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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○須藤副委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開をします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○前沢委員
最後になりましたので、３時間ぐらいやろうとしておりましたが、何か企業局のほうが控えておりまして、１回だけ丁寧に質問したいと思います。
この産業委員会では、百年に一度という世界同時不況という中で本県に与える影響が大きい産業経済、それから金融、雇用ですか、そういうようなところにどうしても議論は集中しておりますが、私は、静岡県農林水産業新世紀ビジョンについて、お伺いしたいと思います。
本県では、2001年から10年までの農林水産業新世紀ビジョンを掲げて、これを推進してきたわけでありますけれども、この目標達成、いよいよ来年、平成22年のことになっておりますが、この達成状況を見ますと、農業の産出額が平成22年で2900億になっていて、これに対して、先ほど堀川部長代理からも答弁がありましたが、平成19年には2308億円、それから、農業生産に占めるビジネス経営体のシェアも、目標30％に対して22.8％、それから、耕地面積も７万2000ヘクタールに対して、平成20年では７万2000ヘクタール、これは100％達成しているわけですが、認定農業者数は、8,000経営体が5,972というようになっておりますが、農業産出額が非常に落ち込んでいるということだと思います。
これは特に、目標値と直近の数値の差ですが、ここに来まして、急激に燃油の高騰あるいは肥料の高騰等、生産コストも非常に高くなっている。それから、この間に農産物の価格が日本の価格だけでは決められない。いわゆる国際価格で価格は決まっているということでありまして、農業水産を取り巻く環境が非常にこの10年間で苦しくなっているなということを改めて実感しているわけです。
この新世紀ビジョンを今後また多分策定するかと思いますが、私がいつも感じておりますのは、今、強い農業、国際的に通用する農業の価格ということを求めているかと思います。きょう、私の町内の瀧農林業局長もおりますが、要するに、今、静岡市清水区で基盤整備がいろいろ行われていますけども、つまり山間地農業、これは基盤整備ができるところと絶対できないところがある。そして、平たん地と同じ条件の中で価格競争するのはどうしてもできないというところが今後も残るだろう。いわゆる基盤整備の状況がいつまでも続く中で、静岡県の農業をどのようにして安定的なものに持っていくかというのが最大の課題かなと思っているんです。ですから、この価格については、非常に静岡県――全国的に我が国はそうなんですけど――特に私の地元のような中山間地を抱えている急傾斜地での農業をどういうふうに安定させるかというのが大きな課題かなと思っているわけです。
それから、もう１つは、これからの10年を考えてみますと、有機農業というのがありますが、環境面でどういうふうになっていくかということも大きな課題だと思います。
先ほど、堀川部長代理の御答弁にもありましたが、いわゆる農家の所得の保障ということも非常に大事かと思うんですけども、ここずっと国の予算を見てみますと、減る一方なんですね。今、国も２兆6000億円ぐらいですか。どんどん下がっている。そういう中で果たして、所得保証ができるのかという一面と、いわゆる基盤整備を進めていくという、これは長期にかかっておりまして、10年、15年ぐらいかかっているんです。後継者が40歳の人が皆60歳ぐらいになっちゃった。私もこの間の一般質問の中で、家庭の家族環境も、それから周辺の環境も変わったような状況で、長期的になり過ぎちゃうということも大変大きな問題だなというふうに思っていまして、そういうことを含めて、新しく新世紀ビジョンをつくることについて、どんな考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
それから、いわゆる農林水産物の海外輸出ですね。これが今までの10年と大きく違うとこじゃないかなと思うんです。この海外輸出額、農産物の輸出についてもやっぱり数値目標をつくっていくべきかというふうに思うんです。
これは農林水産省が３日に発表した2008年の農産物の輸出額ですが、通年では、前年比9.8％増の2437億円になったんですが、ここに来て円高がブレーキになってちょっと下がってきたということになっていますし、それから、農林水産物の中の輸出では、水産物が非常に下がっているというようなことで、結局は全体では前年比0.6％の4314億円になったと。
政府は2013年度までに1兆円を目標に出しているわけですけれども、いわゆる農産物の輸出という問題も、本県としてもやっぱり非常に重要な今後政策だと思うんです。
特にここにありますけども、2008年の緑茶の輸出量も前年比で4.7％増の1,700トンで23年ぶりの高水準だと出ております。消費が低迷している中でありますが、緑茶の輸出ですね、これを中心に農産物の輸出というのもやっぱり目標にすべきかなと私は思っているんですが、その辺についてもお伺いしたいと思います。
それから、これはいろいろ、いつも議論になりますが、耕作放棄地ですね、これも依然として高い水準でどんどんどんどん今上がってきている。耕作放棄地の面積、これも１つの目標にしていただいたらどうか。これは食糧の自給率を10年間で今度は50％を目指すんですか、自民党のそういう政策もあるようですが、耕作放棄地をいかにして減らしていくか。こういうことも新世紀ビジョンの中に入れていくことが私は大事じゃないかなと思っているんで、こういうことについて、今どんなようなお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
それから、もう１つ、清水区にある駒越の旧柑橘試験場の移転問題についてお伺いしたいんですが、これは昨年の12月議会で知事が、清水の茂畑地区が移転地として適地だと、最適地だという表現を使って、ここに移転するということについて、前向きな答弁はしているんですが、これは静岡市とそれから地元の農協から非常に強く要望がありました。まだ、移転するにはかなりの時間と道路等の事業が必要になってくるわけですが、実際には静岡市がこれから取り組んでいって、最終的には県が今の農業試験場用地と交換するということになるんだと思いますが、これは今どんな状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、水産関係についてお伺いしますが、遠洋近海漁業船の減船による影響ということについてお伺いします。これは新聞で見てお聞きするんですが、１月30日マグロ漁の国際的な漁獲規制が強化されたと。水産庁が、マグロはえ縄漁船を10％から20％の割で減船するという基本方針を発表されたんですね。遠洋漁業は現行の390隻のうち50隻から80隻、それから近海漁業は349隻のうち40隻から50隻、これを減船するという基本方針を発表しましたが、これによる本県漁業への影響がどんなぐあいになるのか、これについてお伺いしたいと思います。
もう質問は最後ですが、これは退職される方々について、ねぎらいの言葉にならないかもしれませんが、お伺いしたいと思います。
最後に、本年度末を迎えて、産業部及び労働委員会事務局の中で６名の皆さんが県を退職されると伺っております。杉山産業部長、それから秋田労働委員会事務局長、岡本産業部振興局技監、永井組合検査室長、それから中田農業振興室長、寺田商業まちづくり室長の皆さんであります。
皆さんは約40年長きにわたりまして、静岡県の職員として奉職され、それぞれの行政分野において、大変な実績を上げ、静岡県政の発展に大変な御尽力をいただいたところであります。きょう最後になりますので、そうした豊富な経験をお持ちの皆さんから、それぞれの立場からお話をお伺いできればありがたいと思います。
そこで、まず、杉山産業部長ですが、部長は、知事公室、国体局など、歩まれて防災局長、それから商工労働部長を歴任され、平成19年４月に産業部長に就任されました。産業部長として豊富な見識や経験を生かして、一次産業から三次産業までの産業全般の振興に取り組まれて、特に経済情勢が急速に悪化する中、陣頭指揮をとり、雇用対策などに当たられるなど、本県経済の発展に大いに貢献されました。
杉山部長には、今後の本県の産業のあり方や目指すべき方向性などについて、今のお考えをお伺いしたいと思います。特に私が最後に部長にお伺いしたいと思っておりますのは、この間、私の一般質問でも知事に伺ったんですが、静岡県は今順調に発展してきております。御承知のように、製造品出荷額にしても、あるいは県民所得にしましても、工業立地にしても非常にすぐれているんですけども、私の住んでいるのは静岡市清水区なんですが、非常に企業が今どんどん去っていきまして、私もこのデータを見るたびに驚いているんですけどもね。特に平成３年から見ますと、製造品出荷額は静岡市だけが66.6％ですね、ほかのところは掛川市を見ると240％、御殿場市は139％と、湖西市が134％と、もうみんな倍々の成長率です。そういうことがあって、非常に私のところの人口は減ったと。高齢化率が非常に高くなったと。こういうような中で、何とか私としては、この厳しい状況の中でどういうように経済の再生といいますか、そういうことを考えていったらいいのか、杉山部長の最後の答弁もお聞きしてみたいと思っています。
それから次に、秋田労働委員会事務局長ですが、環境部環境政策室長、企画部参事、空港部参事などを歴任され、平成18年４月に労働委員会事務局長として就任されました。労働委員会事務局長として、解決力がより高く、使い勝手のよい労働委員会を目指し、労使紛争の円満かつ迅速な解決に取り組まれるなど、本県の労使関係の発展に大いに貢献されました。
秋田労働委員会事務局長には、今後の労働委員会の役割やあるべき姿について、特にお考えをお伺いしたいと思います。これは先ほども７番委員の答弁にありましたが、非常に不況感を抱えて、労働争議はこれからさらに起こっていくということが考えられるので、労働委員会事務局長としてのこれまでの経験、実績等踏まえて、御意見をもう一度お伺いしたいと思います。
それから、次に、岡本産業部振興局技監ですが、農林事務所生産振興部長、農業水産部の農山村整備総室技監などを歴任され、平成19年４月に産業部振興局技監に就任され、農業分野の研究指導や地産地消などの取り組みを通じて、農業の振興や農山村地域の活性化に大いに貢献されました。
岡本産業部振興局技監には、本県の農山村地域の将来について、どんなお考えを持っているか、お伺いをしたいと思います。
それから、永井組合検査室長ですが、監査委員事務局監査専門監、農業水産部組合検査室組合検査監などを歴任され、平成19年４月に産業部組合検査室長に就任され、組合検査室長として農業協同組合などへの的確な検査や指導を行われ、本県の協同組合の健全な発展に大いに貢献されました。
永井組合検査室長には、今後の検査体制について、これまでの経験を生かしたお考えをお伺いをしたいと思います。
次に、中田農業振興室長は、中遠農林事務所技監、農業水産部農業総室調整監などを歴任され、平成19年４月に産業部農業振興室長に就任され、本県農業の構造改革などに取り組まれ、本県農業に発展に大いに貢献されました。
中田農業振興室長には、今後の本県農業のあり方について、いま一度、お考えをお伺いしたいと思います。
最後に、寺田商業まちづくり室長は、商工労働部新産業室長、生活文化部ＮＰＯ推進室長などを歴任され、平成20年４月に産業部商業まちづくり室長に就任され、本県の商店街の振興や中心市街地の商業等の活性化などに大いに貢献されました。
寺田商業まちづくり室長には、本県の商店街の将来のあり方について、お考えをお伺いしたいと思います。特に、私も商業観光に携わっておりますけれども、今の状況は各商店の努力の限界を超えている状況なんです。しかも私の周辺を見ますと、もう人口が減って高齢者だけが残ってきていると。どうしても消費が鈍っているという、そういう状況の中でどうしてまちづくりをしていくかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。
以上、６名の皆さんにおかれましては、本当に長い間ありがとうございました。心から感謝を申し上げますとともに、退職されても豊かな経験や見識を持って、我々を御指導いただければ幸いであります。以上でございます。
○堀川産業部理事（農業振興担当）（産業部部長代理）
農業の関係につきまして、中山間地域の課題、それから基盤整備の課題、それに向けて新しいビジョンをどのように考えてつくろうとしているのかということにつきまして、お答え申し上げます。
まず、中山間地域は、私たちの農業の中で農業の生産だけではなくて環境の保全、それから、国土の有効な利用、それから、さまざまな環境面について、重要な役割を果たしている地域だというふうに考えておりまして、農業ばかりじゃなくて林業も含めて、中山間地域の産業としての農林業をこれからも振興していくことが必要だというふうに考えています。
中でも、本県の中山間地域におきましては、かなりの部分でお茶が栽培されていまして、茶の栽培があるからこそ、今でもかなり活発に農業活動が行われているというふうにも考えていますし、それから、地域によっては、特産の作物を植えたり、あるいは特産の作物を探したりして、自分たちみずから小規模ですけども、新たな産業づくり、産物づくりに乗り出しているところもあります。そういうことをいかに新しいビジョンの中で盛り込んでいくかということが課題になるというふうにも思っていますし、その中心になるのは茶業だというふうにも考えていますので、茶業で中山間地域にかなり大きな活力を与えるような仕組みづくりが必要だろうというふうに考えているところです。
それから、基盤整備に時間がかかるということにつきましても、大変大きな課題です。計画してから20年、あるいは15年という年月がかかりますので、その当時、計画時に農業を夢見て計画を描いた人たちが必ずしも経済情勢の変化とか、それから御自身の問題も含めて、せっかく基盤整備された土地で新しく農業ができないということも、まま起こる状況であります。
こういうこともありますので、そういう大きな基盤整備もこれから必要と考えますから、地域の要望に応じて、国のほうと連絡をとりながら進めていきたいというふうに考えていますが、小規模な基盤整備、特に茶園や畑作地のようなところは、自分みずからが使いやすい畑に変える小規模基盤整備が、これは短期間のうちにできますので、これも農林事務所を中心にして、地域の産地構造改革計画に盛り込んだところは、県としても応援して基盤整備を進めて営農ができるようにしていきたいというふうに考えています。
そういうことも含めて、新世紀ビジョン、新しいビジョンをどうするかということでありますが、産業部としましては、産業全体で新しくビジョンをつくろうということで、今、職員がそれぞれの基礎的なデータと将来予測をしている段階であります。
農業に関していえば、豊かな暮らしを支える食と農の基本条例が平成18年４月にできまして、そこの基本理念に掲げてある大きな３つが、やっぱり次の農業に関するビジョンの基本になっていくというふうに考えております。１つ１つを細かくは申し上げませんが、安心で安全なものを供給して、農業とか農村に対して県民の理解を得ていくということが１つ、それからもう１つは安定的で持続的な農業経営をしっかり支えると、それからもう１つは、農業の持っている景観の創造とか自然の環境の保全とか伝統文化について守っていくということですので、それを基本としたもので将来を見据えた具体的な施策を盛り込んだ計画をつくっていくように努力をしていきたいというふうに考えています。
県民の農林水産業に対する期待につきましても、やっぱり地元でとれた産物を供給してほしいというのが第１位で54％でございますし、それから次は、安心・安全な物を供給してほしいということですので、そういうことの期待に沿えるようなビジョンにしていくことが必要かなというふうに考えています。
それから、ビジョンの中で輸出につきましても、数値目標をつくる必要があるんではないかというような御質問でございます。
確かにお茶は近年輸出が少しずつ伸びていまして、これが茶産業の、ある意味では行き先、方向性を量はわずかですけども、希望を与えている点としては間違いないだろうというふうに考えています。
本県のお茶は、県内だけで消費できるわけではありませんので、そういう意味では中山間地域のお茶も含めて県外、それから外国に対して、いかに売っていくのかということが重要な課題になるというふうに思っています。
あわせて、高級品と言われていますメロンとか、あるいは既に輸出の実績がありますミカンとか、ワサビとか、そういうものについてマーケティングの調査なんかを実際現地でやっていますと、かなり有望だということも見えています。量的にかなりの量が一遍に出てくるというふうには、すぐには考えにくいところがありますけども、どういうふうに計画に盛り込むか、十分検討させてもらいたいというふうに思っているところです。
それから、耕作放棄地は、これは国を挙げて解消に努めるということにしていまして、本県も国のいろいろな事業、施策を活用して解消と、それから発生の防止、この２点が大事だと思いますので、それに努めたいと思っています。
具体的な年度の計画とか、目標につきましては、これも将来見通しの中で具体的なものにしていきたいと思っていますが、いずれにしても、外に向かっていかに攻めの農業をするかということと、その基盤をいかにするかということは、大切なことだと思いますので、新しいビジョンの中の主要なテーマとして、取り組んでまいりたいと考えています。
○望月産業部理事（試験研究機関総括担当）
農林技術研究所果樹センターの整備について、御説明いたします。
旧柑橘試験場になりますが、この施設につきましては、建物に耐震性の問題がある、あるいはほ場が狭い、あるいは平たん地が少ないという問題があります。また、研究資源を有効に使うという部分で、現在は駒越にあります果樹研究センターと浜松市にあります落葉果樹研究拠点の２カ所に分かれておりますが、そこを効率的に運用するという、そういう側面を含めまして、いろいろ検討してきた結果、現在地ではなく、静岡市清水区の茂畑地区が最適な候補地ではないかという判断を現在しているところでございます。
ただ、この茂畑地区につきましては、現在、畑地帯総合整備事業を実施中でございまして、その畑総事業との整合性をとりながら整備をしていくということが必要になってきておりまして、静岡市が現在いろいろな形で、その用地等についての仕事をやっておりますので、用地の造成をどのような形にして試験場の用地を確保していくかとか、あるいは進入路をどうするかとか、あるいは水をどのような形で確保するかということについて、詰めをしているところでございます。できるだけ早くそれについての結論を得て、最終的にそこに事業を着手していくという形になります。
また、部内では研究施設としてどのような形で施設を配置していくのがいいのか、あるいはコスト削減というところもどのような形で取り組めるのかということについても検討しているところでございます。以上が経緯でございます。
○影山水産振興室長
マグロ漁業の減船の本県漁業へ及ぼす影響について、お答えいたします。
まず、今回の減船の動向についてですが、マグロ漁業につきましては、国際的な漁業管理が進む中、委員御指摘のとおり、国はマグロ資源の維持管理を図る観点から、減船によるマグロはえ縄漁業の再編を実施することとし、１月30日に国際漁業再編の対象漁業に遠洋・近海マグロはえ縄漁業を指定いたしました。そして、関係する漁業者団体を通じて、漁業者の減船の希望を把握することといたしました。その後、漁業者の減船希望を関係団体が取りまとめ、減船の計画を策定し、国はこの計画を３月早々に認定するものと伺っておりますが、現在のところ、減船の具体的な計画は明らかになっておりません。
このような中で、本県の漁業への影響でございますが、マグロはえ縄漁業の全国の許可隻数の状況は、遠洋マグロはえ縄が全国で合計390隻、このうち本県関係漁船は65隻であります。また、近海マグロはえ縄は全国では349隻でございますが、本県の関係漁船はゼロであります。
このような状況の中で、本県といたしましては、遠洋マグロはえ縄漁業が関係するわけですが、これまでの国からの情報によりますと、本県関係遠洋マグロはえ縄漁船65隻のうち県で減船の対象となるのは全国平均に比べ比較的少ないのではないかというふうに現在のところ伺っております。
○杉山産業部長
３番委員からねぎらいとそれからはなむけのお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。
私のことで申し上げますと、昭和46年に県庁に入りまして、ちょうど38年間でございます。今お話聞きながら、自分がどういうところで仕事をしたかということをずっと逆算してみましたら、昭和46年、もう今はないんですが、伊豆にある職業訓練校に配属されて、それ以来でございます。
そうしますと、今、産業部で担っている仕事、商工ということを含めまして考えますと、十六、七年が産業関係だったと思います。そういう意味で、県庁生活の半分ぐらいが産業振興にかかわりを持たせていただきました。そういう中でも、２番委員いらっしゃいますけども、観光の仕事も長くやらせていただきまして、非常に有意義な仕事をさせていただいたという実感でございます。
そういう自分の経験なりを踏まえて、今後の本県の産業のあり方でございますけども、これまで静岡県というのは、もともと東京と名古屋の中間にあるというような位置関係、それから、気候、風土も恵まれていると。かてて加えて、東名でありますとか新幹線でありますとか、言ってみれば国の大きな施策の中でどんどんどんどんポテンシャルが高まってきている、そういう中での実は産業であったのかなと思っております。
東部、中部、西部、伊豆という、いろんな区分けがございますけれども、それぞれの地域が、それぞれの地形、地勢、あるいは歴史を踏まえて産業が起こり、そういったものをもとにそれぞれの地域の発展がこれまで遂げられたと。そういうことを考えますと、やはり私は、それぞれの地域が持つ特性を生かした産業を土台にさらなる発展をしていくということが一番いいのかなと、こんなふうに思っております。
それが農業であれ、林業であれ、水産であれ、商業であれ、工業であれ、これは我々静岡県民の経済活動を支える大事な役割を担っております。その経済活動がなければ、例えば教育であれ、社会保障であれ、こういったものも成り立たないというようなことで、そういう県民生活を支えるのが、まさにその産業じゃないかと。そういう観点で産業部としては、産業を支えてきたということだと思います。
ありようについては、今、非常に厳しい状況の中で少し議論が当面のことと、それから、将来のことと、両方立てで対応しなきゃならんと、非常に難しい時期ではございますが、当面の状況については、これはそれぞれの方が相当努力されるし、国、県挙げて、これはお手伝いすると、これを乗り切ると、まず、これが第一だと思います。そういったことを受けた後の姿として、やはり富士山静岡空港を開港し、あるいは新東名が開通し、さらには清水港、御前崎港の港湾の機能も充実すると。あわせて通信手段も、これまた整備されるということになれば、産業活動を支えるインフラが相当程度強固になると。そういう中で我々はそういうものを土台にそれぞれが持つ企業の方、あるいは農業者の方、それぞれが持つ資質をさらに磨き上げて、本県の産業が発展すると、こういうことが私は大いに期待をしているところです。そういったそれぞれの事業活動なりが円滑に進むように積極的に御支援申し上げるのが県の役割だと思っておりますので、そういうつもりで産業部としては、今後も対応していただければいいなと思っております。
それから、少し話が長くて申しわけございませんけど、今回の委員会の中でもいろんな御議論あるわけですけど、産業を支えるいろんな制度、支援制度がたくさんございます。それは融資であれ、助成制度であれ、補助金とか、たくさんございます。そういった制度をやはり使う方にしっかりお伝えし、十分御活用いただくと、こういうことがより効率的な発展のために必要じゃないかと。したがいまして、商工会とか商工会議所、あるいは農協等々、関係団体にも十分情報を提供しながら、しっかり現場の方にシステムが周知されるように、これは努めてまいりたいと思っております。
それから、清水地域のお話がございました。私も小さいときに、よく清水へ遊びに親に連れて行ってもらいましたけど、清水駅前だとか、次郎長通りとか、非常ににぎやかだという記憶がございます。そういったことと比べてみますと、非常に寂しい感じがしてなりません。昭和50年代の初めに私も土木事務所にいて、清水・庵原地区を担当して用地交渉に行っていたわけですけども、そういったときと今見ますと、いろんな道路は整備されましたけども、随分人通りが少なくなったなという思いがいたします。清水地域の活性化については、本会議でも知事から御答弁申し上げましたので、私だけの気持ちをお伝え申し上げたいと思いますけども、やはり、先ほどちょっと申し上げましたけども、いろんなインフラが整うと、そういう中でいかに地域をどうするかということについては、行政も当然知恵を出しながらやっていくと思いますけど、やはり地域の農協とか、商工会とか商工会議所とか、やっぱりそこで地域経済を担っている人たちも十分知恵を出して――今までも出していただいていると思いますけども――地域のありようについてお考えいただいて、それは行政も一緒になってやらなきゃならないと思っています。私はどういうことが地域でいいのかなというと、やはりすぐれた食もそうだし、名所旧跡もございます。そういったものを生かして、観光的な部分でいろんなことができないのかなと。
それから、やはり新しい事業活動ですが、それぞれ御商売をやられている方に、やはり新しいビジネスに挑戦をしていただくと、こういったことも非常に大事ではないかなと思っています。そういう中でフーズ・サイエンスヒルズというのは、お茶とかミカンを活用した研究もやっていますので、そういったものを含めながら、官民挙げて清水地域の活性化のために努力していくことが必要ではないかと、こんなふうに思っております。本当に長い間、ありがとうございました。
○秋田労働委員会事務局長
３番委員には、過分なるねぎらいのお言葉をいただき、まことにありがとうございます。
私も杉山部長と同じく、昭和46年の県採用でございまして、あれから38年、光陰矢のごとしであっという間に過ぎ去ってしまったなと、今つくづく思っております。
この労働委員会では、落ちついて地道な仕事を３年間やってこれたと思いますが、労働委員会に来る前までは、比較的、企画調整部門が長かったせいか、昭和62年の空港候補地の選定作業を初め、伊豆観光21世紀プランにおける新幹線アンドヘリの運航実験、当時実験を始めたんですが、ヘリコプターがばたばた全国で落ちたもんですから、途中で中止になった思い出とか、あと、音楽公園から浜名湖花博へのソフトランディングのための地元対策、それから、浜名湖国際頭脳センターの立ち上げとか、浜名湖花博いい花187日間、そういった通常のルーチンワークでは経験できない、味わうことができない貴重なイベントとかプロジェクトに参加させていただきました。
そうした業務では、通り一遍のマニュアルとか前例なんかは役に立たなくて、やっぱり暗中模索の試行錯誤、現場合わせの手づくりが主体だったと思います。だからときには失敗も起きて、ただやり遂げたときには充実感、達成感を味わうことができましたし、また、そういうプロジェクトでは市町村の方、民間の方とも一緒にやって、あいつとは同じ釜の飯を食った仲間だという友達もたくさんできました。そういうことでいろいろ経験させていただきました。公僕として県民のためにお役に立ったかどうかは自信はありませんが、県職員として38年間無事に勤めさせていただけたことを深く感謝しております。
それで、本題の労働委員会の使命とか役割についてでありますが、７番委員とか、10番委員に御答弁したこととちょっと重複するかもしれませんが、労働委員会は労使紛争が起こった場合、ただ単に解決を図るだけじゃなくて、将来の良好な労使関係を見据えた解決を図っていくことに、その使命の眼目があると思っております。
また、労働委員会のさらなる利用拡大を図っていくには、解決力の高さと使い勝手のよさが求められますので、なお一層、委員、職員の専門性の向上と、あと事務局機能の充実が必要不可欠と思っております。
今後取り扱う事件がふえたり多様化しても、幸い、労働委員会には60年余の歴史の中で培われたノウハウがありますので、そうしたノウハウを十分活用して、いざというときの救済機関、労使紛争の支援機関という労働委員会の使命、役割を果たしていってくれるものと思っております。以上です。ありがとうございました。
○岡本振興局技監
長い県の職員としての生活を暮らさせていただきましたけれども、この間、県議会の先生方には御指導いただきまして、本当にありがとうございました。
私はちょっと古い話になりますけども、生活改良普及員になりたいと思いましたのが高校生のときでございまして、そういう気持ちでこの職についたわけです。当初の生活改善の仕事といいますのは、実は農村の民主化というのが使命だったということで、何とこれはアメリカのＧＨＱの指導で農村の民主化を、封建制を打ち砕いて民主化を図るということがスタートだったということです。ただ、私がこの職業につきましたときには、既にもう高度経済成長の時代でございましたので、農山漁村と工業社会との格差は非常に大きくなる一方で、何とか農村地域や漁村地域の活性化を図るという、そのことが当初から私の使命といいますか、そういうテーマで長らく現場で取り組みをさせていただいてまいりました。
各地域に転勤もいたしました。賀茂にもおりましたし、北遠も長かったですし、あちこち行かせていただきましたけれども、私にとっては本当に自分のライフワークとも言えるんじゃないかと思っているんですけれども、農山村地域の活性化や、特に農山漁村の女性の地位の向上というようなこと、あるいは特産品の開発という、そういうことに取り組みをいたして、また、そういうことに取り組めることに非常に喜びを感じて、今まで過ごしてまいりました。
これまでかかわってきたたくさんの仕事の思い出がございますけれども、例えば、くんま水車の里ですとか、あるいはアクティ森の事業ですとか、さまざまな地域活性化の仕事に携わることができまして、まさにそういうことに携われたというのは、もう普及員稼業のだいご味だなということでございます。ぜひとも、この仕事は大事なことですので――今はちょっと制度変わりまして、普及員と言わずに、普及指導員でございますけれども――後輩の皆さんにも、これからも続けて現場の応援、支援をしていただきたいなというふうに思っております。
今いただきましたテーマが農山村の将来ということでございます。
農山村非常に条件不利地域という意見もございますけれども、ただ、静岡県はお茶の産地でございまして、山のお茶ほどいい産地という、そういう定評も昔からございますので、必ずしも私は悲観もしておりませんし、マーケティング室にもおりましたけれども、売り方といいますか、やはりブランド化という、これを一生懸命やっていくということが大事ではないかなというふうに思っております。また、飛行機が間もなく飛ぶようになりますけれども、やはりこれからは国内外のお客様を農山村に迎え入れるという、グリーンツーリズムあるいはエコツーリズムのメッカとして、これはますます明るい将来が開けているんじゃないかというふうに思います。幸い静岡県の農山村といいますのは、もう本当に東名のインターからちょっと奥へ入れば、あるいは新幹線でおりればあっという間に桃源郷のような雰囲気といいますか、そういう農山村でございます。景観もいいですし、非常に全国の農山村の中でも、静岡県が文句を言ったら申しわけないなというほど恵まれておりますので、この恵まれた条件をいかに今後伸ばしていくかと、それが大事だなというふうに思っております。
来年度からは、農山村共生室という形でまた県のほうもスタートいたしますので、これまで以上に地域と行政がしっかりとスクラムを組んで連携して活性化方策をやっていくというか、それぞれの地域の活性化の戦略をきちっと持つこと、そして、その地域を売り出すためにマーケティング戦略をあわせて持つことという、そういうことが非常に望まれるのではないかなというふうに思っております。私もこの職を引きましても、引き続き気持ちは農山漁村のチアリーダーという気持ちでやっていきたいと思っております。本当に長い間ありがとうございました。
○永井組合検査室長
ただいまは委員から大変温かなお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
私は、紹介がありましたように、監査事務局で県庁組織の内部監査業務を行いまして、その後組合検査室のほうに異動をいたしました。
私は組合検査室では、主に農協のほうの検査に出向いていたわけでございます。それでその仕事を進めていく中で、ある企業の内部監査人の書いた本の中に、その内部監査人――これは検査人と呼んでもいいと思いますけども、その役割について、個々の組織活動から離れて、常に警鐘を鳴らし続けることが役割であると、また使命であると。それからまた、そういう意味で、そういう役割であるから言えるし、また聞いてももらえるという、こんな言葉がありまして、このことに意を強くして検査の現場に臨んできたものでございます。
検査体制でございますけれども、現在、組合検査室は、農協班が９人、それから、漁協班が４人で、年間40前後の組合の検査に出向いております。つい先週まで検査に回っていたというところでございます。
検査に当たりましては、農協の場合には、農業協同組合の内容にプラス預貯金等、受け入れ金融機関として、市中金融機関と同等のリスク管理が求められております。
それからまた、規模的なものを見てみますと、全国農協の貯金量で見てみますと、全国農協の貯金量が82兆円ございます。県内農協の貯金量は４兆3000億円ということで、シェアが５％でございます。県の21年の当初予算が１兆1300億円余でございますので、４倍ぐらいの貯金量があるということでございます。これが全国順位ですと、兵庫県と300億円差で第４位というようなことで、そのような貯金量を誇る組合の検査ということで、責任の重みを強く感じてきたところでございます。
こうした中で、検査能力の向上ということが、常々私どもに課せられた大きな課題ということでございました。また、そのようなことで努めてまいったつもりでございます。
また、幸いでありましたことは、組合検査室が検査業務に専念できる体制をつくっていただいてあったということでございまして、集中して検査することができたということでございます。
現在、日本の取り巻く状況といいますのは、金融収縮とか、事業収縮というようなことで、いろいろ厳しいわけでございますけれども、農協におきましても、金融機関同士の競争の激化と、それから、農業をめぐる状況から、経済事業にも大きな課題を持っているということがございます。
それからまた、漁協につきましても、漁業を取り巻く環境の厳しさを反映して、組合の経営にも厳しいものがあり、沿岸漁業を守って、漁業の振興を図るために委員会の質疑でもございますように、合併という形で漁協の経営基盤の強化を図ろうというところでございます。
こうした状況を踏まえて、今後も引き続き検査業務を進めていかなければならないところでありますし、また、金融検査マニュアルを初め、検査業務にかかわる内容も刻々と変化をしてまいりますので、それらをしっかりとらえ、検査能力の向上に一層磨きをかけていかなければならないと強く感じているところでございます。そのことが組合検査室の役割を果たすことではないかと思っているところでございます。いろいろどうもありがとうございました。
○中田農業振興室長
３番委員のねぎらいのお言葉とか、こういった発言する機会を与えてくださいまして、まずはお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
私は団塊世代でございますので、戦後の食糧難の時代からその後農業においては、農業基本法が制定されまして、農家も勤労者並みの所得を確保していこうと、そういった理念のもとに法が制定されたわけでございます。それ以降、選択的拡大政策がとられまして、農地の基盤整備、区画整理あるいは農業の近代化施設がどんどん導入されまして、飛躍的に労働生産性が向上してきました。逆に言えば、そうした農村の非常に余剰な労働力が民間企業の工業の労働力として寄与し、この高度経済成長に結びついてきたんだろうと、そんなふうな感じを持っております。
私はやっぱり農業は常に県民なり国民に食糧を安定的に供給していくという、そういった社会的使命があるだろうと、そういうふうに認識しております。近年の担い手の高齢化の問題とか、農業生産構造が脆弱化しているところは非常に危惧しておりますけど、引き続き強い農業、強い担い手の実現のためにビジネス経営体とか、あるいは認定農業者が中心となる生産構造の構築を目指していただきたいと考えております。そのときに小規模農家とか、あるいは高齢農家もうまくビジネス経営体と連携した中で、地域農業が発展していくことが望ましい姿じゃないかと考えております。
あと、もう１点だけ申し上げたいところは、農地の今回の委員会の中にもいろいろ議論があったわけでございますけど、農地をいかに最大限に活用していくかという切り口が非常に重要であるかなと考えております。農地はやはり農業生産していく上で最も基礎的な生産資源でございますので、この活用いかんでは農業を発展させる要素にもなってまいります。今現在、７万3500ヘクタールの農地面積がございますけど、国土利用計画においても、今後10年間は約７万ヘクタールはキープしていくという考え方でございます。
ただ、気がかりなところが１点ございまして、耕地利用率、いわゆる耕地面積に占める作付面積の割合が、現在90.6％ということでございますので、約7,000ヘクタールぐらいは農地が使われていない状況になっていると。また、耕作放棄地も年々ふえてきている。あるいは相対的に耕地面積が減少傾向にあると。そういったことを総合的に勘案いたしますと、やっぱり年々農業する、生産するパイが小さくなってきているというところがひとつ大きな課題かなと思っております。これが農業産出額の減少の一つの要因ではないかと考えております。
これからは農地をいかに活用していくかというときの一つの考え方といたしまして、うちの杉山部長からも、日ごろからつくる技術はあっても、出口はどうもっていくんだというお話をいつも指導いただいているわけでございますけど、やはり、いわゆる消費者の需要にフィットした農業生産をしていくということが非常に重要かなと考えております。
農林水産省の産業連関表を持ち出してあれですけど、国内生産だけで12兆円の産出額があるわけでございますけど、これがいわゆる最終消費額になりますと80兆円ということになります。特にこのうち加工品が52％、あるいは外食産業が30％、こうした農産物の生鮮食品の扱い量が18％という数字が出ておりまして、いかにして農業という産業はそうした食品加工業とか、あるいは外食産業、そういうところと結びついた農業経営を展開するか、そうすることによって、さらに伸びていくんだろうなと、そういった要素があると考えております。そうした中で、そうしたいわゆる食品産業あるいは外食産業と連携した農業生産のあり方が今後一つのテーマになっていくだろうと思っております。
また、農地法等の一部改正も、今、国会に提出されております。やはり最大の見直しは、原則所有から農地の効率的な利用を促進するという考え方に大転換するということを伺っておりますので、農地の流動化というのは、相当進んでいくだろうと考えております。したがって、ビジネス農業とか、認定農業者の利用集積もしやすくなりますし、あるいは逆に民間の企業参入もしやすくなるという側面もございますけど、そうした方々がこの生産する農地をいかに活用していく仕組みをつくっていくということも、これからは非常に重要なことだと考えております。
今現在、新しいビジョンの検討に着手いたしましたので、そういったことも踏まえて御検討いただければと考えているところでございます。
最後に、この産業委員会の委員の皆様方には大変いろんな角度から御質問いただき、適切な御指導をいただいたことを感謝申し上げまして、お礼の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○寺田商業まちづくり室長
先ほどは委員から温かいお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。
商店街の将来のあり方でございますが、県下の商店街の現状を見ますと、三島市とか富士宮市、富士市、藤枝市などで商業者が中心となりまして、元気な活動をして頑張っております。当室の職員も商店街の会合に参加しているところでございます。
平成19年の商業統計を見ますと、県下の商店数は３万7000軒余りでございまして、平成９年の商店数は約４万6000軒でしたので、この10年で実は約20％近く、9,000軒もの商店が減少しているということになります。ちまたで言われますように、今や商店街はまさに存亡の危機にあると言っても過言ではないように思います。
しかしながら、だからと言いまして、大型店などの進出を規制すべきだという意見がありますが、私はこれは現実的ではないのではないかと考えております。全国的にも、あるいは県下でも活気のあふれる元気な商店街は、あまた存在しております。
そこで、元気な商店街に共通することは、３つのポイントがあるというふうに言われておりまして、１つ目は消費者にとって魅力のある個店が集まっていること、２つ目は心を揺さぶるような刺激的なイベントを繰り返し行っている、３つ目はそれらを支える少数で積極的なトップリーダーがいること、頑張っていることであります。そして、それらの基本は消費者あるいは顧客に愛されることだというふうに考えております。
元気な商店街は商業者だけじゃなくて、地域住民、商工団体、それから、最近では特にＮＰＯが台頭しておりますが、それと行政が協働してコラボレーションをして、ともにつくるということによって、にぎわいのある本来のコミュニティの場ができ上がるというふうに思っております。私は、商店街のあり方を考えますに、このような元気な商店街の活動がかぎになるというふうに考えております。
本日は、このような機会をつくっていただきまして、まことにありがとうございます。
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