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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
歳入につきまして２件、歳出につきまして３件、それから労働委員会につきましては１件、質問をさせていただきます。
歳入ですけれども、説明書のほうの101ページになります。ここの中ほどに、第１節不用品売払収入があります。これは予算現額が設定もされずゼロ円になっておりますけれども、調定額、収入済額が567万4313円ということですから、まず不用品とは何があるのかということと、売り払いをどのような公平感を持って対応されているのか。説明等々ございませんので、細かいことですけれども、まずそれを１点お聞きします。
それから、歳入の２点目です。106ページになります。
第62節の過年度返納金につきまして、それぞれ予算現額、調定額、収入済額がございますけれども、説明欄に補助金返還額の確定等に伴う増であって、収入未済額が483万円と。この収入未済額の考え方ですけれども、当該年度に生じている本来の税金とか料金とか負担金とかの未納とは全く違って、補助金の事業の終了か途中で終わったか目的外になったのか、内容はわかりませんけれども、そういうものについての収入未済額が発生するということはどういう状況か、実際はどういうものなのか、その辺を伺います。
次に支出です。説明書の５ページにありますけれども、説明書の前後をずっと読んでいけば内容的にわかるのかもしれませんけれども、ここの主要事業の実績の(1)のアの(ア)中ですけれども、「経済産業部の政策推進過程において、緊急に必要な調査等を実施するための企画調整費の執行管理を行った」という文言で表示されておりますけれども、さっぱりわかりません。2753万円余の支出をされておりますけれども、執行姿勢として、企画調整費の執行管理を行ったとは、どのようなことに対して管理をしているのか伺います。
次に、説明書の29ページです。
１施策の体系の施策目的で、「安全で良質・多彩な農産物の生産力向上と魅力ある農山村づくり」についてということですけれども、２の(1)のアの(ア)のｂです。静岡県食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会ですが、基本条例に基づく審議会では何が審議されているのか伺います。
食と農の基本条例からそういう言葉が出てきているんだと思いますけれども、この審議会には当然住民参画として審議されている委員の方々がいると思います。御説明の中で、福島第一原発事故等への経済産業部の対応を細かく資料も出して説明を受けましたけれども、そういう審議会では、豊かな暮らしづくりということですから食と農の安全・安心な農産物について審議、討議されているのかどうか、審議内容について少しお伺いいたします。
次に、説明書の33ページです。
部長からの説明もございましたけれども、(9)のアの(ア)です。耕作放棄地の再生利用の促進について、耕作放棄地の再生支援を行う地域耕作放棄地対策協議会とは、先ほど担い手づくりという説明もあったと思いますけれども、当然目的はその名のとおりで耕作放棄地の解消策になろうかと思います。
これは、県内の市町においてもいわゆる農業振興地域――青地について当然対象としていくわけですけれども、理由としてはいろいろなことを伺います。耕作放棄地が増加傾向になっていくことについてどう歯どめをかけてこの協議会で結論的なものを得ているのか、諮問に対して答申を受けているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
労働委員会につきまして、１点お伺いいたします。
施策展開表の１ページの中にありますけれども、不当労働行為の事件の和解率・取下率ということで、過去の処理パーセントが出ております。平成23年度については２件の申請があって、処理がされなく繰り越しとなって、説明の中では現時点では終結を見たということでございました。今まで処理ができなかったというのは23年度だけだと思いますけれども、申請人に特殊なものがあったのか、表にも内容的には分かれて１件ずつ出ておりますけれども、差しさわりのない範囲の中で結構でございますので、年度内で処理ができなかったことについてお伺いをいたします。以上です。
○石橋委員長
ここでしばらく休憩します。答弁は午後から。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○石橋委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
それでは答弁をお願いします。
○古澤経理監
９番委員の御質問にお答えします。不用品売払収入の関係を一括答弁させていただきます。
まず、研究備品が14件ございまして、全体で557万8000円余、それと技術専門校の訓練資材の金属のくずなんかが出ますものですからその分が９万円余、それと賀茂農林事務所で野猿対策の関係で電気の柵を処分したことから5,000円ということで、全体で967万4000円余の不用品売払収入が出てございます。
そして、公平感というお話があったと思うんですけれども、浜松工業技術支援センターにつきましては、かなり高額な9300万円ほどの機械を処分した関係で一般競争入札で行いまして、その分が556万5000円あるということで、不用品売払収入の金額のほとんどとなっております。以上です。
○小櫻新産業集積課長
過年度返納金におけます収入未済額についてお答えいたします。
これは、平成９年度静岡県地域産業創造技術研究開発費補助金といたしまして、静岡市内の橋梁土木の関係企業に1000万円の補助金を交付決定いたしまして、概算払い分として500万円を支払ったものでございます。
ところが、同社が平成10年３月に不渡りをしまして、銀行取引停止ということで経営破綻をいたしました。代表者も行方不明という状況でございまして、十数億円の負債があったということでございます。
県は、直ちに補助金の交付決定の取り消しを行いまして、500万円の概算払い金の返還を求めたところでございます。会社が事実上の倒産、代表者も行方不明ということで、以後督促と連絡を求めてきたところですけれども、なかなか接触できずに10年ほど経過をいたしまして、平成20年６月に、元代表者の方から就職をしたので少しでも返済をしたいという申し出がございまして、返済納付の申し出ということで、以降平成23年３月まで17万円が返納されまして、現在残額が483万円となっております。以上であります。
○岩城政策監
企画調整費についてお答えをいたします。
本事業は、緊急の課題に対応するための経費などについて管理局において予算を管理しているものです。
この予算の中から、部内各課が必要に応じて事業を執行する際にその費用を支出するものであります。
平成23年度には、調書に記載したとおり2753万4000円の事業費でありましたが、これは約25件の調査などの事業の積み上げになっております。
具体的な例を挙げますと、放射能風評被害に対応したシイタケのほだ木のセシウム濃度の調査や、県産シイタケのブランドイメージや消費を回復するための安全性のＰＲを行ったほか、震災の影響で経営が厳しくなった花の生産振興を図るために食育推進全国大会会場周辺で花の展示を行ったり、あるいは被災地に本県産の切り花のフラワーアレンジを届けたりいたしました。
また、アメリカでのお茶の需要拡大や、本県水産物のロシアやウズベキスタン向けの輸出の道筋をつけるための調査事業、あるいは海外の科学専門誌「ネイチャー」に記載されましたファルマバレープロジェクトの紹介記事を日本語に訳しまして、国内関係機関へ送り同プロジェクトのＰＲを図る事業、また独創的な電気自動車の開発に取り組む中小企業を全国から集めまして、新技術や製品開発につなげる全国ＥＶサミットの開催事業など次世代の産業振興につながるものなど、さまざまな事業を実施したところであります。以上です。
○吉田農業振興課長
静岡県食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会についてでございます。
そこにございます静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例――議員提案による条例でございますが――に基づくものでございまして、メンバーは、学識経験者、あるいは消費者、流通、農業団体、行政等の代表ですとか、専門家の皆さんからなってございます。
この審議会では、県が実施しました農業農村施策及びその効果等について審議することというふうに基本条例で定められているところでございます。
昨年度は８月と１月に開催しておりますが、消費拡大、ブランド化に関する意見の中で、安全・安心で高品質の農産物について県民への周知あるいは知名度向上に努めるように、といったような意見が出ておるところでございます。
なお、経済産業ビジョン農業農村編は条例に基づく基本計画に位置づけられておりますが、この審議会の中で実施状況の評価をしていただいたところでございます。ビジョン策定時には放射性物質というようなことは想定はなかったわけですけれども、審議会の中で、ぜひ力を入れてやったことだから評価の対象とすべきだというような御意見もいただいているところであり、実施状況も評価することとしたところでございます。
続きまして、地域耕作放棄地対策協議会でございますが、耕作放棄地対策協議会につきましては、各地域ごとに耕作放棄地を解消するための推進組織でございます。市町を事務局として、市町、農業委員会、ＪＡ、県の農林事務所をメンバーとしまして、耕作放棄地解消の啓発活動あるいは耕作放棄地の調査、再生利用法の検討などを行っておりまして、委員からお話がありましたような諮問を受けて答申をするといったような組織ではございません。以上でございます。
○鈴木労働委員会調整審査課長
平成23年度の不当労働行為２件が年度中に終結しなかった理由についてでございます。不当労働行為事件が申し立てられますと、通常の民事訴訟に類似した手続によって審査が行われまして、双方から主張と証拠を提出していただき、最終的には証人尋問を経て救済命令を出す段取りになっております。その途中で申し立ての取り下げとか和解になった場合には、数カ月で事件が終結する場合が多いのですが、そうでない場合には、目標となっております１年６カ月の間かかるのが通常でございます。
今回未処理となりました２件は、いずれも平成23年度中に申し立てがあった事件でございまして、１件は平成23年６月、もう１件は平成24年２月にありました。和解にはなじみませんでしたので救済命令にまで至るという流れになりまして、年度内に終結できなかったということです。
○仁科委員
御答弁ありがとうございます。
申しわけないですけれども、２件についてお伺いをさせてもらいます。
まず、議員提案による食と農の基本条例に基づく審議会ということで、学識経験者、あるいは農業者、消費者をメンバーに年２回開催しているという御答弁で、諮問とか答申とかそういう位置づけのものでないということはわかりました。
三・一一を受けまして、食の安全というものと、県民に安心を与えるという状況、それから農業者はどういう方々が代表でなっていて、消費者のほうはどういう分野から参画をされているのか。
話は少しそれますけれども、今、いわゆる食の安心・安全の議員提案の条例検討委員会というのがありまして、そういう中でもかなり審議はしているようですけれども、言いっ放しのような、あるいは結論の出ないような話も聞こえてきてます。その審議会の中で、どこまで本来の審議会の設置目的の趣旨に沿って結論づけられているのかをもう一度伺います。
それから、耕作放棄地についての解消の御答弁ですけれども、特別の条件以外――相続とかそういうのは別として直接農家が農地を持っているわけですから、より身近な情報は当然県の農林事務所、あるいは市町の農業委員会、あるいはＪＡ、そういう団体に頼らざるを得ないと思います。それは毎年やっていることであって、一向に解消策に歯どめがかからない。いろんな条件は言われてますよね。高齢になっているとか、跡継ぎがいないとか、あるいは農地としての整備――機械化だとかそういうものができないとか、そういう条件はあるんですけれども、背景としては全く変わってないわけです。
私が一番最初に質問したのは、白地とかそういうものではなくて、青地で過去に農業投資をしているところが耕作放棄地として目に見えるわけですよ。そういうものというのは、農家の責任といえば責任であるわけですけれども、地域に行かれれば農業団体もあったりするわけで、隣接の農地にもかなりの迷惑がかかったりしていきます。青地に対する解消策を農業投資をしているという状況を見て質問をしておりますので、その辺の解消策をもう一度答弁をお願いするものです。以上です。
○吉田農業振興課長
一番最初に諮問、答申をする組織ではないと私が申し上げたのは、地域耕作放棄地対策協議会のことでどのように諮問し答申を受けたのか、というような御質問というふうに私は先ほど聞いたものですから、そこは勘違いでございます。申しわけございません。
食と農の基本条例に基づく審議会につきましては、先ほど申しましたように、その年度に行いました施策の状況について御意見を伺うものです。ただし、知事は基本計画を策定するに当たっては審議会に意見を聞かなくてはいけないということになってますので、その場で基本計画に対して意見をもらうということに、はっきりとなってございます。
基本計画をつくるとき、あるいは変更するときはそういうことになってますが、ふだんのときは施策の状況について意見をいただくということでございます。確かに意見をいただいて、義務的に何かしなきゃいけないということはございませんが、基本条例に基づく審議会からいただく意見でございますので、これは大変重く受けとめて、その後の施策に反映をしていくというところでございます。
それと、審議会のメンバーは具体的にはどのような人かということでございます。
例えば、学識経験者でいいますと静岡大学、あるいは静岡県立大学の農学部の先生、あるいは県立大学の食品栄養科学部の先生、それから消費者の代表でいえば消費生活アドバイザーの方、あるいは、レストランのシェフというようなことで、直接静岡県産品を使っていただいている方、それから流通でいえば静岡県の農産物の流通に携わっている企業の方、それから生産者でいえばまさにＪＡの団体、あるいは農業経営士協会といった大きな農家の方、そういったような方に入っていただきました。
それと、耕作放棄地については、先ほど言いました対策協議会のほうは耕作放棄地の解消を推進している組織であるということでございまして、どちらかといえば青地に対するまさに農業投資が行われたところを中心に、その解消を一生懸命やっているところでございます。
2,000ヘクタールの解消目標を立てましたところ、年度ごとの目標でいえば、我々が立てた目標を上回ったペースで進んでいるかなというふうに思っております。一方で特に近年の茶価の低迷等を反映して、茶園等を中心に耕作放棄地が新たに発生していることも事実でございます。ここは耕作放棄地が発生する本当の原因といいますか、つまり生産のところがしっかりできてそれが経営として成り立つようなことを進めていく必要があると考えているところでございます。以上でございます。
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