本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○坪内委員
分割質問方式で質問させていただきます。
文教警察委員会説明資料８ページ、第26号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、人事委員会勧告に基づき給料表を改定するとのことでありますが、さきの県議会12月定例会においても給料表の改定を行っています。今回改めて改定を行う理由とその内容について伺います。
２つ目は、給料表の最低水準を引き上げるとのことでありますが、今回の改定では併せて給料表の給料月額に乗じる率を引き下げることになっております。教職員の給料水準が下がることにならないのか伺います。
○高林教育総務課長
静岡県教職員の給与に関する条例の改正理由と内容ですが、今年度は人事委員会から２つの内容の給与勧告がございました。１つ目は民間の給与水準と均衡させるための給与の引上げ改定でございます。２つ目は社会と校務の変化に応じた給与制度の見直し、いわゆる給与制度のアップデートと呼ばれるものでございます。
さきの県議会12月定例会におきましては、給与の引上げに係る改正を行いました。今回は２つ目の給与制度の見直しについて昨年12月25日に成立した国の一般職給与法を踏まえて所要の改正をお諮りするものでございます。
給与制度の見直しにつきましては人材確保や人事配置の円滑化、ワークライフスタイルの多様化への対応など人事管理上の課題を踏まえて行うものでございます。
具体的には、給料表の号級の構成を改め一部の級の最低給料月額を引き上げることといたします。
この見直しにより、成績優秀な若手中堅の職員が早期に上位の職務の級に昇任した場合、給料の引上げ額が拡大されることになりますので、職務、職責を適切に反映した処遇を確保することになります。
給料表の給料月額に乗じる率につきましては、地域手当の支給割合とともに、本県の民間給与水準を的確に反映させるために調整を行うものでございます。
地域手当による調整以上の措置が必要になった場合、この給料月額に乗じる率により調整を行うことにしております。
今回の人事委員会勧告におきまして、地域手当を国家公務員の見直しに合わせて支給割合を県内一律で3.7％から4.15％に引き上げることとされております。人事委員会からは、この地域手当の引上げに応じて給料月額に乗じる率を調整する必要があり、その率を1.89％から1.43％に引き下げると聞いております。
この引下げにより地域手当の引上げに応じた調整を行うものであり、全体の給与水準は民間の給与水準との均衡が保たれることになります。
○坪内委員
分かりました。バランスを取った改定が行われたと認識いたしました。
今はとにかく人手不足で職員の確保をしっかりしていかなくてはなりませんので、バランスよく考えていただいて、もちろん決まりがあると思いますが適宜的確に反映していただきますようお願い申し上げます。
次に、説明資料５ページ、第20号議案「静岡県立学校設置条例の一部を改正する条例」について、静岡県立静岡視覚特別支援学校を改編し、新たに静岡県立するが視覚総合特別支援学校を設置するとあります。この新しい学校は視覚障害と知的障害の子供が共に学ぶということなのか、またその場合は令和８年度開校後にどのような配慮をしていくのか伺います。
○山村特別支援教育課長
するが視覚総合特別支援学校は、視覚障害の幼児、児童生徒と知的障害の生徒が通う県内初の複数の障害種別の学校となる予定です。
知的障害のある生徒の場合、予期せぬ不規則な動き等により視覚障害のある幼児、児童生徒との衝突も考えられるので、おのおのの生活環境を分離し安全性を確保していきたいと考えています。
その上で、互いを認め合い尊重し合える力を身につけることができるよう、学校運営を工夫し連携して共に学ぶ機会の創出などに取り組んでまいります。
○坪内委員
様々な試みをしていただきながら、あまり区別せずにまとまってやっていく社会がいいと思っておりますので、ぜひ成功事例になりますように進めていただきたいと思います。
次に、説明資料28ページ、共生・共育（静岡県版インクルーシブ教育システム）の在り方について社会全体のウエルビーイングの向上を目指すとのことですが、どのような目的で在り方を策定するのか伺います。
２つ目は、本在り方により教育委員会ではインクルーシブ教育システムについて具体的にどのような取組を行っていくのか伺います。
○山村特別支援教育課長
本県では、平成28年４月に10年後を見据えて今後の特別支援教育の在り方を策定し、これに基づき共生・共育を進めてまいりました。その後通常学級に在籍する教育的な支援を必要とする児童生徒や小中学校の特別支援学級の増加等、状況が大きく変化してきております。文部科学省からは障害の有無にかかわらず可能な限り共に学ぶための環境整備や関連施策の一層の充実を図るようにと通知も出されているところです。
これらの状況を踏まえ、本県においても多様性を尊重し合う人権教育を土台としながら、一人一人のニーズに応じた学びの環境を維持しつつ、これまで以上に同じ場で共に学ぶ機会を追求したいと考え、共生・共育の在り方を策定いたしました。
この共生・共育の在り方の策定を通じて、さらに共生社会の実現という大きな目標に向かっていく一助となることも願っております。
具体的な取組としては、障害の状況や個々の教育的ニーズに応じた指導、支援を充実させるためにこれまでも実施してまいりましたが、特別支援教育コーディネーターの研修や通常学級の担任向けの研修のほか、管理職、養護教諭、担任等が役割に応じた専門性を身につけられる研修を実施してまいります。
また、校種の枠にとらわれない連携、体制の強化に向けて特別支援学校が小中学校、高等学校に支援するセンター的機能を各学校が活用しやすい仕組みに整備してまいります。さらに地域や学校が一体となって進める新たな交流及び共同学習のシステムの研究を進め、全県に展開していくことを考えております。
○坪内委員
ウエルビーイングとの言葉を使っていますので、人それぞれ幸福度の感じ方も違うとは思いますが、人それぞれの幸福度を向上できますよう環境づくりをよろしくお願い申し上げます。
最後の質問です。
説明資料31ページ、しずおかこども幸せプランの策定について伺います。
この計画は、説明資料にありますように５つの位置づけがあるとのことですが、貧困解消や子育て、次世代育成など福祉的な要素も多いと感じられます。計画策定に当たり健康福祉部が主体となって進めていると理解しておりますが、教育委員会では策定にどのように携わってきたのか伺います。
○藤ケ谷参事兼社会教育課長
しずおかこども幸せプランは、４つの計画を１つにまとめてこども計画として策定作業をしております。全体の進捗管理は健康福祉部で行っていましたが、教育委員会も共同して策定作業に当たったところです。
教育委員会におきましては、これまで子ども・若者計画を所管し全庁的に子供、若者施策を取りまとめてきた経緯がございます。子ども・若者計画では全ての子供、若者が有徳の人として能力を発揮できる社会の実現を基本理念とし、困難を有する子供、若者やその家族の支援、夢の実現を目指す子供、若者の支援などを基本方針として施策をまとめて行っておりました。
こども計画の策定に際しましても、子ども・若者計画の理念が引き続き新計画に引き継いでいけるように計画全体を教育委員会が調整しました。
資料として、しずおかこども幸せプランの概要を御覧頂けたらと思います。
２ページ目にしずおかこども幸せプランの全体像が示されております。このうち若と書いた青い丸がついたところが子ども・若者計画から引き継がれる要素になります。
全体にわたり子ども・若者計画の理念が反映されておりますが、ライフステージ別の施策のうち(2)学童期・思春期については特に教育委員会の施策と関係が深いため教育委員会で集中して取りまとめを行いました。
また、計画策定に当たりましては子供の意見聴取を行うことが１つのポイントでしたが、学校への協力依頼やワークショップの運営などで健康福祉部と共同して教育委員会が担当いたしました。
○坪内委員
これからは教育委員会と健康福祉部との連携が増えることになります。往々にして行政組織は縦割りだと言われますけれども、上手に連携を取っていただき子供、若者世代をしっかり支える基礎となっていただきますようにお願いを申し上げて私の質問を終わります。
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