選挙におきましては、通常の取り組みに加えまして、例えば県内の大学生とタイアップをいたしまして、県内の大学生が企画編集をしている情報誌、これに選挙の臨時特集号を発行したり、また若者がよく利用する携帯電話のサイトと提携をいたしまして、投票呼びかけのメールを送信したり、あるいは検索サイトのヤフーのページにバナー広告を出したりとか、あるいは企業ガイダンス会場において選挙啓発物品の配布を行うといったような取り組みも行っておりまして、今後も若年層にアクセスしやすいツールとか場をできるだけ活用して働きかけを行っていきたいと考えております。
また、選挙のときだけではなくて平常時においても啓発活動は重要だというふうに考えておりまして、啓発パンフレットを作成して県内の学校に配布をして、社会科の授業の副教材などとして御活用をいただいているところであります。
今後につきましては、県や市町の選挙管理委員会の職員が実際に学校に出向きまして、出前講座といいますか、出前授業といいますか、そういったパンフレットを活用して選挙の重要性などについて学生に知ってもらうような取り組みをしていきたいと考えております。
また、この若年層の投票率が低いというのは全国共通の傾向でございますので、他県におけるさまざまな取り組みなどについても情報収集を行って、有効であると思われるものについては積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。以上であります。
○秋山財政課長
それでは私のほうからは、まず法人二税の増収策はどうかということで先ほど御質問ありました。
法人二税の増収策につきましては、やっぱり県内の経済とか産業を振興するというのが非常に重要であり、最終的にそれが県内の総生産なり県民所得のほうにはね返って、それで県税のほうに返ってくるというのが一番理想かなというふうに思っています。当然、それらのための対策、施策は予算でも計上しておりまして、特に今後の経済成長をもたらす取り組みとしまして、まず１点目ですけれども、新エネルギーや医療・健康などの成長分野の産業を促すというふうな取り組み。２点目としては、４月に開通しました新東名が大変にぎわっておりますけれども、その内陸部の優位性を生かした、今内陸フロンティアの開拓ということでいろいろ取り組んでいますけれども、その地域経済の活力を創出するということ。あと３点目としては、今人口減少が起こっていますけれども、その人口減少に歯どめをかけて将来の成長基盤を確保するための取り組み、具体的には安心して子供を産み育てられる環境の整備とか少子化対策が中心になろうかと思いますけれども、そういういろんな対策をとっているということでございます。
次に、地域主権改革の一環である一括交付金による県財政の影響はどうかというふうな御質問です。これにつきましては、ひもつき補助金を段階的に廃止して、その地域の自由裁量を拡大するということで、平成23年度からこの地域自主戦略交付金が導入されました。これは対象は投資的経費、あと対象の団体は都道府県ということで、平成23年度、約5000億円ということでスタートしたんですけれども、地方のほうは、国から給付された配分額の範囲内において、各府省のそれぞれの枠にとらわれないで自由に一応選択できるとなりました。例えば100億円来れば、対象事業は全部で十何本あるんですけれども、平成23年度のときに９本の事業だったんですけども、その中から配分された金額を自由に選択できるということで、地方の裁量権が拡大されたということが１つあります。
平成24年度には対象事業が９から18事業まで拡大になりました。プラスあと対象の団体も政令市が対象になりまして、金額も全国でたしか8000億円程度に拡大されるというふうになっています。
このように制度の進展もあったことから、一定の評価はできるというふうに思っています。ただ本来的には補助金とか交付金でなくて、最終的には税源移譲が一番望ましい形ということで、あくまでも一括交付金は税源移譲までの経過的な措置という形で地方のほうは位置づけております。
それと、あと地方公共団体の財政の格差を調整する交付税については、この交付税の財政調整機能とか財源保障機能の充実確保を図るべきであり、そっちのほうを今後充実といいますか、声を上げていきたいと思っています。以上です。
○服部管財課長
私からは、まず今年度の照明器具の省エネ型への移行計画について御説明します。
本庁舎の照明器具につきましては、耐震改修等施設の改修にあわせまして整備を進めておりまして、現在のところ、蛍光灯では約85％が省エネ型となっております。今年度につきましては、まとまった形で省エネ型へ更新する計画はございませんけども、今後施設の改修等の時期、それから照明器具の経過年数、老朽化等の状況を考慮しまして、省エネ型への更新に努めていきたいと考えております。
それから、議場の水銀灯の省エネ型への移行に向けて交換計画についてでございます。
議場につきましては、天井が非常に高うございますので、非常に強い明るさというか、十分な照度が求められるということがございます。それから、水銀灯は電球だけ交換するというようなことではなくて、一体で交換しなければならないというようなことになっております。省エネ型の電球型蛍光灯というのがあるんですけれども、それは明るさからして十分な照度が得られないというふうなことがありまして、これにはちょっと交換ができないということです。最近天井高のある建物についてＬＥＤ型の照明器具も開発されておりますが、これにつきましては光の広がり方が異なっているということとか、価格面でも水銀灯が１灯当たり約３万円程度であるのに対しまして、このＬＥＤは15万円から20万円と非常に高価でございます。そういうこともございまして、今後の製品開発、技術開発によって値段も下がってくるということもございますので、現在のところ、情報収集に努めていくというふうなことでございます。
それからもう１点、ファシリティマネジメントの検討会議、検討組織についての御質問でございます。
こちらにつきましては、県有財産の有効活用を図る組織といたしまして、各部局の財産主管課長等で構成する県有財産有効活用推進委員会というのがございまして、この所掌事項にファシリティマネジメントの導入推進の検討に関する事項等を昨年度追加いたしまして、検討推進組織として活用するというふうなことにしております。
今年度につきましては、ファシリティマネジメントの取り組みの方向性を示す推進基本方針の作成とか、あるいは県有施設の一元化データベースを作成いたしますので、その試行結果の分析の協議を行うというようなことを予定しております。以上でございます。
○秋山財政課長
済みません。先ほど一括交付金の中で金額がちょっと間違っていましたので、訂正させてもらいます。
沖縄県を除いた都道府県の配分なんですけれども、平成23年度は4772億円、平成24度は5407億円の間違いでした。済みませんでした。
○土屋経営管理部長
最初の“ふじのくに”士民協働事業仕分け、この県民評価者につきましてちょっと補足をさせていただきたいと思います。
もともとこの6,000人の中から選んでいるというのは、一般県民の皆様方の御意見を伺いたいということが１つと、その中でさらに県に対するいろんなことを、努力をしたら、こういうことしたらというそういう志のある方、両方を選ぶという課題がございまして、6,000人の方に送った後に、今回455名の方が参加したいと言ってきていただきました。今度はその方の年齢構成、あるいは男女別、東・中・西の比率、それを確認した上で評価者を選定してございます。
志のある方という意味では、出していただいた方はすべて県に対して県に参画したいと志のある方ということで理解してございます。どうしても私がやりたいという方だけ集めますと、年齢的なバランスとか東・中・西バランス、男女バランス、これが崩れる可能性もございますので、そういうことで6,000人の方の中から最終的に455名応募があって、その中の約250名選んでいると。東・中・西バランス、年齢バランスも比較考慮した上で選んでいるというところですので、御理解をお願いしたいと思います。
○櫻町委員
御丁寧にありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。
まず、事業仕分けの件ですが、最後に部長からも補足をいただきましてありがとうございました。
事業の選び方のほうですけれども、先ほどの答弁では300ある事業の中を60事業に絞って、さらに40に絞って、その40事業の中から選ばれた県民委員の皆さんが事業を決めるということだと思いますけども、そこまで絞り込んでしまうと、県の主導でこの中からどれか選んでくださいというやり方であれば、今までと余り変わりないような気がするんです。これは私の私見ですから後で御意見いただきたいと思いますが、例えば過去にやった事業でも今度は評価する側が違うわけですから、300事業を対象にして、その中で皆さんから選んでいただいて最大公約数をとるというような方法も一つ考えとしてあるのかなと思うんですが、既にもうお決めになっていることですから、今後に反映させるという意味で提案をさせていただきますけども、これについて御意見をいただければと思います。
それから２つ目ですが、第100号議案の件です。済みません、私の認識が間違っていまして、午前中の質問の後、部長にいろいろレクチャーいただいて、理解できましてありがとうございました。
だから、もりづくり県民税のほうは額が変わらないということです。ただ先ほどうちの同僚委員とも話したんですが、その復興のためのお金が個人県民税に500円かかるということは事実なわけですよね。今まで標準税率で1,000円いただいていたのが、平成26年度から500円加算されるということですよね。これはどれだけ県民の皆さんに周知されているでしょうか。正直、私どもは今回議案が出るまで知らなかったです。今、国のほうは消費税率上げる、上げないでやんや言っていて、消費税、消費税ということばかりが注目されていますけども、県民の方にしてみれば、目先でこれだけのものが上がる、額は500円と言えば、少額、多額ということは一概に評価できませんけど、それはどのくらい周知されているのか、この点について伺いたいと思います。
それから３点目、法人二税の件ですけども、秋山課長からいろいろ個別の事業について御説明もいただきましてありがとうございました。
私が申し上げたいのは、集める側も集めて管理する側のほうも、財政のほうも、もうこのまま行ったらやばいよということを知事部局側にもっとメッセージを発信していかなきゃいけないと思うんですよ。私どもは足りなくなったらそれで予算組むしかありませんということでおさめないで、例えば当局側に対してこういうことやったらどうですかとか工夫をして提言をするとか、あるいは税務のほうが中心になってそれを取り組んでやるとかですね、何かそういった動きをやっていかないと、本当にこのままで行けばじり貧的に税収が減ってきますから、国の二の舞になっちゃうと思うので、そこは早い段階から手を打つべきだと思いますけども、この点について御所見があればいただきたいと思います。
それから一括交付金の件ですが、評価ができるというお言葉をいただきました。民主党政権になってからということでございますけれども、額はそれぞれ投資的経費にお使いになるということで、最終的には税源移譲のほうが望ましいという御答弁もいただきました。確かにそのとおりだと思います。
再質問は、投資的経費に回されたということなので、静岡県として平成23年度から３年間、３回に分けて来ているわけですけども、その投資的経費という意味で、どういったところに力点を置いてこのお金を使われたのか。ひもつきじゃないという話だったので、自由裁量があるという話だったので、例えば防災にお使いになったのか、医療にお使いになったのか、何らかの戦略的な考え方があってこのお金をお使いになったと思うんですけども、その点についてお聞かせください。
それから、省エネの関係についても御答弁ありがとうございました。本庁のほうは85％省エネ型に変わっているということだったのでいいかなと思うんですが、事前にいただいた資料では、実は総合庁舎のほうはまだ14％なんですよね。ですから総合庁舎側が早く対応していかなきゃいけないと思っていますけども、この総合庁舎側の改善計画はどのようにやられるのか教えてください。
それから、議場のダウンライトは技術的に難しいということでしたが、もうちょっと工夫代があるのかなという気がしておりますので、また情報収集に努めていただきたいと思います。
そこで、照明という観点ではなくて、議場の省エネという観点でお伺いしますが、この夏私ども議員側も協力してクールビズタイプにしておりますが、実は傍聴で来られた方は２階の傍聴席で聞かれるわけですけども、非常に暑いという声を聞いております。今回も質問に立たれた議員がいらっしゃって、その方の後援会からそういうお声をいただいたわけですけども、これ管理されているのは管財課だと思うんですが、いかがでしょうか。あと皆さんもお感じだと思うんですけど、議場内が急に冷えて、また暑くなって、急に冷えて、また暑くなってという繰り返しなんです。これは構造的に無理ならやむを得ないのかもしれませんけども、クールビズだと言いながら寒い思いしていたり、逆に扇子をあおがなきゃいけない状況になっていたり、そんな状況なんです。
せっかく興味を持ってお越しいただく県民の方々に余り不快な思いもさせちゃいけないのかなと思っておりますが、議場の空調の省エネという点で御所見があれば伺いたいと思います。
それから、ファシリティマネジメントについては進んでいるというお答えをいただきました。
その中で、ぜひ御検討いただきたい項目が、これは他県でも検討されていますけれども、職員公舎と教職員公舎の共有化、共有化というか、そのやりくりですね。実は資料をいただいたところ、静岡市にある県職員の職員住宅の入居状況は、一番大きなやつで412世帯入るんですけど、現時点では262世帯、63.2％という数字をいただいております。全体でいけば71.8％ということです。県職員の皆さんの必要な住居の確保という意味からすれば必要性は感じますけれども、例えば民間のアパートを借り上げるとか、あるいは教職員、場合によっては警察職員の皆さんとも共有化していいかもしれませんけれども、そういった官舎のやりくりをしながら無駄なコストを下げる取り組みをぜひしていただきたいと思っています。
この官舎、公舎の入居率を高める策として、今時点でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○山梨行政改革課長
60事業から40事業に絞って、その後に30事業を選んでいただくということになると、県としての意識が入ってしまうのではないかということと、それから一度やった事業をもう一回やってみたらどうだという２点御質問をいただきました。
１点目につきましては、300事業の中から先ほど申し上げたようなルールで60事業に絞るときに、まずはその対象とならない事業を除きますと74事業になります。その74事業の中から、県の負担が大きいものを物理的に上から順番に取っていって60事業としておりますので、そこの段階では私どもの意識というか、恣意的なことは入っておりません。それから60事業から40事業に絞るに当たっては、これは県民専門委員の方にお願いをして、県民の方の御意見として40事業に絞っておりますので、それも考え方として特定の分野に偏らないようしてくださいということはお願い申し上げてあるんですが、そこに我々の考えを入れてこういうのは除いてくださいというようなお話はしてございません。それが１点でございます。
それからもう１つ、今までやった事業をということでございましたが、事業仕分けというのはやはり県の事業に対する県民の理解の促進を図っておりますから、できるだけ多くの種類の事業を見ていただきたいというような考えがございまして、今年度につきましては、過去にやったものをやるというよりは、まだ見ていただいたことのない新しい事業を対象にしたと、そういうことでございます。以上でございます。
○杉本税務課長
個人県民税の均等割の加算分、増税分についての広報についてお答えいたします。
震災特例法につきましては、平成23年12月２日に公布されたものでございます。その内容が個人県民税の均等割を500円加算すること、それから市町村民税の住民税の均等割を500円加算すること、この２つが主に規定されています。そういう意味で、個人住民税につきましては県と市町村合わせて1,000円ということになります。その加算することにつきましては、それぞれの自治体の条例にゆだねられているということもございまして今回提案をさせていただいているわけですけれども、税条例を提案する前の広報ということはなかなか難しい面もあり実施してこなかったわけです。
まだ県内の全市や町がこの住民税アップの条例を可決したわけではございませんので、今後、それらの状況を見ながら、県税と市町村税タイアップして、それぞれ一緒のことになりますので共同した広報を考えていきたいなと考えているところでございます。
○秋山財政課長
まず１点目、先ほど法人二税の関係で、早い段階からもっと庁内各部局に言ったほうがいいじゃないかとありましたけども、財政課では毎年年度初めに当初予算につきまして執行通知というのを出しています。年間総合予算でつくっていますので、ちゃんと計画的に歳入歳出をしっかり施行してくださいよということで毎年通知しています。
その中で、税について例年そうなんですけれども、特に最近の経済状況を見ると、税が上に行くのか下に行くのか動向がわからない状況が多いです。したがって税のその状況にいろいろと歳出は影響されますので、それについては充分に税収状況を考えながら、歳出の執行について考えてくださいよという通知は出しております。
もう１点の一括交付金の関係なんですけれども、投資的経費に回すということだが、裁量がふえて実際どうなんだというお話でございました。
これ平成23年度から導入されているんですけれども、平成23年度の実績、この地域自主戦略交付金が118億円でした。118億円のうち、そのほとんどが国土交通省関係の社会資本整備総合交付金で、もう８割、９割方の充当という形になっています。そもそも対象になっている国の事業は何本かあるんですけれども、その中でメニューが一番大きかったのが、国土交通省が持っているこの社会資本整備総合交付金であり、その一部がはがされて一括交付金になったんですけれども、もともと国庫補助金でやっているシェアがその社会資本整備交付金の割合が多かったため、実態とすると、本県においてはやはりその社会資本整備に係る事業に充当しているという状況です。以上です。
○服部管財課長
まず、総合庁舎の照明器具の省エネについてでございますけども、委員御指摘のとおり、まだ14％でございます。これにつきましては、先ほどのお答えと同じになってしまうんですけども、やはり施設の改修、それから照明器具の経過年数、そういったものを考慮しながら省エネ型に更新できるよう努めていきたいと考えております。
それから、議場の空調のむらについてでございますけども、議場につきましては、議会事務局の総務課で空調運転を調整していただいているところであります。非常に天井高があるもんですから、議員の席がちょうどいい温度でも答弁する演壇は暑いとか、あるいは上のほう、傍聴席のほうが暑いため温度を下げると、その下のほうは寒くなっちゃうとか、そういったことで、いろいろと調整をしていただいているということなんですが、非常に広くて高さがあるためかなり難しい面があるということを聞いています。
管財課といたしましても、議会事務局総務課と相談しながら、できるだけ対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○河野福利厚生課長
私から、職員住宅の入居率の向上についてお答えいたします。
職員住宅につきましては、今後必要といたします住宅をより効率的に利用するために、今後余剰となります住宅の解体計画と、必要といたします住宅の維持補修計画の方針等を中心とした職員住宅管理計画を策定したところでございます。この計画に従いまして、今後平成26年から５カ年かけまして、最終的に現在の戸数よりも27％強削減する計画で進めているところでございまして、現在その移行期間中でございます。廃止予定住宅で退去された部屋については、廃止を前提ということで補充をしておりませんので、年々入居率が減少しているのが現状でございます。
御参考までに、現在の全体の入居率は71.8％でございますが、その廃止予定住宅を除きました入居率は85.9％と、かなりの率だと考えているところでございます。ただいま御指摘いただきましたように、現在におきましても県東部の一部の住宅では教育委員会と共有しているところもございます。教育委員会、警察本部のほうも私どもと同様、職員住宅の管理計画を策定、あるいは策定作業中というふうに聞いておりますので、今後それぞれの管理計画に基づきます需要と供給を確認しながら、ファシリティマネジメントの導入に即しました職員住宅の共同利用につきまして、お互い検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
質問の観点が、やはり県民からいただく貴重な税金をいかに無駄なく使うかということの観点で聞いたものですから、今後もそういった観点で質問をさせていただきたいというふうに思いますし、日ごろから皆さんの業務につきましてはそういった観点でされていると思いますので、より一層そういう思いで続けていただければと思います。
１つ、要望を言うのを忘れちゃったので申し上げます。投票率の関係で、質問じゃないです、要望です。
実は、私の地元の富士市は、物すごく投票率が悪くて苦労しているんですけれども、期日前投票の箇所を何とかふやせないかということでいろいろ調べてみました。県、あるいは市町によってはショッピングセンターのところに設置したりとかしているんですね。ところが富士市は市役所６階に置いてあるだけ。あれだけ広いのに市役所に来ないと期日前投票ができないという不便さがあるんですが、調べていたところ、ＮＥＣの子会社で、この期日前投票の箇所をふやしてもデータが二重にならない――二重投票ですね、箇所がふえると二重投票がふえるからできませんという答えがよく返ってくるんですけど――それが何か不正ができないようなシステムがあるそうです。
ですから、これは県の仕事なのかどうかちょっとわかりませんけども、そういった投票率を上げる策の１つとして、期日前投票の率を上げるということも１つ切り口になってこようかと思いますので、ぜひ研究の素材にしていただければと思っております。
以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○山田委員長
要望ということでお願いいたします。
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