ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式で質問したいと思います。
まず、文教警察委員会説明資料の５ページですね、先ほど来何人か質問されていますが、なるべく重複しないようにと思います。
義務教育学校の件についてですが、基本的には市町が進めていくことだと思いますが、それなりの成果が出てくれば他の地域にもどんどん波及していく可能性があると思うんですね。県としてはどの程度進んでいくと見ておられるのか、見通しをお伺したいと思います。
それからもう１つは、先ほども説明ありました前期、後期。呼び方は小学校というんですか、小学校と中学校、あるいは中学部と言うんでしょうかね。どういう呼び方になるかわかりませんが、柔軟性を持った教育と言いながらもですね、今までの小学校、中学校から転校する場合もあると思うんですね。それが逆にどうしても足かせになってしまう。教育課程の進みぐあいが違ったりすると、その辺が逆に弊害になってしまう心配もあるんですが、その辺をどう見ておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○太田義務教育課人事監
ただいま義務教育学校の今後の見通しについて御質問いただきました。
県内では、先ほど９番委員が言われたように、施設一体型の小中一貫校を進めようとしている沼津市であるとかですね、または施設分離型で小中一貫校を進めている所もありますし、磐田市のように施設を一体化してさらに分離のままという所とさまざまあるものですから、小中一貫校は進むと思うんですが、義務教育学校については今のところ土肥小中一貫学校以外には見通しがないところです。
呼び方については、あくまで前期課程と後期課程で、学校で弾力的な編制ができるので、初等部、中等部、高等部と呼ぶような形で、決して小学校、中学校ということではありません。ですので、入学式は１回、卒業式は１回ですので、小学校で卒業式があるわけではありません。
新たな学校の形態になりますが、本年度時点で全国的には現在23県で48校ということで、今後どうなっていくかについては見通しがはっきりしないところであります。
○岡本委員
わかりました。
もちろん初めての試みですから、やるからにはそれなりの成果をぜひ期待したいと思います。
成果があるとなれば、どんどん進んでくるでしょうし、同時に小学校、中学校となればどうしても地元の学校――そこにいていながらですから、今は学校を選べる状況になってきていると思います。
それでもう１つ、これがどんどんふえてきてですね、成果が上がってきたときに、これは極論かもしれませんが、小中一貫に加えて高校も一緒に一貫したらどうかと、高校になるとそれぞれの希望があるのでなかなか難しいかもしれませんが、しかし高校もこれから出てきますので、それぞれの再編も含めてどうしても限られた地域になったりするわけなんで、そこの地域でいいとなれば、将来そこの一貫校もあるんじゃないかと、小中高までは考えられているかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○太田義務教育課人事監
小中高までについて私が答えるのはおかしいのかもしれませんが、基本的には小中学校の設置者が市町になっていて、高校は県になるものですから、設置者の違いによってなかなか一緒にとは難しく、今中高一貫はあるので、それを市町立で高校まで持っている所についてはやりやすいとは思います。
○小野田高校教育課長
高校を含めた一貫教育に関しましては、今太田義務教育課人事監からも話がありましたけれども、中高に関しましては併設型の公立高校が沼津と清水と浜松に３校ございます。それぞれ非常に特色ある教育を実施しております。ただ県内３カ所ですとなかなか通学が困難な地域もございますので、これまでの成果、それから課題を検証した上で、また新たな設置、中等教育学校への移行も検討していく必要があるのかなと考えております。
○岡本委員
わかりました。
私学などはそういうケースも結構あると思うんですね。したがって、現在子供の数が少ない、これからも減っていく状況からすれば、そういうことも十分考えられると思いますので、これからも今の実情をよく見ながらもぜひ検討していただきたいとお願いしておきたいと思います。
それで、それに関することで、説明資料の18ページ、第三次長期計画の見直しですね、計画をされています。
特にここに記された学校などは、どこに統合して設置しても、やはり通学はかなり困難だと思うんですね。そこで例えばスクールバスだとか、あるいは公共交通手段を通すだとかいろいろあると思いますが、ここは発想を思い切って変えて、高校生ですからバイク通学を認めたらどうだろうか。
以前も三ない運動を質問しましたが、今どき三ない運動とは言わずにですね、例えばバイクを用意して貸しますと、リースします。それでしっかり免許を取ってもらって交通ルールを守ってもらうと。逆の方法で通学の足を確保するのも、私は一つの方法だろうと思います。
あれがだめ、これがだめじゃなくて、むしろそれを有効に使って、まあ言ってみればいいほうに向けていくことも考えられると思っているんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小野田高校教育課長
設置場所に関しましてはまだ白紙の状態で、これから地元の方々とも調整を図りながら子供たちにとって最適な場所を総合的に検討して決めていきたいと思っております。
確かに設置場所によっては、これまでよりも通学の負担が大きくなる生徒も出てくると思います。今回のパブコメでもそうした懸念もお聞きしておりますので、先ほど９番委員からもお話ありましたスクールバス等について地元の支援もいただきながら検討をして、できる限り生徒の通学負担を解消する方策を考えていきたいと思っております。
○岡本委員
少し極論かもしれませんが、やっぱりこれは検討してもいいと思うんですね。バイクはなかなか大変かもしれませんが、例えばスクールバスだって、通常のような運転手をつけた大きなバスではなくて小さなバスを走らせるとか、これからどんどん自動車は進んでいきます。いわゆるオート運転ですね、自動運転が始まりますから。そのスクールバスを用意して自動運転で自分家の家に回って学校へ通う。また勝手に帰ってくるということはもう十分可能なわけですね。
こういうものも含めて、思い切って前を向いた検討をですね、みんなが驚くぐらいなことを１つ検討していただきたい。そしたら余り反対みたいな声が出ずに、意外とオーケーするかもしれません。そんなことを１つ加えて、意見として申し上げておきたいと思います。
次に、これは説明資料の７ページですかね。
これも先ほど６番委員から質問もありました。いわゆる死体を処理するというか、扱うわけですから大変なことだと思いますね。
少し理解してないかもしれませんが、例えば国の基準に合わせるというけれども、国の基準に合わせるなら、私はもっと高く設定してもいいと思うんですね。先ほど大変な大きな事故があった場合、災害があった場合と言いますが、例えば自然災害のうち地震や津波が来た場合に今減らそうと言って計画を進めているわけです。つまり８割は犠牲者を減らそうとやっているわけですから、学校の先生までが出て死体の処理をしなきゃいけないというのは一体どういう想定をしたのか。もう少し細かくお聞かせいただきたいと思います。
○渋谷理事兼教育総務課長
死体処理手当の関連でございます。
先ほどの６番委員の質問でお答えしたとおりですね、この手当の対象となるケースは、例えば学校が何か災害に遭って、そこに亡くなられた人がいて、教員が死体を処理するケースは全くございません。そういうケースは当然消防なり警察なりしかるべきプロフェショナルの方々にお願いしますので、あくまでも県の災害対策本部に駆り出された職員が、なおかつ死体処理を担っている市町の人手が足りないがゆえにそこに派遣するメンバーに選ばれてしまったときになります。
かなり細かい条件が合致してしまったときにですね、教職員の給与体系ではこの条例で手当をつけない限り教職員には手当てができないことになっていますので、かなり限定されたケースを想定して条例に入れさせていただきました。
ただ、先ほどそうした心の準備等の指摘がありましたので、対策本部員についてはふだんの防災訓練等でですね、当然職員も参画しておりますのでしっかりとこの条例の説明をしていくことも必要かなと思っています。
○岡本委員
先ほどから何となく答えにくい質問ばっかりして恐縮ですが、話としてはわかりますが、少なくとも今災害をかなり減らせる状況をつくりつつあるときに、あえてこの時期にこういうものが出てくるのはなかなか理解しにくい。そういうことで先生方も職員も本当に出なきゃいけないならばですね、ほかの部署も皆同じでしょうし、それは同じ条件だなと思います。
それでもう１つ、先ほど手当をもっと上げたらどうかという話は、これは随分古い話ですが、当時ベトナム戦争があったときに横田基地にかなりの犠牲者が運ばれてきたんですね。これはもちろん先生とかそういうレベルではありませんが、それを処理するのに民間の人たちに依頼をして、そこに行くのにもそういう手当も含めてですね、大変なお金を１日の日当といいますか出した話も実は聞いたことがあります。大勢の人が出て、まあ言ってみればばらばらになった遺体ですから、とても普通じゃ見られない状況でしょうけれどもそれを継ぎ合わせていく非常に過酷な仕事です。
ですから、亡くなった人を扱うことは本当に大変なことだと思いますので、確かに言われるようにいざというときにはやらなきゃいかんでしょうけれども、ここは思い切ってですね、お金で済むことじゃないかもしれませんが、やっぱり思い切った金額を設定するのもこれから１つの考えだろうと思いますので、これは意見にとどめておきたいと思います。
さて、次に説明資料の14ページと16ページに関係しますが、14ページについては先ほどから進められておりまして、後段に相談できる人がいないってことが書いてあります。
これは私の持論ですが、やっぱり先生方もいろいろ悩みがあると思うんですね。ですからそれを聞く同僚もいない、話をする人がいないならば、やはり校長先生がしっかり家庭訪問するなりですね、あるいは直接訪問に行かなくても、それぞれ本人と面談をして聞く方法も、やっぱり一１つはあってもいいと思うんですね。校長先生、教頭先生含めてこれはぜひひとつやってほしいと思っていて、少なくとも相談する人がいないなんていうのは寂しい話ですので、この部分はまず解消するように御努力をいただきたいと思います。
それから、説明資料の16ページになりますが、やっぱり仕事の中で時間外になりますけれども、教員がいわゆる疲弊感を感じる中の１つに、文部科学省等からのいろんな調査や報告なども含めて仕事があるということですが、ウエートとしてどのくらいのレベル、率といいますか、あるものなのか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
○太田義務教育課人事監
調査報告等に関する割合について、自分の手元には調査した結果がございませんけれども、多くの業務を費やしている感覚はないかと思います。
ただ、そのほかの業務があり多忙な中で、そういった調査が入ってくることに対しての苦労というか、多忙を感じている部分はあろうかと思います。調査結果等がありましたら、またお知らせしたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
ここで教育委員会等からと書いてありますけれども、市町教育委員会、県教育委員会、それから文部科学省と県教委経由で行くということで、教育委員会からとなると極めて多いということで、しかも国は国で状況を把握したい、県は県で状況を把握したい、それぞれ市町で把握したいということで、それぞれがそれぞれの調査が行っていますんで、そこの見直しは今後必要になってくるかと思います。
○渋谷理事兼教育総務課長
文部科学省からの調査や報告をですね、実は３年前に教育総務課が多忙化解消を進めていく中で、県教委から各学校等に調査照会をどのぐらい出しているか調査を行ったことがございました。これをずっと経年で調査を重複してないかとか、あと廃止できるものがないか毎年各課に見直しをしていただいています。
その中で、去年は259件調査照会をやったというデータを持っておりますが、多いか少ないかはまた評価はありますけれども、これ１校１校で誰が誰に対してどういう期間で調査を出しているか全部把握していて省略できないか、毎年各課には見直しさせているところでございます。
それでも文部科学省からの調査は、何かしらの形で返さなければいけませんので、やり方を工夫する中で学校現場に負担がかからないように、組織としてやっていかなきゃいけないと今も続けているところでございます。
○岡本委員
状況はよくわかりました。
私どもがこうして質問して何かお願いしたりすると、また資料がふえたりして心苦しいところもあります。今言ったように、やはり文部科学省にしても教育委員会にしても、それなりの資料をしっかりとそろえるためにはまたお願いすることもあると思いますが、やっぱりここは交通整理をしていただいて、できるだけ負担がかからないようにぜひコントロールをお願いしたいと思います。
それでもう１つ、相談する相手が云々という話もありましたけども、今度は部長ができて、教育長は本会議にも委員会にも出席はされる認識でいいですね。
今までもそれぞれ皆さん方の意見を十分に聞いていただいていたと思いますが、そこにまた違うポストが１つできますとですね、何となく遠くなっちゃうんじゃないかという心配をしているんですね。本会議にも委員会にも出られるようですから安心はしていますが、何か雲の上に行っちゃったんじゃないかというくらいの印象を持ちました。
やはり、よく言われますように、それぞれの意見を聞くためには自分たちのすぐ下のポストの皆さんに、例えば課長なら課長から係長に物事を聞けばいいということだとなかなか本当の声が聞こえてこないと言われるんですね。つまり１つか２つ間を置いて、その次のポストの人たちに話を聞くのが比較的正確に伝わってくるようです。
ですから、１つポストができて部長にどうだねって聞いても――別にうそを言うわけじゃないでしょうけれども、なかなか伝わりにくい面もあると思いますので、そこはこれから心して皆さんの意見を率直に聞き入れていただくようにお願いしたいと思います。
それからもう１つですね、最後になりますが、説明資料の22ページ、先ほど３番委員からも話がありました部活ですね。
これについても、学校の先生方、教員の負荷をできるだけ少なくしながら、成果の上がる方法としていただきたいと思います。この間もオリンピックを見ましても、それぞれのスポーツ見たときもですね、やはりまあ言ってみれば訓練だとかが大きな基礎をつくっていると思いますので、この成果、やり方のいかんによって大きく影響すると思います。
一方で国体も８位ですか、入賞といって目指しているのに、場合によってはですね、その足を引っ張ってしまう結果になってもいけないと思います。今言ったように、どこに整合性を求めるかはあるかもしれませんが、この辺についてはこうすればさらにつながっていって、まさにスポーツ王国の復活ができるという、その辺の心意気をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○福永理事兼健康体育課長
９番委員御指摘のとおり、今回多忙化の部分だけでお話をしていくと、競技力の部分の問題も非常に大きくなってくることが関係者の皆さんからも意見が出ておりました。そういった中で国からも競技団体に対して効果的にできるような指導案も整備するように働きかけると言われております。
例えばサッカーなどは１時間半から２時間の練習が一番効果的と言われております。種目にもよりますが、一番効果的な練習方法をですね、やはり競技団体としっかり連携して組み立てていく必要がございます。
それともう１つは、さらに本当にトップレベルを求める子供さんたちもいらっしゃいますので、そういった部分への対応は正直言って部活だけでは非常に難しいところもありますので、やはり競技団体と連携した上で育成システムを考えていかなければいけないと思っております。今回ガイドラインをつくる中の１つとして、競技団体との連携にも重きを置いていきたいなと考えております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.