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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 進吾 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（進）委員
時間があるのでやらせていただきますけれども、実はこの厚生委員会は一体何年ぶりだろうなと考えております。この10年間やったことがあるんだろうかと思っております。さらに実は私が大変お世話になったのは、今から19年前にボストンで心筋梗塞を患った。そのことについては、既にこのメンバーの中でも知らない方が圧倒的じゃないかなと思っております。
アメリカで心筋梗塞をやったら一体幾らかかるだろう。幸いにして私が行ったときは議会の正式な視察でありましたから、保険が十二分に入っていて何とか助かった。実はそのときに払ったお金が何と1000万円であります。救急車は大体50万円とったんです。私はそのときに救急車の50万円については聞いてみました。なんでこんなに高い。わずか１キロちょっとしか走らないんだよ。それを50万円と。そうしたら救急車のほうで答えました。アメリカで入院し手術し、そしてあした退院というときに、その日にどっかへ消えちゃう患者が非常に多いそうです。そうしますと病院側は困りますから患者を連れてきた救急車に請求をする。だから保険に入ってなければならないという悲しいアメリカの現実がそこに見られました。
その点、日本は平和でよかったなと思っておりますけれども、それはさておいて、そのときに私は、東京海上か何かの保険に入っておりましたけれども、それ以上に私は、日本人として国民健康保険に入っている。その国民健康保険がなぜ使えないんだろう。外国だからか。
しかし、その使おうとするのは日本人である我々です。帰ってきて私は市の国民健康保険課に電話しました。国民健康保険課では、実はそういう声がありますことから国でも審議が始まったところです。５年後に市役所へ電話しました。そうしましたらもう実際に使われております。このお隣にいる大変優秀な３番委員ですら日本人が海外で国民健康保険が使えるのは初めて聞いたと。実は全ての国ではありません。日本とその国が外交上そういうことの締結がされていれば、使える。県民の圧倒的に多くの方々も同様にそれを知らないのではないかと思うんですね。県民の皆さんがそういう制度があることをやっぱり知っていたほうが何かといいんではないかと思っております。
さて、具体的な話に入ってまいります。
合計特殊出生率2.07という数字は、非常に不思議な数字で、一体何だろうかと。2.07いれば何とか人口を保ち得る数字だとのことでありますけれども、静岡県の目標設定が2.07。2.0ですら驚きの数字であります。もう少し常識的に社会の誰もが認めるような現実の数字に戻したほうがいいのではないか。オーバーな表現でも1.6ぐらいではないかなと思っておりますけれども、堂々と2.07という表現を使われることに対して、どうしてそうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
また、先ほどの国民健康保険の問題も教えてください。誤りがあれば訂正していただきたいと思いますけれども、以上２点お願いします。
○赤堀国民健康保険課長
国民健康保険の海外での疾病に関してですけれども、海外療養費という制度がありまして、海外でかかった医療費につきましては、帰国後に保険者に申請して給付を受けることが可能でございます。
○天野（進）委員
県内では利用されているのか。
○赤堀国民健康保険課長
実際に給付に当たって、保険者がどう取り扱ったらよいかという相談もありますし、海外療養費の取り扱いについてどういうふうに手続を進めていくかということで、県でもマニュアルといいますか手引をつくっております。
○山口健康福祉部長
合計特殊出生率についての質問でございます。
健康福祉部で調査したところ、県民の方々が持ちたい子供の数は２人から３人と聞いております。県の総合計画の目的は県民の幸福度最大化でございまして、県民の幸福を最大にする１つの大きな目標として家庭を持ったら子供を２人から３人欲しいということがございましたので、健康福祉部としましては、この合計特殊出生率よりむしろ子供を持つ数を２人ということを目標として挙げさせてもらっています。
また、その実現性につきまして、非常に高い目標値だと認識しております。
ただ、県内を見てみますと1.8を超えている市町が２つございます。裾野市と長泉町でございますが、両市町の取り組み等を見てみますと合計特殊出生率2.0も決してかなわない目標ではないと現場担当の方々から聞いておりますので、そうしたことから見ますと非常に高い崇高な目標ではございますが、県としましては全力を尽くしまして、ありとあらゆる政策を取り入れまして、合計特殊出生率2.07を目指していきたいと考えております。
○天野（進）委員
今、合計特殊出生率について２つの市町の話がありましたけれども、まさにそれは本当に県内での特殊な市町であって、そこに若い人たちが集まって、十分な環境の中にあってできることである。静岡県全体として考えたときには、それを引っ張り出すには、いささか難しいことがあると思っております。県内には、例えば川根本町もそうです。本当にあしたの自分たちの町が存続できるだろうかと考えている町もあるんです。ですからそう考えたときにもっと県民が納得できる数字のほうがいいんじゃないだろうか。余りにも話をして笑ってしまう数字でごまかすより地についた行政であってほしいと願っております。そういう意味でこの2.07については反省してほしいと考えていますし、もう一度考えてほしいと思っております。
それともう１つ、国民健康保険の件でありますけれども、やはり県内でも何人か利用している方もいらっしゃるでしょう。しかし同時に知らずに過ぎてしまった方々も決して少なくないと思います。知っていれば国保を利用し、知らないがゆえに自分の自腹で大変に御苦労なさったという差はやっぱりおかしい。せっかく高いお金を出しているんでしょうから、こういうときに国保が利用されないのはないだろうと思っております。
他の市町と一緒にこのことについて皆さんに知ってもらう方向を考えてみてもいいだろうと思っております。
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