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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
それでは、議案も含めて５点ほど質問させていただきます。
今の議案の中で、第31号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」ということで、産業教育手当及び定時制通信教育手当について支給割合を引き下げるとありますが、この改正に至った経緯と、それから対象となる職員及び今回の改正による影響額はどのくらいか、お聞きします。
また、続いて第32号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、夜間定時制課程勤務手当が月額4,800円を日額230円に改正するとありますが、この手当はどんな勤務を行った職員を対象に支給されるのか、また月額から日額に変更する理由は何かお伺いいたします。
２点目が、本会議でも話題になりましたオーバードクターの件ですが、教育委員会では来年度定職についていない博士、修士の学位取得者を学校教育に活用するオーバードクター等活用事業を実施するということでございますが、今回は32人程度募集したところ72人の応募があったということです。
非常に関心が高いなというふうに感じているんですが、たまたま私も教職員のＯＢの方と二、三お話をする機会がございまして、その中で非常に高度で専門的な知識は持っておられますけれども、いわゆる教育現場には今まで立ったことがないんじゃないかと、そういう懸念を抱いている意見もございました。
こういう実際に生徒に接した経験のない者をそういう形で教育現場に採用するということについて、当然効果はあると思うんですが、教育という観点から採用されるオーバードクターに対してどのような留意点から指導をしていくのかお伺いしたいなというふうに思います。
３点目は今のオーバードクターに関連して――この前も本会議で理数系教育の充実という質問ございましたが――ちょっと見落とされているなと思ったのは、あわせて例えば理数系に限らず、これだけ経済がグローバル化しているわけですから、我が国においても、当然、本県は特に外国人の雇用を積極的に行うという企業が数多く見受けられるわけですね。
今後、企業が海外へ進出するという話だけではなくて、要するに国内にあっても外国人とともに働くといった場面が結構ふえてくると考えられます。そういう意味で、やはりこれから教育を受けていく子供たちが、グローバルな感覚と国際化に対応した能力が求められるんではないかと。こういう状況の中で、世界的な視野を持った人づくりがさらに重要ではないかと考えます。
そういうことで、子供たちが外国人や外国の文化に触れる機会を設けて、なおかつ教育活動の中で継続していくことが必要ではないかと考えます。これからグローバルな感覚を持った人材の育成について、どのような取り組みをしていくのか、あるいはしているのかお伺いをしたいなと思います。
４点目は教育委員会の問題、これは私が前の委員会でも若干取り上げたんですが、今大阪のほうで橋下市長が、基本条例も含めて教育委員会のあり方について、いろいろと世に問うているということが、かなりクローズアップされているという現状がございます。やはり我々も同じ政治という立場から、これは見過ごすわけにいかないなというふうに感じています。
それでまず、教育委員会のあり方、当然これはこの前の本会議でも知事並びに教育長からも答弁があったわけですけれども、こういう政治の流れに対して、教育委員会としては、今現状どういうふうな考えをお持ちか。
また、特にこのことに関して２点目は、教育委員会の制度というのは、この前の本会議の答弁でも、教育委員会と教育委員会事務局というお話がございましたけども非常にわかりにくいわけですが、教育委員長、それから教育長、そしてその教育委員会との関係がどういうふうになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
５点目でございますけれども、柔道等武道の必修化についてです。
最近のマスコミ報道でいわゆる函南の案件で、顧問の教諭が書類送検されたという記事が結構大きく載っていました。これは当然その当時の議会でも話題になったというふうに私は聞いております。実はたまたま私も亡くなったお子さんをよく知っていたものですから、当時、市会議員でございまして、１回は相談を受けたんですけど、いずれにしても函南町のことなので私としてはそれ以上のコメントはできなかったわけです。たまたまお母さんもよく知っているものですから、いろんな話を聞く中で私は私なりにちょっと懸念することがあり、そういう中で来年度から中学校では武道が必修化になると。特に柔道の実施について不安の声が上がっているというふうにも聞いています。
私がびっくりしましたのは、インターネットを見ますと全国柔道事故被害者の会というのがあるんですね。1993年から2010年間の28年間の間に100人以上の方が亡くなっているわけです。これは部活動ということから若干教育委員会の所管ではないかもしれませんけど、やっぱり子供がそういうふうに亡くなるのは、率直にちょっと異常かなという印象を受けたわけです。
たまたま今の議案説明の中でも、三ケ日青年の家の事故のことが話題になりました。ちょっとこれは不見識かもしれませんけども、非常にクローズアップされるのですが、やっぱりこの柔道の問題と比較するわけではないですけれども、子供の命ということに関しては、やっぱり同じようなレベルではないかなという感じを持っています。
そういうことで、まず教育委員会としてはこの武道の必修化について、どのような対応をしてきたのか、お伺いをしたいなというふうに思います。以上です。
○杉山教育総務課事務統括監
それでは初めに、第31号議案関係につきましてお答えいたします。
産業教育手当及び定時制通信教育手当の改正に至った経緯についてでありますが、これは国立大学附属高校の学校法人化後、多くの都道府県において支給率の引き下げが検討されました。既に41の団体で引き下げが行われているというような状況を見まして、本県では平成21年度から検討に着手いたしまして、この４月から支給率を引き下げるということを求めるものでございます。
次に、対象となる職員でございますが、産業教育手当につきましては、農業、工業、水産の課程を置く学校に勤務する教員のうち、産業教育を主として担当する教員について支給される手当でございます。
また、この手当について引き下げた場合の影響額でございますが、当初予算ベースで２億3000万円の減額となります。
続きまして、32号議案の夜間定時制課程勤務手当についてでございますが、支給対象者につきましては、定時制課程のある学校の事務職員に支給される手当でございまして、夜間定時制の業務をおおむね２分の１以上勤務する職員に支給される手当でございます。
日額化にする理由でございますけれども、特殊勤務手当の性格上、実績に応じて支給される手当であるということでございますので、これを日額支給に変更するものでございます。以上でございます。
○宇佐美学校教育課参事
オーバードクター等活用事業の効果につきましてですけども、まず生徒につきましては博士、修士の方から理科の授業で関連する最新の技術の説明を受けたり、また科学系部活動の研究や科学コンテストにおきまして適切な助言を受けたりすることで、関連分野への興味関心意欲が一層高まることが考えられます。
また、科学者、科学技術者を目指す生徒にとりましては、研究者になるための具体的な方法を身近に聞くことができるということで、キャリア教育としての効果も考えられます。
教師にとりましては、専門分野の最新の情報を得ることができる貴重な機会になると考えております。
なお、生徒に指導する際、教員免許を持っていないという方につきましては、単独の指導を行わないで学校の教員の監督のもとチームティーチング等で指導することになります。
また、採用の決まった方につきましては、３月下旬に生徒への接し方とか指導方法等に関する研修を行うことを考えております。以上です。
○吉澤教育政策課長
グローバルな感覚を持った人材の育成について、お答えをいたします。
本県の教育振興基本計画におきましても、多様な体験活動の充実を有徳の人をはぐくむ教育の重要な柱として掲げております。その一環といたしまして、国際交流活動を推進し子供が多くの人やさまざまな環境の中で言語や文化の違いを乗り越えて、グローバルな視野を広げる機会の充実に努めているところであります。
教育委員会といたしましては、日中の青年代表交流発展事業やモンゴル・ドルノゴビ県との交流、また台湾との青少年交流等々を行っているところであります。また県の地域外交戦略と連携をし、それらのことを推進をしております。こうした取り組みを含めまして、学校間交流、スポーツ交流等、さまざまな分野での交流を推進し、グローバルな感覚を持った人材の育成に努めているところであります。
また、今年度の新規の事業におきましては、高校生留学支援事業としておりまして、高校生の留学等推進協議会を開催するということを24年度予定しているところであります。以上であります。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
教育委員会の組織の問題について、お答えいたします。
大阪等で検討が進められておりまして、教育委員会のあり方については、現在全国的な視野で注目を浴び、その結果、どういう形でいくかということが注目されているところであります。
本県におきましても、課題意識を持って教育委員会を再点検をするということを教育長も本会議で申しておりますし、また一方で教育行政のあり方検討会を知事を中心に知事部局のほうで設置されて、本県の教育のあり方について再検討をする、再点検するということで進められておりますので、その結果も踏まえ、そして他県の動きも踏まえて検討を進めていきたいというふうに思っております。
なお、教育委員会制度につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で教育委員会の設置が決められておりまして、委員は現在本県に６名おりますけれども、地方公共団体の長が高潔な人格と識見を有する者の中から議会の同意を得て任命しております。
具体的な業務は、ここにあります事務局が行っており、事務局を統括します教育長は、教育委員会の委員の中から任命されるという形になっております。
具体的には、地域の学校教育、社会教育、文化財の保護、スポーツ等に関する業務を担当しておりまして、教育長に委任しない業務につきましては、教育内容や人事、研修の一般方針、異動や処分等の人事案件、規則改正、県議会に提出する議案等、教育行政における重要事項の審議、決定等をこの教育委員会の中で行っておりまして、それに基づいて教育長が事務局を指揮監督して事務を執行しております。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
武道の必修化に伴い、柔道事故防止についてこれまでどのような対応をしてきたかということについてお答えいたします。
まず、来年度から中学校は必修化となるわけですが、この２年間、実技研修会と称しまして、県内の中学校悉皆研修、つまりどの学校からも１名以上、この２年間の間に講習・研修を受けていただくということで、県教育委員会主催で講習会を行っております。そこではけがや事故の防止、そういった安全面の配慮も含めまして、研修会を２年間にわたり行ってきたということでございます。
それから、もう既に学校では先行実施ということで、一部やれるところは柔道を体育の授業で行いつつありますし、これまでの学習指導要領におきましても、選択必修ということで10年間、既に男子は武道の中でも柔道を選択してやってきております。
そういった中で、指導者に不安を感じるとか専門的な指導者がいないといった学校に対して、県の柔道協会などと連携しながら指導者派遣といったことも行ってきております。
さらに、指導者用ＤＶＤを作成し、これも22年７月に全中学校へ配布し、安全に留意した受け身の取り方ですとか、基本的な動作などといったものが映像で確認できるように配布しております。
また、この必修化に伴いまして最近心配の声がたくさん寄せられているところです。指導者だけではなくて、校長も必修化に伴い武道の中で柔道にするのか剣道にするのか相撲にするのかと学校が選択していくことになると。学校の環境なども考える中で、最終的には学習指導要領等により学校が決定するということになっておりますので、校長もしっかりと学校の実態を見て何を選ぶべきか慎重に考えてほしいといったことも校長会などで呼びかけてきております。そういったことが、これまで対応してきた重立ったことです。以上です。
○曳田委員
ありがとうございました。
議案ですが、定時制高校の手当で実績に応じて支給するという話があったんですが、この意味合い、要するに月額から日額にする理由ということで実績というお話があったんですけれども、ちょっと意味がよくわからなかったので、もう１回説明していただきたい。
オーバードクターの件は、大体わかりました。そういうことではないかと思うんですが、１つ気になるのは、32人程度を採用するわけですが、年齢的にどのくらいの年齢なのかお聞きしたいと思います。
グローバルの教育につきましては、ぜひひとつそういうことに向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、教育委員会ですけれども、やはり我々も政治家ですから、大阪のことは非常に関心がございまして、「教育行政を政治と住民が関与する形へ転換し、硬直化した公務員制度を抜本的に見直すねらいがある」いう新聞記事があります。私自身もまだ県議会議員になったばかりで見識としては浅いと思うんですが、この前も本会議の中で、教育委員会と教育委員会事務局があり、そのあり方については検討会でいろいろ議論をしてもらうというお話がございました。
しかし、私、ふと考えますと少なくとも予算という先ほどから説明されている内容を我々は審議するわけですね。そういう中で、どことなく教育委員会の中身というものがブラックボックスではないんですが、わかりにくい。この前も資料をいただいて、月に２回定例会をやっていると。あと、移動教育委員会もやられていると、何かぼやっとこんなことをやっているなというのは聞こえてくるんですが、実際に教育委員会でどんな内容が議論されているか非常にわかりにくい。
これは私個人的に思うんですけれども、やはり県議会という場で予算ということを審議している。当然我々としても、そういう教育委員会の議論の中身とか、あるいは教育委員会事務局がどういう形で教育委員会に議題を提出しているのか、そういう内容をまず知りたいと思います。
そういうことも含めて、今後、議会と教育委員会とのあり方――あり方検討会は大事だと思うんですが――私としては、そういう中身を何がしかの形で我々にも伝えていただきたいと思いますので、その辺のところの見解をお伺いしたいと思います。
あと柔道の件は、私は育ってきた過程で、どちらかというと武道は苦手なほうで、野球とかテニスは好きだったんですが、どうも武道というのは苦手だったのでそういう意識があるかもしれません。
たまたま函南の件でお母さんといろいろ話をしているうちに、ちょっと気になることがあったんですね。２回に分かれているわけですね、函南の柔道界なるものの中での１回、そこでの事故で硬膜下血種になったと。それから医者に行って、１カ月ぐらいの間に、とにかく子供がやりたいということで復帰したと。
それでですね、ちょっと私がびっくりしたのは、函南中学の授業のときに、待っている間に倒れたということだったんですが、私、医者の説明を聞いてびっくりしたんだけども、頭が半分以上出血していたというんですね。立ってとまっている状態の普通の人間が金属バットで頭を殴られたと同じ状態だというふうに医師が説明をしていると母親が言っているわけです。
実は、この辺のところがやはり教育という観点からすると、当然投げた子供もいるわけですし、非常に難しい対応ではなかったかなという気がするんですが、ただ単に頭を打ってどうかということよりも、何かちょっと我々が知り得ないような内容だという印象があります。
それから、この武道教育が必修化になる経緯は、安倍内閣からと聞いてますけれども、人が亡くなるということの事態が、やはり異常な事態だというふうに私思うんです。お母さんが言うには、２人お子さんがいらっしゃって、次男も来年中学ということで、今のままでは次男も殺されるんじゃないかと、こういう表現をするわけです、これは極端かもしれませんけど。
もう１点は、小学生の子供を持つ親が、なかなか中学校での武道の必修化ということを理解していないケースが多いと思います。私はやはりその辺のところがとても気になる。だから、その周知の問題をどう取り組んでおられるのか。
それから話が戻って申しわけないんですが、28年の間に100人以上の方が亡くなっていると。これは確かに部活かもしれませんが、こういうことというのは、果たして教育の現場で非常に違和感を覚えるんですけども、その辺のところについて教育長の御感想をお伺いしたいと思います。以上です。
○杉山教育総務課事務統括監
夜間定時制課程勤務手当の月額支給から日額支給への変更の件でございます。
現行は4,800円を月額支給しておりますけれども、この現行の制度でいきますと、例えば１カ月で年次有給休暇をとっても4,800円支給されるという規定になっております。国の指導等もありまして、「特殊勤務手当は勤務実績に応じて払うべき手当であります」ということから、年休等をとった日は支給しないという形で、勤務実績に応じて支払うようにすべく日額に変更するものでございます。以上です。
○宇佐美学校教育課参事
オーバードクターの年齢でございますけども、20代が25名、30代が28名、40代が８名、50代が５名、60以上が６名ということでございました。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
定例教育委員会の会議は公開で行っております。審議内容、議事録等についてはホームページで公開しておりますので、そういう形で県民の皆さんにもごらんいただけると考えております。
なお、重要な案件、あるいは特に報告が必要なものにつきましては、本常任委員会で報告をさせていただいております。中身がわかるよう一層の広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○安倍教育長
武道の必修化についてお答えいたします。
まず１点、周知ということで、保護者の方が新しい学習指導要領のもとでどうやって行われるかということを十分御存じない面があるんじゃないかということですので、これについては、来年度から中学校で始まりますので市町の教育委員会のほうに、一層保護者に対して武道だけではなく各教科でどういうふうに変わっていくのかという、周知を図るようなお願いをしていきたいと思っております。
それから、事故のほうですけども、先ほど委員のほうからもデータ的な御紹介がありましたけども、私も手元にあるものを見ますと、28年間で114人の死亡事故が発生しておりまして、そのうち授業が14件、部活動が100人という状況で、やはりこれは部活動での死亡事故が多いかなというふうに思います。
ただ、今回の必修化では女子生徒も柔道をやるということになりましたので、そういう意味では危険度も増すかなというふうに思います。私たちとしては、学習指導要領に定められている中で、やはり生徒の実態に応じて、どこまで授業の中で柔道というものを指導していくかということを、もう一度再検討をして、ここまでだと。県によっては、ある程度の制限を設けているという県もあるように聞いておりますので、その辺の動きも参考にしながら今後検討していきたいなと思います。あわせて、やはり部活動のほうの事故も非常に多いわけですので、授業だけではなく部活動における事故防止ということについても努めていきたいというふうに思っております。以上であります。
○曳田委員
ありがとうございました。
教育委員会の件ですけども、今の答弁では要はホームページを勝手に見てくださいと、そういうふうにも受け取れます。それはおっしゃる意味はわかるんです。ただ知事があり方検討会で協議をしてもらうと言っておりますが、やはり先ほどから申しているように、これだけ教育委員会のことがクローズアップされている中で、我々がそれを見てどうだこうだという議論も大事かもしれませんけれども、やはりもう少し、こういう場で教育委員会のあり方、中身とか議論のきっかけがあるようなことを私はやっていただいたほうが、より教育委員会、あるいは教育委員会事務局のあり方ということが我々も知ることができるのかなというふうに思います。教育委員会とのかかわりをもう少しきちっとやってもらったほうがいいような気がするんですが、その辺のところをもう１回お伺いしたいと思います。
それから、ちょっとくどくなって申しわけないんですけども、先ほどの教育長の答弁はよくわかるんです。ただやはりですね、教育の場において生徒が死亡するということが現実に起きているということが――何かどうも答弁を聞いてますと国が決めていることですからということになるんでしょうけど――やはり子供を持つ父兄にすると大変なことだという部分があると思うんですよね。
これは必修化ですから、当然やらざるを得ない内容なんですが、やはり教育現場で事故が起こりうるという不安感というか、教育の現場でそういう事実が起こっているにもかかわらず必修化という流れだと。そういうことになれば、原発ではございませんけれども120％そういうことがないような現場の指導なり教育を徹底すべきではないかと考えます。
でなければ、やっぱり見切り発車の中でもしやられるとすると、やはりこれは教育委員会としての責任もあるでしょうし、父兄の方々に対しても当然100％でしょうけれども、今後の120％の安心感、安全対策ということをどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。
○中沢（公）委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は、13時30分とします。
( 休 憩 )
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
委員会審査中の撮影についてでございますが、先ほど静岡第一テレビから許可願が提出され、委員会傍聴規則第７条により撮影を許可することにしましたので、御承知おきください。
それでは、質疑等を継続します。
では、発言願います。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
初めに、午前中の答弁に一部不十分なところがありましたので、補足の説明をさせていただきたいと思います。
教育委員会での具体的な審議内容でございますけれども、概要を申し上げましたが、例えば教育振興基本計画、あるいは規則改正、県議会に提出する議案、人事案件、表彰、基本方針の策定等でありまして、原案を作成する段階から協議していただいております。積極的に御議論いただいておりまして、案件によりましては修正されたり、あるいは再提出という場合もございます。
次に、再質問がありました本委員会における教育委員会のあり方についての協議につきましては、今後、実施していく予定であります教育委員会独自の再点検、そして教育行政のあり方検討会等での御意見を踏まえつつ、適宜、情報提供をさせていただきたいと考えておりますので、その際に御意見をいただければというふうに考えております。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
再質問２点目の武道に関することについてでございます。
学校教育の場でとうとい命を失うといったことがあっていいものかと、120％安全な対策をと、見切り発車しないようにと、そういった御質問をいただきました。
目下、教育委員会では、今回の学習指導要領で言うところの日本の伝統文化の一つである武道について、少なくとも武道のよさとか精神、そういったものは子供たちに伝えていく、学ばせることは大切であると考えております。一方、命を落とすことは絶対あってはならないことです。
そういった観点から、現在、授業における安全に配慮した指針を作成しているところです。決して見切り発車にならないように、各学校がスタートする前に、どういった内容をどのように扱うかという具体的なことも詰めまして各学校へ通知してまいりたいと考えております。以上です。
○曳田委員
わかりました。教育委員会の関係につきましては、これ以上指摘してもなかなか答えが出てこないと思いますが、ただくどいようですが、やはり私どもも政治という場面で教育委員会のあり方が出ていることに関して強い関心を持っていますので、ぜひ先ほど答弁されたようにいろんな形で、この委員会のほうに報告なり相談を持ちかけていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
それから武道教育の件でございますけれども、つい最近の映画かな、「何で現場に血が流れるんだ」というものがあったように記憶しています。逆にその言葉をかりれば、何で教育現場に血が流れるんだという、そういう本当に単純素朴な疑念がわいてくるわけですね。
今、答弁の中で十分に安全に配慮をすると。実はこの件に関してユーチューブなどで画面を見ていますと、柔道などに携わる先生の教育が、非常に見ていて安易というか、例えば１日とか、二、三時間の講習で終わっているような場面も見受けたりします。
それから、過去の事例を見ますと、例えば先生が安易に子供を投げ飛ばしたりするケースもあります。それから、これはちょっと認識していただきたいのは、先ほど私が冒頭で、とまった状態で金属バットで殴られたような状態だと医者が言ったという話をしましたよね。これについてユーチューブの画面を見るとよくわかるんですけども、例えば体落としというわざがあるんですね。両手でやるのと片手でやるのでは大きな開きがあるんですよ。私もちょっと認識が足りなかったのは、バットで殴られているということですが、例えばマットに頭を打ちつけてそういう症状になるというふうに理解していたんですが、そうではないですね。急激に頭を振るものですから、それによって起きるという事態も想定されるわけです。
これもやはりホームページのデータですが、フランスなどでは、資格試験みたいなものがあって、指導教員になるため２年ぐらい訓練をするわけですね。そういうことから言いますと、先ほど安全面の配慮をしていきますという答弁をいただいたんですけれども、まことに申しわけないんですが、やはり私も中学、高校時代のことを振り返ってみますと、いい意味でも悪い意味でもしごきとか、根性とか、そういう言葉が出てきて、おまえの根性をたたき直してやるとか、どうもスポーツの現場というのは、そういう意識が先行している感じを受けるのです。そうすると、例えば本来なら武道が苦手な子供たちに、おまえそんなことじゃだめじゃないかと厳しくされるような場面も想定される。だけども少なくともそれは子供がやりたくてやるのと、授業だからやらざるを得ないと全然違うんですよね。
安全配慮というお話がございますけれども、やはり120％という感じは残念ながら受けないのです。ですから、どういう形で指導をする教員を養成するのか、あるいは例えば乱取りげいこをやる、やらないとか、そういう細かいところまで指導をしていかないと、なかなか安心感や安全対策が120％、あるいは200％ぐらいにはいかないと思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○田中事務局参事兼学校教育課長
もちろん御指摘のとおりでして、今こちらで考えているのは、柔道のよさというのは力で投げ飛ばすものではなくて、相手のバランスをいかに崩すかと。少ない力で前なり後ろなり倒せるということです。ですからその柔道のよさを学ばせるということは、力ずくで投げるのではなくて、わざというのは実は相手のバランスを崩すことで、少なくともバランスを崩すところまでは学習をやらないと柔道のよさはわからない。崩して投げなくても、かかり練習というのは投げないんですよね。崩すところまでやると。そうするとそのわざが子供に理解される。そういったことも具体的に、今詰めておりまして、どこまでやるか、安全を第一に検討しているところです。
それから、そうは言っても教員が現場でというお話も今ございましたが、県の柔道協会とそういったことをこれまで２カ年具体的に協議する中で、今、言ったセカンドインパクトとも言われるんですが、頭をぶつけなくても脳の静脈が切れて出血すると、実はこういったことが一番多くて急性硬膜化血腫になっていくと。先ほどのお話あったとおりです。
そういったことも含めて、学校の先生方には講習で安全の点で触れているわけですが、ただ研修や講座をやりっ放しじゃだめで見届ける必要がある。本当にこちらが企画した研修会の内容をきちっと学校でやられているか、これは県の柔道協会の先生方も、そこら辺は学校へ入っていって具体的に様子も見たいという御意見をいただいておりますので、市町教育委員会とも連携しながら、そういったこれまでやってきたことがいかに確実に行われているかといった点も見届けていきたいと考えております。以上です。
○曳田委員
おっしゃる意味は、よくわかります。ただですね、私がやっぱり気になるのは、見切り発車という言い方はおかしいんですが、やはり４月から具体的に始まると。恐らく今の答弁ですと、並行してそういう安全面もその過程の中でいろいろ検討していくというぐあいだと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。
○田中事務局参事兼学校教育課長
これも各中学校へ、武道についていつからスタートするのかを調査しておりまして、開始前の24年度当初の４月、そして５月に改めて安全指導研修会を全学校悉皆ということで行い、そこで今、検討しております安全に配慮した指針なども示させていただきながら、そういったことを今後また見届けもしていくということでございます。ですから並行というよりも、始まる前にきちっと方針を出していきたいと考えております。以上です。
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