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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。
一問一答方式でお願いします。
最初に、私学助成の請願が出ておりますので、それにかかわる問題で伺います。
大学生にも県独自の返済不要の給付型奨学金を創設してもらいたいとの請願が出されております。５番委員も言われておりましてダブりますけれども、静岡県の給付型奨学金はどういうものがあるのか伺います。
○室伏大学課長
現在、県におきまして給付型奨学金の制度はございません。ですが市町レベルではＵ・Ｉターンや地元への就職を目的とした給付型奨学金制度が一部であると聞いております。
○平賀委員
次に、私学への助成を増額してください、私学に通う児童生徒の授業料等の負担を軽減してくださいと請願項目にありますけれども、私学と公立で授業料の格差がどれぐらいあるのか端的にお願いします。
○田中私学振興課長
私立学校と公立学校の授業料の格差についてお答えいたします。
初めに公立ですが、年額11万8800円となっておりまして国の制度である就学支援金によって、年収がおおむね910万円未満の世帯については同額の支援金が出されておりますので、それに関しては無償化されております。
一方で、私立については県内高校の平均額が約40万8000円であります。経済状況に応じて国の就学支援金と県の授業料減免制度によって段階的に軽減されている状況にあります。
軽減の状況につきましては、年収350万円未満の世帯ではほぼ無償化、350万円以上520万円未満の世帯では平均授業料で計算しますと実質23万円程度、590万円以上910万円未満の世帯につきましては29万円程度となってございます。
○平賀委員
端的に、例えば授業料で公立と私立の比較で何倍高いかとか、それから入学金、納付金などの項目では私立と公立の比較が何倍ですとかそういった答えをお願いできますか。
○田中私学振興課長
授業料以外の生徒納付金を加えてお答えさせていただきます。
まず、生徒が納付するものとして公立学校では入学金と授業料になります。私立学校は入学金と授業料に加えて施設整備費がございます。
初めに、入学金について格差が何倍か申し上げますと、私立は公立の16.4倍になります。授業料につきましては世帯の年収に応じまして実質の支払い金額が異なりますのでなかなか一言で言うのは難しい状況ではありますが、年収910万円以上の世帯の場合は公立、私立とも軽減されておりませんので、その世帯について比較させていただきますと3.4倍になります。納付金については公立はなく、私立は平均約11万円を納付する形になっております。
○平賀委員
どうもありがとうございました。
３番目に、学校の耐震化や老朽化対策が要望として出ていますけれども、県内の幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校そして専修学校のそれぞれの耐震化、老朽化対策がどれぐらい進んでいるのか伺います。
○田中私学振興課長
県内私学の校種別の耐震化と老朽化対策の進捗状況についてお答えいたします。
耐震化率につきましては、県の基準で申しますと幼稚園が95.5％、小中高校は94.2％、特別支援学校は100％、専修学校は90.8％でございます。
老朽化対策につきましては、現在こちらでは把握できておりません。毎年度県補助金の予算要求をする際に数年間の計画を各学校に聞いておりますが、経費もかかるとのことで学校としてもこれから数年間の長期的計画を具体的な数字で出してきているところが余りない状況でございます。
例えば、今年度は県内高校44校のうち４校がやっている状況でございます。来年度もおおよそそれぐらいを見込んでいる状況でございます。
○平賀委員
大ざっぱに言わせていただくと、入学金については私立が公立の16.4倍、授業料は3.4倍、それから耐震化率は94.9％、専修学校をそれに加えれば耐震化率は94.3％ともうちょっと下がるんですね。
ですから、やっぱり私立の負担が非常に大きいことは明瞭だと思うんです。私はこの請願については皆さんに賛成していただけますようにという思いで聞かせていただきました。
ラグビーワールドカップについて伺います。
12月４日付の静岡新聞に、袋井のエコパスタジアム開催試合に県が交通費を助成するとなっていて、団体を対象にバス代を最高10万円補助すると報道されておりました。全国12開催都市の中でこういった団体バスへの補助をするのは静岡県が初めてだと書いてあるんですけれども、なぜ２分の１の負担をすることになったのか、どうしてそのような判断をされたのか、この辺について伺います。
○高倉ラグビーワールドカップ2019推進課長
バス補助制度は、全国12開催都市で本県が先立って制度をつくりました。大会に来場いただく折に公共交通機関であるＪＲを使っていただくことが大筋になりまして、来場者の約半分が愛野駅を使うだろうと想定しております。
そういった中で、大会時の混雑を解消する意味ではＪＲだけではなく交通手段を確保する、また来場する上で県内外の方が袋井に来る際の利便性を上げたほうが、大会にお越しいただく意識も高まることから利便性の向上と交通渋滞の緩和を念頭に制度を決めた状況でございます。
○平賀委員
団体に限ってバス代の補助をするとなっているんですけれども、インターネットを見ていますとＳＴＨという団体が団体チケットを販売していて、そのチケットの中身は食事等とセットになった特別なチケットでした。
そういうことはその団体しかできないわけで、いわば富裕層が買うようなチケットの販売をしている団体に、さらに県がバス代を負担することはどうもいまいちひっかかるところがあるんですけれども、なぜそういう政策判断をするのか、それが一体どういうことにつながっていくのか、その辺をわかりやすく説明していただけますか。
○高倉ラグビーワールドカップ2019推進課長
御指摘がございましたＳＴＨという会社は、この大会を通じて唯一お客さんをチケット付で案内できる権利を持っていらっしゃいます。６番委員からお話があったとおり、チケットとスタジアムでのかなり豪華な食事等のサービスを提供できる一般の方では買えないような金額設定での案内があります。
今回、新たな補助をするに当たっては、やはりＳＴＨとの権利関係もあるものですからそこの区分けが最初はかなり難渋しまして、組織委員会やワールドラグビーとも協議を重ねた結果、我々としては不便さはありますがあくまでもチケットはＩＤ登録をして個人で買うことを原則とし、15人以上の団体でお越しになる場合には来場の利便性を確保する制度をつくりました。チケット付のＳＴＨのお話とチケットは個人調達で利便性を上げる制度とで区分けをして整備している状況でございます。
○平賀委員
ＳＴＨでの団体チケットの販売を先行させて成功する目途が立ったら、一般の団体チケットの販売もやりやすくなると聞いているんですけれども、県が支援してお得なチケットをつくってチケットなどの販売もさらに加速されていって、大会が十分成功する目途が立ったら県としてももっとチケットの販売などやりやすくなるんですか。その辺のところは何か関係があるんでしょうか。
○高倉ラグビーワールドカップ2019推進課長
６番委員からお話があった団体チケットですけれども、先ほど申し上げたとおり団体のチケット購入はＳＴＨしかできない状況の中で、我々もチケット販売促進を進めていく上では個人購入には限界があると感じております。
大会組織委員会あるいはワールドカップリミテッドには、団体購入の壁を取り除けないかと水面下で交渉させてもらっています。例えば企業の皆さんが個人購入ではなくて団体購入できればさらにチケット販売促進につながるのではないかと。これはなかなか牙城が崩せません。今そういったお願いもしてございます。
○平賀委員
県としても大会成功のために全力を挙げて取り組んでいらっしゃるとよく存じておりますけれども、促進できるようにやっていただきたいと思います。それが一体どうなるのかは私たちは細かいことはあんまり見えないんですけれど、そういった壁を取り除いて県としても団体チケットを販売することができるように、大会の成功ができるように、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
○鈴木（澄）委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩したいと思います。
再開は１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○鈴木（澄）委員長休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○平賀委員
では、駿河湾フェリーについて伺います。
前回９月定例会の文化観光委員会で、駿河湾フェリーの発着場所を日の出埠頭から江尻埠頭に移す提案について検討すべきじゃないかという趣旨の質問をしまして、渡邉文化・観光部長も提案について検討したいと言われていました。10月29日付の静岡新聞の１面に駿河湾フェリーの問題で、清水駅直結切り札、発着場所移転検討と報道されています。
私としては、駿河湾フェリーを県がやることについて賛成ですから、このように具体的に進んでいくことはいいことだと思って喜んでいるわけですが、今後伊豆半島から鮮魚を清水港に運んでいく漁業者との関係で、江尻埠頭に水産業者の人たちが運んでくる魚を荷おろしする船だまりのようなものを整備することが必要になってくると思いますけれども、この辺の調整は具体的に今後どういう方向で進めていこうとされているのか、それについてお答えをお願いいたします。
○神戸観光交流局長
４月以降のフェリー運航につきましては、あらゆる面で需要を喚起して使っていただくことが非常に大切だと思っております。
そのために、６番委員から御指摘のありました江尻に動かすこともございますし、経済産業部水産業局で試験的に仁科のイカを運ぶといった実証実験も行っておりまして物流としての利用も非常に望まれているところでございます。
それに伴って、船だまりの整備等につきましても具体的には港湾局の所管でございますが、私どももフェリーの利用促進のため港湾局と一緒になってあらゆる利用促進に取り組んでまいりたいと思っております。
○平賀委員
ありがとうございました。
ぜひ、うまくいくように頑張っていただけたらと思います。
次に、鈴与グループから駿河湾フェリーを引き継いだわけでありますけれども、運営を引き継いで利用客をふやす上でどのような引き継ぎをされているのか。当然県としてもうまく運用できるようにしてもらいたいという思いがあるわけですけれども、引き継ぐに当たって鈴与グループからどういうところがうまく行かなかったのか、それをしっかり明らかにしてどこを強めていったらいいのか私は気になるんですけれども、その辺の引き継ぎはされているんでしょうか。
○横地観光振興課長
フェリーの引き継ぎについてお答えしたいと思います。
現在、交通基盤部の９月補正予算における調査委託費によって、現在の運行事業者であるエスパルスドリームフェリーに対しまして調査事業を行う委託事業者とともに運営状況などについてヒアリングをしているところでございます。
現在の経営分析によりますと、フェリー事業のトータルコストのうち、人件費や船の維持管理費などの固定費が占める割合が非常に高いコスト構造になっていると伺っておりまして、売上高の増減が利益に大きな影響を与えると聞いております。
近年は天候悪化、台風が週末に来るなどして欠航が相次いだことにより、売上高が減少していると伺っております。
○平賀委員
県も一緒にヒアリングをしているとのお話でしたけれども、このヒアリングの中でやっぱり人件費や燃料代とか、そういう固定費が大きいから運用が難しかったんだと。そういう調査の中で県としてはどこを強化していこうとされているんでしょうか。
○神戸観光交流局長
先ほど、横地観光振興課長も固定費などの話をいたしましたけれども、逆に利用促進を図って売り上げをある一定のところまでもっていけば、その後は収益につながる構造にもなっております。
何よりも利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○平賀委員
一貫して、どうもその辺が腑に落ちないわけなんですけれども、赤字になる大きな要因があってそれに対して十分に対応ができなかったところに大きな要因があるのではないのかなと思っているわけです。例えば収支を均衡させることは当然のことだと思うんです。その均衡させる上でどこを強化していくのかを分析したりヒアリングの中で明らかにしていかないと、利用者をふやせばいいんだと言われてもみんな納得できるのかな。その辺はいつも思っている疑問なんです。
その上で、駿河湾フェリーを魅力的なものにする点で、先日県庁の食堂でテレビを見ていたら、フェリーの船上に有名なギタリストが来て演奏会をやる、駿河湾から富士山を見ながらいい音楽を聞けるという、これは行ってみようかななんて思うコマーシャルだったと思うんです。
さらに、駿河湾の海の幸などを楽しめることもつければ、もっと行く人がふえるのかなと思いながら見ておりましたけれども、そういう魅力ある駿河湾フェリーにするという点で、どういうことを検討されているのか先ほど渡邉文化・観光部長から御報告がありましたけれども、この点で何に力を入れていこうとしているのか、その辺を伺います。
○神戸観光交流局長
まず、駿河湾フェリー自体の魅力を上げていくことがあろうかと思います。乗るとすぐ出発する形の船旅になりますので、例えば雨の日には船の中で富士山が見えるような工夫をしたりとかさまざまなイベントをするなど乗ること自体が目的になるような船自身の魅力の向上が１つ言えるかと思います。
それと、これを利用することによって伊豆、それから静岡も回っていただいて、観光的魅力もセットでアピールしていくと。何よりもこの船のことを知っていただく取り組みが必要だと思いますので、広報にも力を入れていく。
魅力や認知度の向上、周遊の促進による観光的な魅力のアピールなどで利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○平賀委員
ありがとうございました。
私も９月議会での文化観光委員会の冒頭に申し上げたとおり、この駿河湾フェリーは観光資源でもありますし、それから漁業者の営業を支援する面もありますし、防災対策の角度からも何としてもうまく存続できるようにしていきたいと思っております。引き続き頑張っていただきますようお願いいたします。
次に、富士山静岡空港の運営権譲渡について伺いたいと思いますが、先ほど説明がありました文化観光委員会説明資料の21ページに平成30年11月の搭乗者数、搭乗率の記述があり、31カ月連続で前年同月を上回ったという表現があります。
この記述を見ますと、３年近くにわたって連続して利用客がふえているということで、なかなかいいんじゃないのと受けとめるわけなんですけれども、この辺はどう評価されているんでしょうか。
○深井空港利用促進課長
31カ月連続で利用者数が前年同月を上回ったことへの評価ですけれども、空港を利用して本県を訪れる観光客等の増加は県内消費の増加による経済波及効果につながることはもちろんですが、空港の基本的スタンスとしまして空港利用者数の増加により路線の維持、安定化が図られるとともに、増便、新規路線の開設など航空路線の拡充につながってまいります。
県も、利用者数や搭乗率の実績を挙げてエアラインに県民に便利な増便やダイヤ改正等を働きかけているところであります。
利用者数の好調を背景に、平成28年度には札幌地区路線において丘珠線が就航いたしまして、新千歳線との統合によりデイリー化となりました。また本年３月からは出雲線が新規就航してございます。
○平賀委員
31カ月連続対前年同月でふえているとの報告について、そういう一面は評価しながら同時に収支的にはどうなのかといいますと、やっぱり赤字の実態は免れないわけです。ですから説明資料にはプラス面、マイナス面両方を書かれたほうがいいのではないかと思いますけれども、この辺についてどう考えられているのか伺います。
○縣空港政策課長
確かに、６番委員御指摘のとおり31カ月連続対前年同月を上回ったことによるプラス面は当然あります。空港収支についても決算特別委員会などで御報告させていただいたとおり、毎年度五、六億円程度の一般財源を投入してございますので、収支を公表するときには折に触れて御説明することとしておりますので、そういったものも合わせて県民の皆様に広くお知らせしていきたいと考えております。
○平賀委員
空港の問題を議論するときに、プラスの面だけではなくてマイナス面も含めてきちっとした１枚の資料の中に書かれないと、やっぱり別のところで言っているからとか、そういうことではなかなか全体的な審議にはつながっていかないと思いますので、プラスマイナス両方合わせてしっかり書いていただきたいと要望して、これ以上は言いません。
次に、富士山静岡空港特定運営事業等ということで、ことし４月に三菱地所と東急電鉄グループがつくった資料に20年後の姿として二次交通網の整備で裾野を広げるとあるんですが、後背圏対象エリア人口を162万人から846万人の５倍以上にふやして空港利用者を70万人から135万人にふやすと見通しが書いてあるんです。
そうしますと、静岡県の人口よりも多い神奈川県の一部の419万人を後背圏人口とし、バスで空港まで結ぶ路線網を整備して空港アクセスバスのダイヤの集中とスムーズな接続によって静岡空港の利用者を135万人にふやす見通しでいるわけなんですけれども、これをやるに当たってどのぐらい県は負担しようとしているのか。二次交通網の空港バスの整備などについて、県としてどれぐらいの財政負担を考えているのか。その辺があったらお答えください。
○縣空港政策課長
県では、現状でも公共交通アクセスの確保に一定の予算を投入しております。運営権者から提案があった中で二次交通網の拡充がありますけれども、県としてはどこまで支援できるか提案内容も踏まえて、運営権者と県の役割分担、県の支援策などについて検討していきたいと考えております。
基本的な考え方としては、現状の予算を大きく超える支援は考えてございません。
○平賀委員
ありがとうございました。
二次交通網のバスの整備は、運営権者が提案をしてそれに対して県がどこまで財政的に負担するのかはこれから検討されていくということなんですね。
私が思うのは、県が空港利活用の支援事業をやるにあたって民営化したということは県の負担がふえてはならないと思うんです。逆に民営化した後に県の出すお金がふえていくことになるんだったら、これは一体何のための民営化なのか問われることになるわけですから、県の支援事業について現状以上の出費がないようにしていきたいと今言われておりましたので、その辺をしっかり守っていただきたい。
こういうことになるのは、もともと需要がないところに静岡空港をつくってしまったという問題があるわけで、赤字の空港を何とか黒字にしようと思ってさらに税金を投入する悪循環が続いているわけなんですけれども、ぜひそういうことのないようにやっていただきたいと求めておきたいと思います。
最後になりますけれども、平成30年度静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案について、９月議会の文化観光委員会の中で空港新駅が評価書案に出ていました。
これは、民営化と空港新駅は一体なのかと言ったらそうじゃないんだと、だったら別にしたらどうだと私は聞いたんです。そしたら今回の新ビジョン評価書案には空港新駅のことは書いてありませんでしたので、この辺をなぜ落としたのか理由を伺いたいと思います。
○縣空港政策課長
新幹線新駅でございますが、新幹線新駅は本県の陸・海・空のネットワーク機能を高める上で非常に重要になる基盤の１つであると考えておりまして、富士山静岡空港と新幹線新駅がつながることで静岡空港自体の機能が高まって利便性だけでなく防災機能の向上も図られると考えております。
陸・海・空の交通ネットワークの充実を図ることで、静岡空港の機能向上が図られることになりますので、今回の新ビジョンにおきましても交流を支える交通のネットワークの充実という形で続けておりますけれども、この新ビジョン評価書案では特に記載しておりません。
○平賀委員
この空港新駅というのは、運営権者からすればぜひとも県にやってもらいたい案件だと思いますね。新幹線新駅をつくるには大体四百、五百億円という金額になるわけでして、それを20年で返済することになりますと年間で25億円というお金が新たに持ち出しになるので県民から見たら負担がふえることになりますから、新たな需要を拡大するためにさらに税金投入という悪循環につながっていくことになるわけです。だからその辺は、これ以上の税金投入にならないような対応をしていただきたいと要望として申し上げまして終わります。
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