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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
一問一答方式でお伺いさせていただきます。
初めに、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書215ページにございます繰越しの状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど、長繩交通基盤部長からも繰越しの理由について少し説明がございました。一般会計約538億円の次年度繰越しにつきまして、前年度と比べた状況と繰越しが発生した詳細な理由についてお伺いいたします。
○蕪木経理課長
令和元年度繰越しの前年度と比べた状況、そして繰越しが発生した主な理由につきまして御説明します。
まず、一般会計の明許繰越額は535億5732万1000円です。
前年度と比べまして192億2800万5000円、56％増加しております。このうち国補正や災害発生等につきましては150億9625万9000円で47億3221万3000円、45.7％増加しています。
また、それ以外の通常分につきましては384億6106万2000円で144億9579万2000円、60.5％増加しており、３か年緊急対策により一般公共等の予算が一昨年度の平成30年度に比べて約210億円増えたことや、大規模事業の実施により繰越しが増えたことなどによるものです。
具体例としては、都市計画道路焼津広幡線における道路改良工事において高圧電線が埋設されていることなどが判明し移設業務に時間を要したことなどや、国道473号線の４車線化に伴い用地補償交渉に時間を要したことなどです。
また、一昨年度は大きな災害がなかったのですが昨年度は９月から10月の台風15号、19号等の災害対応により年内の工事進捗に影響が出ました。通常分の繰越しの主な理由につきましては、工事の施工に当たり地元や関係機関との調整や協議を踏まえた工法選択、設計変更などに日時を要したものが８割ぐらい、用地交渉や家屋等の移転補償交渉によるものが15％ほどありました。
続きまして、事故繰越についてです。
令和元年度の事故繰越額は２億9834万円で、前年度に事故繰越はありませんでした。浜松市北区引佐町の田沢椎ノ下沢の砂防工事において10月の台風19号、21号等の豪雨により本堤右岸右側の掘削のり面が崩壊し、復旧対策を追加施工する必要が生じたため、工事の完成に不測の日時を要したことから年度内の完了が困難となったものです。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
そういったその年々の特別な理由等がある中で繰越しが発生することは理解できますが、毎年同じような理由によって繰り越されることのないように気をつけて取り組んでいただきたいと思います。
次に、繰越しを縮減するために県としてどのような取組を行っているのかお聞かせください。
○蕪木経理課長
県の取組につきまして御説明いたします。
庁内の対策としては、早期の箇所づけや発注に努めるほか計画的に執行するため事業進捗の情報共有を図っています。
また、総合評価落札方式による事務手続を一部簡略化し速やかに工事が発注できるよう改善を行っているほか、平成27年度からは12月議会で、令和２年度からは９月議会にて発注準備の整っているものを前倒しで繰越明許費を計上させていただき、適正工期の確保や工事量の平準化、実繰越額の縮減に努めています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
繰越しは、年度末に集中する工事を分散するなど工事発注の平準化に資する一面もあるのではないかと考えますが、平準化対策としてどのような取組を行っているのかお聞かせください。
○蕪木経理課長
平準化の取組につきまして御説明します。
県としては、県単独事業や国の交付金事業などの国庫関連事業においてもいわゆるゼロ債務を計上し、また繰越明許費についても早期発注が可能な箇所において、２月議会を待たずに９月議会から前倒しで計上して、平準化の対策に取り組んでいます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
現在、コロナ禍による税収減や事業見直し等の様々な課題がある中で、これまで以上に効率的な予算執行に向けた取組をよろしくお願いいたします。
次に、説明資料28ページにございます２(1)イ建設発生土対策についてお伺いします。
説明資料には、公共土木工事から発生する建設発生土は恒常的に発生量が利用量を上回る現状で、処分地の確保が困難になりつつあるとされていますが、やはりこういった状況が継続しますと公共工事の施工計画にも影響してきますし、効率的な予算執行の障害になることが懸念されます。
そこで、建設発生土処分地整備事業及びストックヤード整備事業で実施している事業の状況と効果についてお伺いします。
○廣瀬建設技術企画課長
建設発生土処分地整備事業及びストックヤード整備事業の実施状況について御説明します。
建設発生土は工事間における再利用を促進しており、発生量が上回る状況においては民間の処分場を活用していますが、国立公園や山間地等地形的に制約が多く処分地の確保が困難な伊豆地域においては、県で建設発生土の処分場を確保しております。現在沼津土木事務所管内の伊豆市、下田土木事務所管内の下田市の計２か所で建設発生土の処分場を整備、運営しておりこの事業費に当たります。
伊豆市の処分場は全埋立土量が25万立米で、平成17年度から運用を開始し現在利用率は85％、令和７年度までの運用を計画しております。下田市の処分場は全埋立土量が９万立米で、平成25年度から運用を開始し現在利用率は13％、令和12年度まで運用を計画しております。
ストックヤード整備事業については、発生時期や土質が合わないことから工事間流用がなかなか進まないということで、その土砂の仮置場として沼津土木事務所管内において御殿場市でストックヤードを運営しております。平成11年度より運用開始、現在までに搬入土量13万立米、搬出土量12万立米の建設発生土を取り扱い、工事間において活用してきたところでありますけれども、今後は事業効果を検証し、より有効な活用方法を検討していきたいと思っています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
建設発生土の処分は県内各地でも聞かれることであります。そしてこういった事業は場所の選定から受入れ開始まで長い時間を要するものと考えますので、効率的な対応を心がけていただくようよろしくお願いいたします。
次に、説明資料68ページにございます道路の防災対策の実施についてお伺いいたします。
昨年10月の台風19号により県東部・伊豆地域を中心に記録的な大雨となり、土石流、浸水被害に加えて道路斜面の崩壊が発生しておりました。そういった状況を見ますと近年大型化、頻発化する台風等の集中豪雨に対しまして、道路斜面の防災対策が十分に行われているかどうかが懸念されるところであります。
そこで、県管理道路の道路防災対策の取組状況についてお聞かせください。
○榊原道路保全課長
道路の防災対策の取組状況についてお答えします。
県では、平成８年度に実施した道路防災総点検において対策が必要とされる1,145か所について道路のり面の防災対策を進めています。このうち静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013にも位置づけられている緊急輸送路上の事前通行規制区間内にある187か所について交付金を活用して優先的に対策を実施しており、令和元年度末までに138か所の対策が完了し、整備率は73.8％となっています。
このほか、落石などの履歴のある箇所や定期点検により変状が確認された箇所については、県単災害防除や暮らしを守る道緊急対策事業にて対策を実施しています。
引き続き、新技術、新工法の積極的な活用により事業費を削減するとともに、必要な予算の確保に努め道路の防災対策を実施し安全・安心を確保してまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
近年、観測史上最大ですとか記録的などの言葉が毎年のように聞かれており、静岡県だけではなく全国各地で豪雨、台風など大きな被害が出ております。
道路とは、物を運ぶだけではなく災害復旧の動線としても本当に重要なものでありますので、そういった状況を踏まえて道路の防災対策に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、説明資料84ページにございます洪水浸水想定区域図等の整備についてお伺いします。
県では、水防法に基づき河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定された区域が浸水した場合は想定される水深等を洪水浸水想定区域図として公表されています。また平成27年の水防法改正を受けまして洪水予報河川及び水位周知河川合わせて46河川の洪水浸水想定区域図について昨年５月までに策定しました。
しかしながら、昨年10月の台風19号におきましてその他の河川でも浸水被害が発生したことから、県内全ての県管理河川を対象に区域図の作成を進めていると認識しております。
また、こういった取組を全県下に浸透させるためには、洪水浸水想定区域図の作成を踏まえ関係市町による洪水ハザードマップの作成が促進されるよう、県は各関連市町への支援を行っていく必要があるのではないかと考えます。
そこで、洪水浸水想定区域図の作成につきまして進捗状況をお伺いします。
また、洪水浸水想定区域図の作成に続きまして、関係市町による洪水ハザードマップ作成の進捗状況及び県の支援について併せてお聞かせください。
○望月河川企画課長
私からは、洪水浸水想定区域図の作成についてお答えします。
本県では、水防法に基づいて洪水予報河川または水位周知河川に指定した46河川については、想定し得る最大規模の降雨に対応する洪水を対象とした浸水想定区域図の指定を昨年５月までに完了しましたが、これに加えさらに水防法で規定された水位周知河川の拡大で検討を進め、本年６月にはさらに４河川の浸水想定区域の指定を行ったところです。
また、水位周知河川等に指定していない河川につきましても昨年度より地形データ等の収集を開始し、浸水が想定される範囲を示す氾濫推定図の検討作業を進めているところであり、洪水浸水想定区域図として公表していく予定です。
○太田土木防災課長
私からは、洪水ハザードマップの作成状況と県の支援につきましてお答えします。
平成27年の水防法改正により、最大規模の降雨を想定した浸水想定区域図に避難所などの必要な情報を追加した洪水ハザードマップを関係市町が作成し、周知することが規定されています。水防法に指定された国、県管理の河川が昨年度末時点で55河川あります。対象河川を有する30市町のうち洪水ハザードマップの作成を終えているのは８月末現在で18市町で、今年度末までにさらに８市町で完成する予定です。残る４市町については令和３年度末までに作成する計画で進めています。
県では、未作成の市町に対して説明会や研修会を開催するとともに、洪水ハザードマップ作成費用に対する交付金制度の活用を推奨するなど早期作成に向けた支援を行っています。
今後も市町が開催する地元説明会などに県の職員が出向き、洪水ハザードマップの理解促進を図るとともに、災害リスクに関するコミュニケーションを図り防災訓練の実施を促すなど避難行動に生かしていただくよう関係市町と連携していきます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
御説明の中で、令和３年度末までに４市町とありましたが、やはりこういった状況の中で一刻も早い作成が望まれますのでぜひ御支援よろしくお願いいたします。
それから、洪水から的確な住民避難を促進するために洪水予報河川や水位周知河川以外の河川につきましても早期に洪水浸水想定区域図の作成を行うことが必要と考えますので、ぜひその辺りもよろしくお願いいたします。
次に、説明資料123ページの清水港港湾関連用地の貸付けについてお伺いさせていただきます。
説明資料には、令和元年度に清水港の１区画――静岡市清水区袖師町字飛島について公募により借受人を募集しまして、大阪府に本社のある一般貨物自動車運送事業者である企業を借受人候補者に決定したとあります。清水港の土地の分譲や貸付けに関しましては、港湾の物流、人流などの輸送活動の増進を目的とする中で、港湾特別会計の健全経営の観点からも計画的に分譲や貸付けを進める必要があるものと考えます。
そこで、この借受人を選定し妥当とした理由についてお聞かせください。
○齋藤港湾企画課長
清水港港湾関連用地の貸付けについてお答えします。
当該用地の借受人については、公募したところ１社からの申請があり、静岡県港湾関連施設用地賃貸借要綱に基づき港湾関係用地買受人等選定委員会に諮り決定したところです。
選定においては、清水港の利用促進への貢献等の観点から審査した結果、平成17年から清水港において港湾貨物運送事業を営んでいる大阪府に本社のある企業が基準となる評価点を満たしたことから貸し付けることとしました。
借受人として妥当とした理由については、これまでの清水港での事業実績に加え早期の事業着手、操業が可能であり、清水港の利用促進に寄与し、清水港の取扱貨物の増加が期待されることから妥当と判断しました。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
実績があり、それから早期開設が可能とお伺いして安心いたしました。
ですが、この清水港内におきまして買手、借手がつかない土地がほかにあるかお伺いさせてください。
○齋藤港湾企画課長
現時点において、このほかに清水港で分譲や貸付けを予定している土地はありません。ただ今後企業の撤退等により貸付け用地が発生した場合には、清水港の利用促進等が図られるよう県の企業誘致部局や地元市と連携し、ホームページへの掲載や港湾関連企業への情報発信を通じて企業誘致に取り組んでいく方針です。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
清水港の土地の分譲、貸付けに関しましては、港湾を運営する上で非常に重要なものであります。健全経営の観点からも引き続き計画的に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
次に、同じく説明資料182ページにございます調査費の繰越しについてお伺いします。
説明資料には２つの調査費――流域別下水道整備総合計画調査費、生活排水処理長期計画調査費のそれぞれ７割以上が次年度へ繰り越されており、その理由は計画、設計に関する諸条件に不測の日時を要したことによるとあります。これらの調査費は浜名湖水域における流域別下水道整備総合計画の見直しに必要な調査、検討、そして県全域における生活排水処理の広域化・共同化計画の策定に向けた基礎資料の収集等に充てられており、生活排水処理の基本方針及び計画策定の第一歩となる費用と考えますが、繰越しによりそれぞれの計画の見直し策定に遅れが生じるのではないかと懸念されます。
そこで、説明資料にも記載されておりますが繰越しが発生した理由についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。また計画の見直し、策定の進捗状況について併せてお聞かせください。
○大塚生活排水課長
調査費の繰越しについて御説明します。
まず、流域別下水道整備総合計画調査費についてでございます。
本計画は一般的に略して流総計画と申しますが、都道府県が水質環境基準に定められた河川などの公共水域について下水道法に基づき策定する下水道整備に関する総合的な基本計画でして、国の指針によりおおむね10年ごとに見直しを行っています。浜名湖水域の流総計画については昭和56年度に計画策定後これまでに３回見直しを行っており、今回平成29年から令和２年度にかけて計画の見直しを行うこととなっています。
繰越しの内容についてですが、浜名湖及びその周辺の動植物の生息状況に関する資料収集や確認など、自然環境保全区域に関する環境部局等の協議に不測の日時を要したため調査費を繰越ししたものです。
今年度９月末に調査は完了し、現在河川管理者などとの協議を進めており、今年度末までに計画を見直しできる見込みです。
次に、生活排水処理長期計画調査費についてですが、人口減少や高齢化などにより地域の財政も厳しさを増す中、汚水処理を持続可能とするための取組の１つとして広域化・共同化計画を策定するものです。
具体的には、集落排水施設などの下水道への統廃合や下水道のし尿処理施設との共同処理などのハード面の取組に加え、技術者育成のための研修の共同開催などのソフト面を含めた取組を令和４年度までに取りまとめるものです。本県においては県下全域を４ブロックに分けて計画策定作業に取り組んでいます。
繰越しの内容については、本計画は令和２年度末までに市町と会議を重ねた上で計画素案を策定する予定ですが、昨年度に完了予定であった会議の一部について事前に関係市町と個別ヒアリングや意見調整が必要となり、不測の日時を要したことによるものです。
現在は、コロナ禍においても期間短縮が図られるようリモート形式での会議を積極的に行うこととしており、予定どおり今年度末までに計画素案を策定する見込みとなっています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
説明資料の２(1)に水、大気などの環境保全がお題目として出ており、やはり人が社会生活を営む上で環境保全は大変重要なことであります。ですが一方で環境の改善、そして維持には時間と労力がかかっていきますので、ぜひ効率的な予算執行をお願いさせていただきまして私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○和田委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は13時15分とします。
( 休 憩 )
○和田委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
質疑を継続します。
では、発言願います。
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