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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（淳）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
○沢田委員
一括質問方式にて質問させていただきます。
初めに、第47号議案「静岡県金属くず営業条例の一部を改正する条例」についてです。
６番委員の質問に対する答弁によると、金属盗難などを防ぐために制定された条例ということですが、この条例は全国的に16道府県が制定をされています。その理由と制定されていない都道府県ではどのように対応しているのか伺います。
次に、第32号議案「静岡県の手数料徴収条例の一部を改正する条例」に関してです。
金属くず商の許可証の書きかえ規定に伴う手数料の徴収条例の改正案として、手数料を1,500円徴収するということですが、積算根拠について伺います。
次に、県警ヘリの活動状況について伺います。
県警ヘリは空からのパトロールや遭難者の救助、犯人の追跡等さまざまな活躍をされていますが、今後もその活躍が期待される一方、事故を起こせない緊張感の中で大変厳しい勤務をされていると思われます。県警ヘリの活動状況と好事例があれば紹介を願います。
また、事故防止に向けた取り組みについて伺います。
次に、働き方改革の進捗状況について伺います。
教職員は働き方改革の一環としてスクール・サポート・スタッフという事業をしております。これは教員免許がなくても教員の仕事をサポートすることで在校時間の短縮につながっていますが、一般の方が県警の取り組みの支援をするのは難しいと思うので働き方改革については進みづらい状況だと思います。多忙によって県警の職員の業務や心身の健康が心配されますが、サポートの取り組み状況について伺います。
以上４点の答弁を求めます。
○古橋生活安全部参事官兼生活安全企画課長
それでは、金属くず条例の関係についてお答えします。
８番委員御指摘のとおり、本県を含め16道府県が金属くず営業条例を制定しております。この金属くず営業条例は戦後の混乱期に窃盗犯が増加したため、金属くずの盗品流通を防止する目的で昭和26年の山口県での制定を皮切りに関係各県で制定されたと聞いております。
条例が制定されていない県では、金属くず商に対する規制はしておりませんが、日ごろの警察活動において不正品や盗難品の流通防止に関する指導を行っており、仮に業者から相談や通報があれば所要の捜査を行うなど適切な対応をしているものと承知をしております。
続きまして、手数料1,500円の積算根拠でございます。
書きかえ手数料の積算につきましては、受付、内容審査及び書きかえに要する事務処理時間を算出し、時間当たりの県職員の人件費を乗じた金額をもとに算出をしております。
○植田地域部参事官兼地域課長
県警ヘリの活動状況について、お答えいたします。
８番委員御指摘のとおり、ヘリコプターでの活動は上空からの機動力を生かし被災者や遭難者の救助、犯人の追跡、交通情報の調査などで効果的に運用をしております。
令和元年中には416回、約560時間出動し、山岳遭難者など14人を救助するとともに緊急配備や交通取り締まりなどに従事をいたしました。
また、活動中の好事例といたしましては、１つが昨年５月富士山における遭難者を富士宮口登山道七合目の標高約2,800メートル付近で山岳遭難救助隊と連携して吊り上げ救助した事案や、昨年10月の台風19号による災害発生時において県内はもとより他県からの要請により長野県、宮城県、福島県に転進するなど広範囲に及ぶ災害警備に従事した事案などがございます。
次に、事故防止に向けた取り組みについてでございます。
県警では法令等において規定されている操縦士２人による運航、確実な天候判断、万全な航空機の点検整備などについて厳守をし運航管理の徹底と安全確保に努めております。
また、飛行中に予想されるトラブルに対処するため乱気流が生じやすい山間地において安全に飛行する訓練や飛行中に生じる故障を想定し、安全に着陸する訓練などを行い事故防止に努めています。
○手老警務部参事官兼警務課長
それでは、県警察における職員の業務や心身の健康をサポートする取り組みについてお答えいたします。
初めに、業務をサポートする取り組みについて本県警察では警察職員個々の業務上の負担を軽減し、執行力を強化するために警察官にかわり交番において落とし物の届け出や住民相談などに対応する交番相談員や、学校との各種情報交換や学校内における生徒の問題行動への対応に当たるスクールサポーターなど非常勤職員を活用して警察官の業務をサポートしております。
また、平成28年４月に策定した静岡県警察みらい創造計画の中で働き方改革の推進を掲げ、大胆な業務の合理化、効率化、休暇の取得促進、ハラスメントのない職場づくり、相談窓口の設置など各種取り組みを推進しております。
特に、職員の業務上の悩みを解決するための取り組みとしてメンター制度の導入や各種マニュアルを作成しているほか、昨年５月には現場警察官から業務上の相談を直接電話で受け付ける業務相談電話を開設したところ本年３月までの間に複数件の相談が寄せられており、現場警察官の業務上の悩みを解決する一助となっております。
次に、警察職員の心身の健康等をサポートする取り組みについて、本県警察では職員の心身の不調により業務に支障が生じることのないように毎年定期健康診断や人間ドックの受診を徹底し、検診結果が不良な職員には早期の治療や精密検査などの受診を呼びかけているほか、全職員を対象にストレスチェックを実施し職員のストレス状態をみずから確認させ職場の環境改善に活用することとしております。
また、相談体制も部内では厚生課の保健師が巡回健康相談を実施しているほか、部外の専門医や管理栄養士等に指導を委嘱したり育児介護や家庭内の悩み事を弁護士や民間の心理士等の専門機関に電話相談できるセーフティーネットという窓口を設け案内するなど対策を講じております。
今後引き続き、職員の働き方改革の推進に向けた各種取り組みを推進してまいります。
○沢田委員
答弁ありがとうございます。
２点要望させていただきます。
県警ヘリの活動状況についてですが、２月の下旬に福島県で心臓の臓器を移植中、県警のヘリが事故にあい不時着したことがありました。整備不良ではなく突風が原因ではないかと言われておりますが、その事故を見たときに県警のヘリが運ぶのかと違和感を覚えたんです。本県でもすみ分けをして、日ごろから県の消防防災ヘリとも連携されていると思いますが、限られた機体の中で最大限の効果を発揮できるように、これからも事故防止に努めていただければと思います。
それから、働き方改革の進捗状況についてですが、午前中の答弁にもありましたが治安に影響を与えないようにという使命感が非常に強い県警の皆さんだと思います。そうすると自分や家族を犠牲に県民の安全を優先することになってしまうと思いますが、心身の健全な状態が県民の信頼につながると思いますので、サポート体制を今後とも充実していただければと思います。
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