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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
それでは、よろしくお願いいたします。
分割質問方式で何点か質問いたします。
初めに、犯罪被害者支援について伺います。
11月25日から12月１日が犯罪被害者週間でありました。県または市町、ＮＰＯ法人等の連携により街頭広報や講演会が開催されました。私も講演会に参加するつもりでいたのですが、所用が重なってお伺いできなくて残念でした。毎年こうした活動を行う中で、犯罪被害者に対する支援、またそのあり方について再考する大きな機会かと思います。
そこで、県警における性犯罪被害者への支援の具体的に取り組み状況について伺いたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
県警察におけます性犯罪被害者への支援について、お答えいたします。
捜査段階におきましては、性犯罪被害者からの希望に応じまして女性警察官による事情聴取を行っておりますほか、被害者支援要員によりまして被害者の手引を交付して刑事手続などを説明したり、あるいは実況見分や病院などへ付き添いを行いまして、不安感の払拭に努めているところでございます。
また、緊急避妊費用、性感染症検査費用、人工妊娠中絶費用等の公費支出を行いまして経済的負担を軽減しているところでございます。さらには被害者の希望によりまして、臨床心理士の資格を有する警察官のカウンセラーによるカウンセリング、あるいは専門医等によりますカウンセリング費用の公的負担制度の紹介を行うなどして、精神的負担の軽減ですとか回復に努めている状況でございます。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
この中で、被害者の負担軽減のために行っている診断書等公費負担は、たしか私が数年前、この委員会で質問したときに解説をしていただいたものと記憶しておりますが、実際の内容あるいは状況について伺いたいと思います。
また、カウンセリングに対する公費負担制度も開設していただいていることで、この状況についても伺いたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
まず、性犯罪被害者の診断書等の公費負担の状況について、お答えをいたします。
診断書料につきましては、ことし10月末現在では15件、昨年の状況を見ますと21件の公費負担を行っております。診断書料以外につきましても平成28年度は初診料、処置料が12件、緊急避妊費用８件、性感染症検査費用８件の負担をしております。また今年度10月末の時点におきましては、初診料、処置料が16件、緊急避妊費用４件、性感染症検査費用７件の費用を公費で負担しているところでございます。
次に、カウンセリングの公費負担制度についてであります。
この制度につきましては、犯罪被害に起因する悩み事を抱える犯罪被害者、また犯罪被害者の遺族、家族その他の関係者に対しまして、精神科医、心療内科医、臨床心理士による診療あるいはカウンセリングに係る費用を公費負担して、精神的被害の回復、経済的負担の軽減を図る制度でございます。今年度から運用開始いたしまして、10月末現在５人に対して計10回の支援をしているところでございます。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
この数が多いのか少ないのかは別にして、被害に遭ってしまった皆さんが制度を利用せざるを得ない状況が１人でも少なくなること、犯罪が抑止されることを願ってやみません。
この12月定例会の本会議で、性犯罪被害者の相談のワンストップ支援センターを開設することが知事部局の答弁で示されました。私は当初、警察の範囲でないのかなという疑問がありましたが、警察に相談できない方に対して、まずはワンストップで相談を受けるために知事部局に開設する内容であると理解いたしました。開設に向けては関係機関等と連携しながら、相談体制だとか人的な配置などを今後相談していくとの答弁もあったかと思います。
今お話を伺っている中では、今年度からは県でも警察でもカウンセリングをやっている実績も踏まえますと、やはり県警のこれまでの実績を踏まえたワンストップ支援センターになっていかなくてはならないと思います。
このセンターの開設に向けてはまだこれからであるかと思いますが、知事部局と関係機関の柱となる県警との連携は今後どのようになっていくのかお伺いしたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
ワンストップ支援センターの設置につきましては、担当しておりますのは知事部局でございまして、性犯罪被害者に対して警察で行っております支援内容等の情報提供を、これまでも行ってきたところでございます。
今後につきましても、知事部局あるいは関係機関との連携を緊密にしていきまして、ワンストップ支援センターがよりよいものになりますように協力をしてまいりたいと考えております。
○早川委員
これまでの経験や実績を踏まえて、ぜひ積極的にセンター開設に向けて御尽力いただきたいと思います。特に警察に相談ができない、しにくい事案だと思いますので、その内容が被害に遭われた方の人権を損なわない形で警察にもきちんとつながって、犯罪の検挙につながっていく体制をぜひつくっていただきたいと思います。これは要望です。
では、次の質問に移ります。
性犯罪の話がございましたが、その中で特に子供が被害になる犯罪を抑制していかなくてはならないと思います。
文教警察委員会説明資料の４ページに、非行少年対策の(3)子供の性被害根絶プログラムの推進とあります。これについて何点か伺いたいと思います。
実際に、本県において子供が被害に遭う性犯罪について、ことしの現状、件数だとか傾向性だとか内容について伺います。
また、先ほど筋警察本部長の話にもありましたが、ＪＫビジネスも本当に課題となっておりまして、一見普通の女子高生が、実はＪＫビジネスに巻き込まれてしまっていることもあって、なかなか発見されにくい被害ではなかろうかと思いますが、その状況をどのように把握されているか伺います。
次に、対策としてスマートフォンなどのツールに着目した対策の推進とありますが、スマートフォンなどとはほかにどのようなものを示して、どんな対策をこれから進めていく予定なのか伺います。
最後に、関係機関、団体と連携した啓発活動の推進も本当に非常に重要だと思いますし、県警がリーダーシップをとって進めていただきたい内容だと思いますが、具体的にどのように推進していくのか伺いたいと思います。
○加藤少年課長
子供の性的被害の関係についてお答えいたします。
平成29年10月末現在における児童買春とか児童ポルノなどの性的搾取の被害に遭った児童の数は54人で、昨年同期に比べて11人増加しております。数が多くなっている現状がございます。またこの中でも児童ポルノ事件、いわゆる児童ポルノを撮られてしまったり、自画撮りしてしまっている子供たちも多くなっている状況でございます。
次に、ＪＫビジネスの関係につきましては、本県ではいわゆるＪＫビジネスと呼ばれる店舗を、静岡市内におきまして１店舗把握しております。この営業形態につきましては、客に会話、占い、ゲーム等を楽しませるコミュニケーションをやる形態となっております。
次に、本プログラムのツールはどのようなものかというお話でございましたが、本プログラムにおけますツール等は、スマートフォン等のインターネット接続機器のほか、ＳＮＳを初めとするコミュニティーサイト、繁華街、歓楽街におけます飲食店や風俗営業店、いわゆるＪＫビジネス営業店など児童の性を目的とする者が児童と接触するために利用する手段や場所を示しております。
警察の対策としましては、サイバーパトロールの強化によるインターネット上の児童ポルノ画像の把握とサイト管理者等に対する削除依頼の推進を初め、携帯電話販売店に対します児童が使用する携帯電話、スマートフォンのフィルタリングサービス普及に係る保護者への説明の要請の強化や、風俗環境浄化のための一斉取り締まりの推進などに当たっているところでございます。
次に、関係機関、団体との連携につきましては、スクールサポーターによる学校訪問や学校警察連絡協議会等の各種会合の機会を利用しまして、児童の性被害の防止に係る情報発信を積極的に行い、性被害防止に係る学校との連携を強化しているところでございます。
また、これまで教育委員会及び学校の御協力をいただきまして、保護者を対象とします啓発の講座でありますとか、児童生徒を対象とします非行防止教室を開催しておりますが、より多くの保護者や児童等への性被害の防止のための啓発を目指しまして、これらの講座の開催も積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
昨年に比べて11人もふえているのは、本当に心痛いことであります。またＪＫビジネスに関しては、安易な形でお金が入るという、高校生の認識も薄いことが問題になっていると思いますので、やはり学校等を通して犯罪につながっていることをしっかり高校生にも教えてあげることが重要ではないかと思います。教育委員会との連携にもなってくるかと思うんですが、後々自分の過去を修正したくてもできず、心に傷を持ってしまう女性もいることは確かなので、早い段階で防止ができるように努めていただきたいと思います。
これも要望ですが、携帯電話、特にスマートフォンの普及は予想を上回る勢いで小学生まで普及しておりまして、フィルタリングサービスはしっかりやっていただかなくてはいけないんですが、恐らく50％にも満たない実態があったかと思います。子供さんのほうが機械に詳しくて、お父さん、お母さんが知らない間にゲームだとか、いろいろ犯罪に巻き込まれるケースが多いことも伺っておりまして、購入の際一番最初にフィルタリングサービスをやることをしっかり保護者の方にお伝えしていただく必要があります。
教育委員会等でも講座を設けてやっているという話でありますが、犯罪から子供を守る立場で、警察からしっかりと保護者の方に訴えていただきたいと思います。教育委員会というか、学校はいろんな活動が多岐にわたっていて負担になる場合もあるので、地域の子供会の活動もかなり希薄になっていますが、一生懸命やっているところもありますので、子供会など地域の活動を通してこの啓発活動を行っていただきたいと思います。
子供がみずから飛び込んで犯罪に手を染めることは決してありませんので、大人が子供を犯罪から守る、これをしっかりと警察が中心となってやっていただきたいと思います。
３点目は、交通標識等の設置についてお伺いします。
高齢者の交通事故の話がありました。特に高齢者自身が交通事故の加害者になってしまうのは、非常に胸の痛いところではあります。
実は、地域の方から見やすい道路交通標識にぜひ変えてほしいと提案がされまして、いろいろ調べてなかなか難しいなと思うところがあったのですが、一旦停止、また進入禁止の標識が非常に見にくいということ、また高齢者なので日本の国旗をモチーフに、白いポールに赤のらせん状に巻いて、ここにとまれの標識があるよと運転していてもわかるようにしたらどうか。またとまれの線を、赤と言われていたんですが、赤は割と暗く見えるので、蛍光の黄色にかえることはできないだろうかという提案がありました。交差点の横断歩道も、赤をラインに交えたら運転していても横断歩道だとわかるという提案がありました。
このお堀の周りでも、交差点に入る手前にこの先が交差点だということで、小学校の前あたりの路面が真っ青に塗られていたかと思いますが、たしか警察と道路管理者との協議の中で提案されて、モデル的に行われたかと思います。
いろんな法律上の難しいことがあることはわかっているんですが、モデル的にあるいは試しに、どういう手法がもっとわかりやすく道路標識を認識できるか研究する必要があると思うんですが、こういう考え方について警察のお考えを伺いたいと思います。
○杉本交通規制課長
道路標識柱の色彩につきましては、標識の種類や様式を定めております道路標識、区画線及び道路標示に関する命令及び警察庁が交通規制を実施する場合の標示について定めております交通規制基準におきまして原則白色または灰色とされていることから、原則として白色の柱を設置しております。
７番委員から御提案がありました標識柱を紅白にした場合については、運転者の注意が標識そのものよりも標識の柱にいってしまって標示板を見落としたり見誤るおそれや、周辺の景観との調和が図られないといった懸念があります。したがいまして御提案のとおり対応することは困難であると考えております。
ただし、高齢者に配意した道路標識の整備につきましては、交通安全対策の重要な取り組みの１つでございます。したがいまして道路標識の視認性そのものを向上するために、道路標識の大型化や高輝度化を推進するなど、今後とも標識を見やすくわかりやすくするための道路標識の整備に努めてまいりたいと思っております。
○早川委員
わかりました、そう来るかなと。
これを定めたのは、いつごろの話でしょうか。
また、もう１つ、先ほど横断歩道の路面の色の話はどうなのでしょうか。お伺いします。
○杉本交通規制課長
今言いました命令につきましては、施行日等現在把握しておりません、申しわけございません。
道路標示につきましては、今言いました命令の中において、白色または黄色に限ると規定されておりますので、それ以外の色を使用するものについては、現在規定されておりません。
○早川委員
わかりました。
この命令が出たのは、恐らく随分昔の話だと思います。これほど車社会になると予想もされていなかった時代に出されたものではなかろうかと思いますので、時代に合った形で検討いただく必要があると思います。これは静岡県だけで独自にできるものではないとは思いますけれども、提案として御検討いただければと思います。
あと、路面の色については、たしか青色ですとか、それから交差点の手前で注意を促す朱色というか茶色のようなものもあったかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○武村交通部長
７番委員御指摘の道路のカラー舗装につきましては、おっしゃるとおり交差点の手前、また信号機が設置できない狭隘な交差点での出会い頭事故防止などをするために、道路管理者と協議をして、道路管理者が塗っていただいたり、またお堀の周りにつきましては、小学校も近いということで、速度低減効果なども見込んで青色に塗ったりしています。
これは、法定外標示ということで、道路の色はアスファルトの黒と定められていませんので、その辺はいわゆる自由裁量といいますか、その場所に応じた標示をしております。過去にさかのぼりますと、非常に速度が高くて事故が多かった浜松市内などでは、ハンプという目の錯覚を用いて三角形を入れたりといった標示も行っております。
先ほど杉本交通規制課長から答弁させていただきました標識とか標示につきましては、全国斉一のものでないと、逆に言いますと静岡県では赤い停止線があって、青森県に行くと緑色の停止線となりますと運転者の混乱を招くことから、ある程度全国統一を期したもので、全国的な定めがございます。
ただ、７番委員おっしゃるとおり、高齢化社会、また外国からも来られることで、先般三島市とか東部方面で大分ふえてきておりますけれども、とまれの標識の中にＳＴＯＰ標示をしたりとか改正も行われておりますし、また北海道ではＳＴＯＰという法定外標示を停止線の手前に入れて、効果を見定めることも行われておりますので、御提案につきまして実施できるものがあれば検討してまいりたいと思います。
いずれにしましても、法定のものにつきましては、万が一事故があった場合、規定されているもの以外でとまれの標識が静岡県だけピンクだったとか黄色だったとなると、法律上の法の効力の問題になってまいりますので、その辺は慎重に考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○早川委員
御事情はよく理解いたしました。
であるならば、先ほどポールに赤いらせんがあるとポールに目が行って標識に行かないという話でしたけれども、実はなれている道だとここがとまれだとか、特に進入禁止はわかるんですが、それこそほかから来た方は、特に進入禁止、一方通行がわからなくて、思わず入ってしまって正面衝突してしまうこともありますので、標識をかえるのはなかなか難しいのであれば、その手前ですとか、わかりやすい形で路面でもとまれだとか、進入禁止だとか標示していただくような工夫をぜひしていただきたいと思います。
○杉本交通規制課長
先ほど７番委員から御質問のありました命令の関係でございますけれども、昭和35年12月17日になっております。
○早川委員
ありがとうございます。
昭和35年というと、まだ道路がほとんど舗装されていなくて、車が本当にいつ通るかなというような時代であったかと思いますので、国に対していろいろ改正の……改正はされているわけですね。はい、状況はわかりました。
では、最後の質問に移ります。
９月の委員会のときに、反射材の普及促進について質問をして、また御提案をさせていただきました。反射材が一部コンビニでも販売を開始したということでありましたが、その後コンビニに行っても余り見かけることはありませんでした。県庁の売店ではお見かけいたしましたが、皆さんに理解していただき、また積極的に使っていただこうというＰＲは、やっぱり大きくしていったほうがいいのではないかなと思っております。
佐賀県警や新潟県警では、反射材を活用したファッションショーを開催したり、また県民広報を行っておりましたし、反射材を使ったバッグだとか洋服などを開発した民間の会社もございます。また暗いボックスの中で夜間の人の認知がどれだけ難しいかＰＲするイベントもあったと伺っております。反射材を推進するツールとしてＪＡＦでつくっているリフレクボックスですが、子供からお年寄りが一度見て、夜の危険を知ってほしいということで、実際に暗い中だとどれだけ歩行者がわからないのか実感し、反射材の必要性を知っていただく必要があるかと思います。
特に知事部局では、静岡文化芸術大学の学生さんからいろんな商品のデザインを提案していただき連携してやっている話もございます。ぜひ県民を巻き込んだ反射材活用で交通安全を推進してＰＲをしていただきたいと思いますが、この点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
反射材の普及促進についてお答えいたします。
７番委員御指摘のとおり、反射材は歩行者等が着用することにより、自動車の運転者からの視認性が向上し、夜間の交通事故防止に高い効果が認められることから自治体関係機関、団体と連携した普及促進を図っているところであります。
７番委員から御質問のありました反射材を使ったファッションショーの開催でありますが、本県ではファッションショーと銘打ったものは行っておりませんが、各種イベントのステージ等で、実際に職員等がさまざまな反射材を着用して、これにライトを当てて視認効果を確認してもらう取り組みは各警察署で行っておりますので、引き続きこのような体験型の安全教育を推進していきたいと思います。
それ以外の取り組みといたしましては、関係機関、団体と連携し、各種イベント、講習会、運転免許講習等における反射材の視認効果を理解させるための参加体験型の交通安全教育の実施、小売商業者、関係機関と連携してスーパー、コンビニ、県庁売店、交通安全協会窓口等における反射材の販売、金融機関と連携し年金支給日に金融機関に来店した高齢者に対する反射材の配布、本年10月からは、夜間反射材を着用していない高齢歩行者に対し、ＬＥＤライトを配布しての交通安全指導の実施などを行っているところであります。
最後に、コンビニの販売についてですが、10月から販売を開始して、現在静岡市内と菊川市内の３店舗で販売をしているところでありますが、今後引き続き販路拡大に向け関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
さまざま展開していただいていることはよくわかりました。
私が言いたいことは、県民の皆さんを巻き込んで意識啓発をしていただくことが重要かなと思いますし、意識のある方はもうつけて活動されております。
あすから年末の交通安全週間が始まりますけれども、配布はよくしているんですよね。だけれども、もらった人が本当に重要だと思って使うかというと、なかなか使えない。使い勝手がどうかということで、研究してかわいらしいマスコットの形にしたり、腕にぐるっと巻きつくものとかいろいろ工夫していただいているのはよくわかるんですが、やっぱり反射材ってまず注目していただいて、活用いただくための工夫をいろいろ提案していただく。
そこで、そこにかかわった県民の皆さんが、自分の地域の中で発信をしていけるきっかけになるのがファッションショーだと思ったので、提案させていただきました。ぜひ引き続きこちらも御検討いただければと思います。以上要望で終わります。
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