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委員会会議録

質問文書

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令和3年6月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:林 芳久仁 議員
質疑・質問日:08/10/2021
会派名:ふじのくに県民クラブ


○林委員
 ではよろしくお願いします。一括質問方式で2点。
 まず、水災害対策プランの進捗状況です。
 建設委員会説明資料33ページを見ますと、令和2年に既に始まっているところと、令和3年から計画のところがあります。これは国が示した流域治水の方針に基づいて流域治水プロジェクトの策定が県内でも進められていると受け止めています。
 昨年度末に策定した一級河川の安倍川など水系に引き続いて、二級河川の36水系で今年度中に取組の全体像をまとめ対策を推進しますという答弁がございましたけれども、7月の豪雨では県内の浸水常襲地区で被害が続いており、対策は待ったなしの状況でございます。
 県では、昨年度から県下14地区において――過去10年間の床上浸水が14河川ありますけれども、これを踏まえて――早急に被害軽減策を水災害対策プランとして令和3年度中に定め、総合的な治水対策を重点的、集中的に推進すると先ほど説明がございました。
 そこで、検討を進めている東・中・西14地区の水災害対策プランの現在の取組の状況と、今後の進め方について、もう一度お聞かせいただきたいのが1点目。

 それから、先ほど5番、3番、7番、6番委員も言いましたけれども盛土の問題があります。
 私は関連した部分として、先般交通基盤部の担当課の皆さんと話をさせてもらい、この残土、盛土とは何だということをお伺いさせてもらったんですけれども、結果的には建設残土をリサイクルして再利用して残ったのが残土、盛土と一般的に言われており、この熱海も同様でございます。
 産業廃棄物は別ですから、きちっと処理することは当然でありますけれども、建設残土の再利用が非常にはっきりしていない部分が現実にはあることを私も聞かせてもらって、これは静岡県ばかりでなくて全国もそうかなと。
 条例も、市町村と県でばらばらで、これでいいのかなという感じもするんです。
 私が勝手に判断したんですけれども――箱根もそうですけど――特に山の上に別荘が多いところで、熱海もそういう状況なんです。そうするとそういうところも関係してるのかなと。
 県は条例を持っていますけれども、届出ということもあるもんですから。この残土の使い道というか、特に公共事業であれば県が追跡調査ができるわけですけれども一番問題は農地とか。河川はほとんど公共事業が多いんですが、そうでないところは民民でやっちゃうんです。
 産業廃棄物は非常に法律が厳しいですから、民民でやってもきちっとした許可がある中間処理施設でやるんですけれども、それ以外のものはやっぱり見えないんです。
 最近、中間処理の、許可をしている企業に聞いたんですけれども、最近は建設残土は少ないということで、需要はあり再利用したいんだけれども物がないと聞かせてもらったんです。
 どういうことですかと、この間も当局から聞かせてもらったんですけれども、これを今回の災害の部分で照らし合わせると、建設残土の部分とこれからつくる条例の部分と当然リンクするんです。
 ですから個人的には、全国ばらばらの条例よりも、市町村もそうですけれども一本にした上でないと悪徳業者が軽いところに必ず行くわけです。
 今回の熱海は悪徳業者か分かりませんけれども、どうもそういう傾向じゃないのかなというところがあります。この辺のチェックは、民民の場合は検証するのはなかなか厳しいかなと。そこまで条例に組み込むとなると、処分費の問題もありますし、しかも有害物質の土もあるわけです。
 去年中部横断自動車道のトンネルを掘っていったら、調べたときはなかったんだけれども掘っていったら有害物質が出て、それを取り除いて処分するのに1年かかったんです。その分工事に遅れが出るのが現実問題ある。これは公共事業だから分かったんですけれども、民間の工事でやったときに分からなかったということもあり得るので、これは静岡県ばかりの問題じゃないんですけれども、この辺も合わせて。
 建設残土の再利用はいいことなんですけれども、民民の場合はどこで使っているか分からなくなるので現状は追跡ができないんです。公共事業の残土なら追跡できるけれども、特に民間の場合は大きな会社が孫請けの業者に出しちゃうと孫請けの業者はどこに持っていくか。不法投棄もあるので現実的に悪徳業者もあることを踏まえて、ぜひ気をつけてというか条例に生かしていくのか、国にもある程度そういう面も全国で一本的にやっていただく要望を県としてやっていただきたいとお願いします。
 この辺は関連するものですから、ぜひもう一度建設残土についてお聞かせください、お願いします。以上です。

○望月河川企画課長
 最初の御質問、水災害対策プランの現在の取組状況と進め方についてお答えします。
 水災害対策プランの策定の対象としております14地区のうち、昨年度から検討に着手しております馬込川上流・中流域などの8地区では、現在氾濫のシミュレーション等を用いまして河川改修のほか流域で雨水をためる貯留などの効果的な対策メニューの洗い出し作業を行っております。
 特に、小学校のグラウンドですとか、ため池などを活用した雨水貯留などの施策については、施設管理者との調整が必要ですので、関係機関で組織します協議会等におきまして、合意形成に向けた対応を進めております。
 また沼川・高橋川流域など残る6地区におきましても検討に係る作業に着手しており、流域の各関係機関との調整を進め、調整が整った地区から順次プランとして取りまとめ、今年度末までに全てのプランを策定し、取組の展開へつなげてまいりたいと考えているところです。

○良知技術調査課長
 私からは建設残土についてお話しします。
 確かに、8番委員もお話しのとおり公共事業で発生した土は、ほぼほぼ100%行き先が追いかけられるんです。当然発注する際にも、工事の設計書の中にこの残土はどこに持っていくか明記します。
 業者から出していただく施工計画書の中にも、この土はどこへ持っていきます、何キロかけてどこへ運びますと明記されて、場合によって行き先が変わるようであればその都度施工計画書を修正しどこへ持っていくかを把握します。
 さらに、そこへどれだけの土を持っていきましたというのが完成図書の中に報告書として含まれますので、建設残土の行き先については公共事業はほぼ追いかけられる。
 さらに近年ですと、遠州灘の津波防潮堤などには非常に大量の土砂を使いますので、そういった事業をやっているところでは非常に土が欲しいということでいろんなところから情報を集めて、どこそこの現場からどのぐらいの土が出るとしっかり押さえていますので、そういう現場においては出るほうもしっかり管理し、受け取るほうもしっかり管理することで公共事業の土はある程度しっかり追いかけられる。
 ただお話のとおり、民民、民間開発の場合は非常に微妙なところがあります。
 当然、開発行為の中ではしっかり管理されていると思いますし、さっき申し上げたように防潮堤ですとか大きな土が必要なところを開発業者がもう把握しているところがありますので、そういった場合においては、民間の開発業者が出す土であっても受入れ先が公共事業の場合もあります。なるべくであればその開発行為の中で土のやり取りをするのが基本的な考え方になりますので、あまり極端に悪い土が出ることは今のところ大きな事業については考えにくいと考えていますけれども、ただ小さな開発――ミニ開発と言われるケースですと、やはりわれわれも追い切れないところが正直あります。

○林委員
 先ほどの水災害対策のプランでありますけれども、ぜひ計画どおりに、国の方針ということもございますので。
 近年は、昨日も結構前線の関係で降りましたけれども、災害は常にやってくるのでできるだけ早めに対策プランを。令和3年度は計画をつくることになりますけれども、軽減対策をぜひスピードを持ってやっていただくようよろしくお願いいたします。
 それから、残土の問題ですけれども、公共事業の場合はそこら辺の追及ができるんですけれども、市街化区域の農地を民民で掘って残土が出る。これは結局、建築確認申請を市に出した時点で分かるんですけれども、もちろん直接は政令市ですから市がやると思いますけれども埋めた後が問題で、探知機を持ってきてこれは重金属が入っていると、産業廃棄物が入っていると、現実的にできない、できないというよりもやられていないんです。
 そういうことも含めていくと、市町の関係部署にも影響することなんですけれども、何としても関連を持たして条例に入れるのかということで。
 熱海でも少し産廃が入っていたとも言われています。これは検証してみないと分かりませんけれども、そういうのが実態としてあるんです。
 だから極端に言うと業者が悪いと。そういう面では隠れて、最近富士山も不法投棄が少しなくなった。まだ分からないですね、続いているということもあります。
 熱海はそういう条例はつくっていなかったんですね。ほかの市町でつくっているところもあるので、少なくとも県内は厳しい条例に統一できれば一番いいんです。ばらばらにつくってもいいんですけれども、それだとまた連携が保てないこともあるもんですから、どういう方法がいいのか何とか考えていただいて、市町の担当者と相談しながら前に進めていただきたい。事件が起きる前にそういう対策をしっかりやっていただきたい。これは要望としておきます。よろしくお願いします。以上です。

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