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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 佐代子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○赤堀委員
よろしくお願いします。
１番の自然史資料を活用した生涯学習の実施についてです。これは自然史資料ですけれども、自然史以外のもので、全県下の各市町で生涯学習で成果を上げているという事例がありましたら、お聞きします。生涯学習としてはやってないけれども、というところもあるのではないかと思うんですが、特に生涯学習の実施としてありますので、そのことを教えてください。
それから、次期高度情報化基本計画の策定の中で、先ほど３番委員からもありましたけれども、地理的条件が起因して情報格差があるということは、県民平等性からいっても、これは一刻も早く進められることを願うわけです。私たちのこの委員会は観光委員会としても存在しているわけですし、何としてもやっぱりそれはクリアしていっていただきたいなと思います。
これは地理的な条件に起因する以外に、まだ立ち上げがスムーズにいっていないという主張があったら、教えていただきたい。うちの地域も、のんびりしていたものですから遅くなっているんじゃないかなとちょっと心配しているんですけれども、地理的条件がないのに整備がおくれているというところがどれくらいあるのか、平成23年までには本腰を入れてやっていくということになっていますので、それをお聞かせください。
それから、ことしの最大規模で行われる国勢調査の実施ですけれども、調査員から聞きますと、本当に田舎でも、行っても休んでいて、寝ていてなかなか出てきてくれない。それでいそうなときをねらって行くんだけれども、寝てはいないんだけれども、出てこない。そういう大変な思いをされているようです。
この５年に１回やる調査ですけれども、前回の18回目の調査のとき、調査前に、人口はこれくらいに動いているんじゃないかというのが県としてあると思うんですけれども、それと実態との差がひどかったのか――外国人なんかのことはきっとあるんだと思いますけれども――それがあるかどうかを聞かせてください。その時点での人口把握と実際のデータとして出てきた人口との誤差というものの開きがどれくらいなのか。
それから、今６番委員からの質問でありましたけれども、大体70世帯ぐらい担当する調査員の手当は、１戸当たりの手当なのか、調査員に対しての手当なのか。調査員はバイトじゃないと思いますので、どれくらいの金額なのか。国がやることですので、知らないと言われてしまうとあれですけれども、一応県でも知っていてくれていると思います。その辺をお聞かせください。
それから、県政世論調査結果の速報値で、意識を調査したわけですけれども、県への意見や要望に対して不満があるというのがここに出ています。平成22年で県へ意見や要望、不満のある人が43.8％、それから県に伝えた人が6.7％、県に伝えなかった理由の中に、伝えても無駄だからというのが39.4％もあるんですね。皆さんはどういうふうにこれを分析されたのか、それを聞かせてください。伝える方法を知らなかったのはもうあれですけれども、伝えても無駄だというふうに思ってしまって伝えなかったというのは、これを見たときに非常に寂しい思いをいたしました。ぜひその辺をどういう分析をされたのか、お知らせください。以上でございます。
○山口地域政策課長
自然史系以外の生涯学習についてということですが、まず静岡県におきましては、今回の資料にも示しましたように、自然史系資料というものが今時点で30万点ほどございます。こちらのほうを活用しまして直接この資料を県民の方々に触れてもらう、県民の方々に間近に見てもらうと。そういったような取り組みを行う中で、県民の方々がまさにこの自然史の資料に関心を持っていただきまして、将来自分の趣味の大きな基幹として位置づける。そういったものを通じまして、生涯学習にも役立っていきたい。そういった取り組みで今年度、出前博物館、ミニ博物館というのを積極的にやらせてもらったところでございます。
また、自然史系以外の資料ということにつきましては、現在県内におきましては博物館類似施設、博物館相当施設、博物館等を含めますと、151の施設がございます。その中には自然系だけではなく、美術系とか人文系とか、そういったものもございまして、この中には市町村立のものもございますし、民間立のものもございます。各地域におきましてはこういった展示施設もしくはそういった資料を活用しまして、この自然史系だけではなく郷土資料のもの、もしくは埋蔵文化財的なものをそれぞれの地域の人たちに間近に見ていただくなり、直接設置していただくなりしてもらって生涯学習に生かしていると聞いております。以上でございます。
○樋口情報政策課長
光ファイバー整備の関係なんですけれども、先ほど私のお答えしている中でも過疎、辺地ということでお話しいたしましたけれども、それが大きな原因になっております。というのは、その過疎、辺地というのは場所的にやっぱり地形がかなり複雑で、それに対して工事費がかかり過ぎるという点が、まず１点あるかと思います。過疎、辺地ということで、またその所在する市町が財政的にもかなり厳しい。過疎債というのもありますけれども、対応するときにかかる経費を市町が措置するというのもちょっと厳しい。昨今の状況では、そういう状況にあります。
それからまた、利用する方がどういうふうに使うかわからない、インターネットの使い方は知っているけれども、実際自分たちがふだんの生活の中でどう使っていいのかわからないというところもあります。今の点につきまして、私たちも地域情報化コーディネーターという制度を持っていますので、そういうところはあちらこちらに話しかけては使っていただいています。一応そんなような状況でございます。以上が、地理的条件以外で考えられる点かと考えております。
○村松統計調査課長
国勢調査についてお答えいたします。
まず調査員手当の件ですけれども、この手当は１戸当たりということではなくて、１調査区を担当する調査員が１人当たり３万9100円という国の基準になっております。ただし、１調査区といいましても、先ほど広報局長からも説明しましたとおり、世帯数の繁閑がございますので、その繁閑によって市町村で傾斜配分をしていいというふうになっております。配分の率は市町村に任されておりまして、たくさん調査世帯がある調査員さんは、もう少し多くなるというふうに思います。
それから、国勢調査の前回との差ということなんですけれども、特に国勢調査で、その次のときにどのくらいになるのかというような数字は特には出しておりません。差といいますと、実際の国勢調査の数字とそれから住民基本台帳の数字には差がございます。平成12年で見てみますと、これは住民基本台帳ですので、日本人に限るということなんですけれども、国勢調査の数字、日本人に限りますと371万4423人に対しまして、住民基本台帳のほうが376万9716人ということで、国勢調査のほうが５万5293人、ちょっと少ないという数字になっております。
前回の平成17年度でいきますと、国勢調査の日本人のみが371万6606人に対しまして、住民基本台帳の数字は378万235人ということで、６万3629人、国勢調査のほうが少ないという数字になっております。以上でございます。
○伊熊広報局長
県政世論調査に関しまして、県への意見や要望、不満の関係で、特に県へ意見や要望、不満がある人が43.8％あったにもかかわらず、県に伝えた人が6.7％しかいない。理由として、伝えても無駄、あるいは方法を知らなかったと。方法を知らなかったということに対しましては、我々もこんな方法がありますということで、いろいろお伝えをしてまいるという方法があると思うんですが、県に伝えても無駄というような意識を思われてしまっていたというのは、我々も大変残念な結果だと思います。
平成21年よりは若干下がっておりますけれど、39.4％というのはかなり大きな割合でございますので、これにつきましては、幾つか要因があると思いますが、窓口への対応あるいは電話への対応が必ずしもよくなかったというのが、県民の皆様方の苦情で私も聞いたことがございます。こういった点については、接遇をしっかりすることによって、県民の皆様の声をしっかり受けとめるということがまず必要だと思います。もちろん、それが、要望とか不満を訴えた理由すべてそのまま100％ということではありません。結果として不満を抱かれた場合、これはもう制度の対応なり、私どもの行政の執行の仕方を十分御理解をしていただくように十分な説明をしていく必要があろうかと思います。そういった積み重ねをすることによりまして、こういった県へ言ってもしようがないというようなことの意識を抱かれないようにやっていかなくちゃいけないと思っております。以上でございます。
○赤堀委員
ありがとうございました。
いろいろな市町で抱えている151の施設を利用して生涯学習をされているということを言いましたけれども、もし特徴があったらそれを教えてください。
それから、過疎地域の説明の中で、それ以外のということは財政的なことと、それからその使い方がわからないからではないかということでいいですよね。そういうお答えだったと思いますけれども、過疎地へ行くと、やっぱり財政的な面では大変だと思います。そういったものに乗っていくには。ですからそれに対して県としてどういうふうにこれから取り組んでいくか。やっぱり県民一人一人ですので、時代に乗りおくれるとますますそこが過疎になっちゃいます。そういうことも危惧して、県としてどういうふうな取り組みをこれからしていかなくちゃいけないのかということを考えていっていただきたいと思います。市町でもやっぱり厳しいと、財政的に大変だからというだけでは済まないと思うんですけれども、それを言わざるを得ない部分もあると思います。それではみんな税金をもっと出してくれよというふうに言ってしまったら、本当にそれでいいのかなというふうに思いますし、ぜひその辺を研究していただきたいと思います。
それから、国勢調査のほうはわかりました。都会はもう隣に行くにはすぐですよね、だけれども寝ていたりする。田舎は１軒とその隣が物すごい距離があったりする。そういうロスなんかもあるもんだから、要するに１戸当たりどういうふうに出しているのかなと。１人当たりということで出ているようですけれども、この調査の中で、国にだけに任せたので国でやってくれればいいということでなく、各市それぞれが大変なところには上乗せをしているようだというのがわかったら教えてください。
それから、住民基本台帳人口から結構差があるんですね。動いているものですからそういうことになるんだと思いますけれども、ぜひこの調査によって、静岡県のこれからの少子化対策とか高齢者対策とか、これからの産業、そういったものに非常に大きな施策がつなげられていくと思いますので、どんなふうに動いていくのかなということを私も楽しみに感じております。
それから、基本調査の中でお答えいただきましてありがとうございます。39.4％に下がったにしても多いと思います。それでやっぱりお答えをしてくださった方へのかかわり合いの仕方によっても、ああ、やってよかったなと、聞いてみてよかったなというのがあれば、例え自分が望んでいた答えでなくても満足度は違うんです。
ですから、皆さん、お仕事持ってのそういう対応というのは大変でしょうけれども、相手は勇気を出して聞いているかもしれない。逆に、ちょっとからかってやろうといって聞いている人もあるかもしれない。でも、みんながからかっているというものじゃないんですから、その辺を丁寧にお答えしていただければ、その人の望んでいる答えと違っても満足度は違ってきますので、聞いても仕方がないや、無駄だというふうに思われなくなると思いますので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。以上でございます。
○山口地域政策課長
博物館の類似施設151施設の特色ということですが、県内には博物館と、あと博物館相当施設、先ほど申しました博物館類似施設、県立、市町村立、民間立合わせまして194ございます。その中で登録博物館はちょっと格式が高い。いわゆる登録博物館的なものが27ございまして、それに準じた博物館というのが16ございまして、それ以外のものとして先ほど申し上げました博物館類似施設が151施設ございます。
この博物館類似施設での特色と申しますのは、やはり博物館とは違って、より地域の住民の方々に身近なものを展示していると、内容展示物等につきましてはワンランク落ちるかもしれませんが、非常に身近なものを展示しているということで、生涯教育においては身近にいつでも楽しめるような場として活用されていると聞いております。
本県におきましても自然史系の資料は30万点ございますが、そちらのものはただ抱えているだけではなく、そういった資料を積極的に県民の方々に見せていき、なるべく県民の方々に接していただくことで自然史系の資料を生涯学習に役立てていきたいと。こういった資料に触れることによって県民の方々が非常に自然史系に興味を持って、自然史系の学者とかそういうのも出すような活用になっていければと思って、現在頑張って取り組んでいるところでございます。
○村松統計調査課長
国勢調査の調査員の報酬に独自の上乗せがあるかということです。独自に上乗せをしているという市町はございません。ただ、先ほど申しましたように、傾斜配分の中で次の世帯まで遠いところとか、同じマンションのような建物で余り移動しないようなところは単純にその数だけということではなくて、多分そういうこともしんしゃくして、市町村独自でそれぞれの事情に合わせて傾斜配分をやっているというふうに思っております。以上でございます。
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