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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（澄）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を開催します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○平賀委員
一問一答方式で、駿河湾フェリーの問題とオリンピック問題と静岡空港の３点にわたって質問します。
最初に、駿河湾フェリーの問題について伺います。
駿河湾フェリーの問題は、私としては反対ではありません。賛成です。これは観光の問題、業者の利益を守るという点、それから防災対策の問題の３点の理由で賛成です。県がやってもいいのではないかと思っています。その上で何点か確認の意味で質問いたします。
議案に対する質疑の中でも言いましたけれども、いろんな公的な仕事を民間企業にやらせたらもっと効率的に仕事ができるし安くできるということで、全国的に官から民へということが進んでいると思います。
今回の駿河湾フェリーはこの逆で、民から官へと。それで素朴な疑問でありますけれども、民間企業である鈴与がやってもできなかったことをなぜ静岡県でうまくいくと思っているのか。その辺の確信についてどう考えていたのか伺います。
○横地観光振興課長
駿河湾フェリーについて、鈴与がやってもうまくいかないものを行政がというお話です。
県が所有することにより、減価償却費やリース料などのコストが削減される試算が出ております。さらに今までエスパルスドリームフェリーという運航事業者を中心にして実施しておりました利用促進策につきまして、県や関係する３市３町、また観光協会などの関係者が一丸となって運航を支えていくスキームにいたしますことから、試算では収支が均衡すると言われている利用者数を達成できると考えております。
○平賀委員
民間がやってうまくいかなかったものの後を行政が譲り受けることになるわけですけれども、事業をやるに当たっての引き継ぎで、例えばどういうところがうまくいかなかったのかとか、こういうことはやるべきだという引き継ぎなどはあったんでしょうか。
○横地観光振興課長
現時点では、来年４月以降の実運航をエスパルスドリームフェリーに担っていただくことで了解を得ております。そのため具体的な引き継ぎ等は行ってはおりませんが、４月以降の運航を決めたのは当面の措置でございまして、まずは継続することが一番でございますので、円滑な引き継ぎが進みますようエスパルスドリームフェリーから引き継ぎを受けてまいりたいと思います。
○平賀委員
私が思うのは、そういう事業を継承するに当たって、うまくいってないものを引き継ぐわけですから、普通の感覚からいってどういうところをやるべきなのかしっかり究明した上で受けるべきではないのかなと思っております。
それで、９月議会の本会議の質疑でも今までエスパルスドリームフェリーが払ってきたリース料やそれ以外のものがかからなくなるから、あとは20万人の利用客を達成できればうまくいくのではないのかという御答弁だったと思うんですけど、このリース料と、それ以外のものは一体幾らぐらいになるんでしょうか伺います。
○横地観光振興課長
リース料やその他の経費につきましては、大変申しわけございませんが民間企業の収支状況にかかわることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○平賀委員
いやいや、そういうこともわからずに引き受けるんですか。本当に疑問に思います。どこを強化すればいいのか、これは今後の対策にもかかわる問題だと思いますので、どのように考えていらっしゃるのか伺います。
○神戸観光交流局長
まずは、このフェリーを持つという形で有効に活用していくことが一番だと考えております。
先ほど横地観光振興課長も答弁いたしましたけれども、そのための手段として環駿河湾地域３市３町、そしてそれだけではなくて観光事業者が一体となってみんなで利用していこうと取り組んでいくことが必要だと思っております。
あわせて、民間企業である駿河湾フェリーがやってうまくいかなかった部分はもちろんありまして、詳しい検証は事務引き継ぎの中でやらせていただきたいと思いますけれども、やはりエスパルスドリームフェリーの影響力なり能力は私どもよりも高いものがあると思っておりますので、何らかの形でそういう民間の力もかりるような手段も入れまして、県民の皆様にとって有効なフェリーとなりますよう４月以降も継続していきたいと考えております。
○平賀委員
有効に活用して、３市３町でいろいろ協力して結束してやっていくのは当然だと思います。その上で県で実際に対策をいろいろ打つということなんですけれども、その対策が果たして的を射たものなのかどうなのかを考えたときに、一体なぜ赤字経営になってしまうのか、どういう部分が弱かったのかという究明が必要だということは当然だと思うんです。そうでなかったら県の対策は成り立たないと思います。
だから、その点で県としていろいろ、３市３町で協力するとか有効活用することをやる上で、その辺のところをどう考えていらっしゃるのか伺います。
○横地観光振興課長
フェリーの利活用につきましては、これまでさまざまな多方面から存続の要望をいただいたところでございます。７月には要望をいただきました関係者の皆様と県との間で駿河湾フェリーの船上で連絡会を開催したところです。各方面からこれまでのフェリーのもっとこうしたらいいというようなアイデアも出まして、それを３点にまとめますと、まずフェリー自体の魅力が知られていないのではないか、また環駿河湾地域の魅力もまだ十分届いていないということでございます。さらにフェリーの認知度が少ないこと、フェリーの乗り継ぎなどが不便であるという周遊性といった３つの点で課題が抽出されてございます。
今回の９月補正予算もそうなんですけれども、環駿河湾の観光交流活性化協議会、行政、また民間観光協会などが３つの基本方針であるフェリーと環駿河湾地域の魅力の向上、認知度の向上、周遊性の強化に立ちまして、説明資料の19ページに掲載いたしましたような各取り組みをやっているところでございます。
あわせて、県でも９月補正予算でそうした取り組みを強化してまいりたいと考えております。 こうした関係者が一丸となった取り組みにより、20万人の達成を目指してまいりたいと考えております。
○平賀委員
ありがとうございました。
この間のいろいろな説明を受ける中で、やっぱり県の対策は今言われたように認知度を高めていく、大いに宣伝を強化する必要があることと、もう１つはもっと魅力を上げるという点で観光協会の皆さんとも連携して魅力ある商品を開発していくという大きく２つぐらいの内容で言われていたのかなと思っているわけです。
先日、落合愼悟県議の副議長就任の祝賀会に行ったときに下田市選出の森竹治郎県議が同じ会場にいまして、森さんが言うには実は私もフェリーの問題は取り組んできたんだと。それでやっぱりもっと実態に応じた対策が必要だということをいろいろ話をしてくださいました。
それで、私も駿河湾フェリーの出ている清水駅まで行ってみました。清水駅の北口から無料のシャトルバスが出ていまして、大体タクシーで行っても五、六分で行けると。歩いて行ったら15分から20分かかりますけれども。それで日の出埠頭に発着所があります。日の出埠頭はクルーズ船の発着の場所にもなるもんですから、なかなかお互いがいろいろ気を使いながら運用していると。クルーズ船が来たときには南側１キロぐらいのところに乗降場所が移動すると。そういうふうなことになっているんです。
ですから、さっきも何か乗り継ぎが余りよくないと言われていましたけど、実態はやっぱりそういう点でフェリーのところまで行くのにちょっと面倒だなと感じました。
それからもう１つ、ＪＲ清水駅をおりて南に回廊を回っていきますと、二、三分で江尻埠頭に出るんです。階段をおりたらそこが岸壁でした。そこのところにフェリーの発着場所をつくったらもっと利便性がよくなって、もっと乗降客がふえるんじゃないのかと。そうすれば対岸の土肥のホテルや旅館街の皆さんにもいろんな影響が及ぶことになる。森さんはこういうような提案をされていたんですね。
私、非常に説得力のある建設的な意見だなと思いました。こういう提案を現に１年以上前からやっているという話なんですけれども、県としてプロジェクトチームをつくってやっているわけですから、そういうものは議論の俎上に上っているんでしょうか、伺います。
○神戸観光交流局長
お話いただきました乗り継ぎのバスは、二次交通として非常に貴重なものだと思っております。これにつきましては寄附を受けるものの中には入ってございませんが、この運用についてエスパルスドリームフェリーさんとお話をして、４月以降も駅に来た方がスムーズに船着き場まで行けるような形の仕組みづくりをしてまいりたいと思っております。
また、発着所を江尻にということでございます。これにつきましては港湾計画も関係してございまして、そこの変更等もあろうかと港湾局から聞いております。フェリーの利用にとっては非常に有意義なことだと思っております。ただ漁業権の問題とかさまざまな問題がございますので、そういう問題も含めて港湾局とともに課題の解決をして、フェリーの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○平賀委員
ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
それからもう１つ、森県議の提案の中に江尻埠頭にフェリーを移した場合、あそこは競りなどをやる場所になっていまして、漁船とフェリーの関係を調整する必要があると。例えば船だまりのようなものをつくっていただいて、漁船にはそっちに移っていただきそれで協調できるように配慮していったらどうかということも言われていましたので、ぜひその辺の調整をやっていただけたらと思います。
それで、地元のほうではそういったことをやってもらいたいということで進んでいたんですけれども、ただフェリーの撤退ということがあって話が白紙に戻ってしまったということですから、ぜひその辺は何とか復活して地元の人たちの要望が通るように取り計らっていただきたいと思います。その辺は渡邉文化･観光部長にもよろしくお願いいたします。
渡邉文化・観光部長にその辺の御意見を伺いたいと思います。
○渡邉文化・観光部長
駿河湾フェリーに関しましては、プロジェクトチームをつくりまして交通基盤部、文化・観光部で考えているところでございます。
貴重な御提案もいただきました。この貴重なルート223を残して生かしていくための取り組みでございますので、全力をもって取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○平賀委員
御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
それでは、次に東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います。
これは、自転車競技を開催する伊豆ベロドロームのある伊豆市の問題でもあるんですけれども、市の担当部門の声として、うちの党も市議会議員がいるもんですからいろいろ聞いていただいたら、市としても悩みがあるんだということでした。
具体的に言いますと、例えば伊豆箱根鉄道で修善寺駅に到着するんですけれども、大体１回におりる人数が500人ぐらいだというんです。それが15分間隔だと。全てがオリンピック関係の人だとは言わないにしても、やっぱり最大限のことを考えるとバス10台で対応する必要があるということで、観光シーズンなどと重なってきますと修善寺駅前にバス10台を並べるわけにはいかない。その辺は一体どうするのかが非常に頭の痛いところだと言われていると。
こういう問題については、静岡県輸送連絡調整会議で何か検討されていると思いますけれども、どう検討されているのか伺います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
６番委員御指摘の静岡県輸送連絡調整会議につきまして、現在は最寄りの観客の利用想定駅、それからルート、そして手段としてシャトルバスを使うというところが４月23日の第２回検討会議で示されたところでございます。
これを受けまして、組織委員会、県、関係市町、さらに鉄道、バスなど関係する静岡県輸送連絡調整会議のメンバーの各担当者と個別にどのような課題があって、どのように対応していくのかについて協議を行っている状態でございます。
○平賀委員
では、もう１つ伺いたいと思います。
事前にレクチャーを受けたんですけれども、そもそも伊豆ベロドロームの会場に何人の観戦客が入るのかは正式にまだ発表されていないとのことなんです。インターネットなんかで調べましても、この会場は1,800席と書いてありまして、仮設でも1,200席、合わせて3,000席ぐらいは何とか対応できますけれども、それ以上となりますと建物の一部を壊して新たに広げないと対応ができないんだと。
例えば、ロンドンオリンピックでは１万2000席と言われています。それからリオデジャネイロオリンピックでは5,000席だったそうです。それを5,600席の会場にしてもらいたいと伊豆市には要請が来ているそうなんです。伊豆ベロドロームは1,200席の仮設をつくって合計3,000席ではあっても、4,000席にはなかなか難しいと。例えば建設費用は一体どこが負担するようになるのか、また建設した後の維持管理費などは具体的にはどういうことになっていくのか、その辺がまだよくわからなくて頭を悩ませているとのことですので、この辺はどうなっていくんでしょうか伺います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
大会会場等の建設費の関係でございますけれども、基本的にこの大会を行っていく上で必要な仮設の関連につきましては組織委員会が行っていくことになります。
ただ、施設所有者等がレガシーとして今後もやっていきたいと言ったときには、そこの部分については施設所有者が負担をしていくということは役割分担の議論で整理されたものでございます。
なお、維持管理費用につきましても、仮設ですので撤去されれば維持管理費がかからない。レガシーとして残った部分は後で施設の所有者が維持管理をしていく形になります。
○平賀委員
レガシーとして残った部分を地元が負担をする。地元が維持したくないと言った場合はどうなるんでしょうか。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
レガシーの喪失につきましては、組織委員会と施設所有者、それから当然関係の市、県で検討して維持管理費用も含めてどうしていくかを考えて、その上で決定をしていくものだと思っております。
○平賀委員
了解です。
それではもう１つ、マウンテンバイクの場合はもっと大変だと言うんです。
リオデジャネイロオリンピックの場合、観客席は１万5000席あったというんですね。これはコースの左右にみんなが立って見ていると。山の中で急斜面をそういうふうに観客が立っていろいろ見ている中をざっと通っていくわけですが、立見席で１万5000席つくったということなんです。観客をマウンテンバイクのコースにどう輸送するのかもまだ不明だということなんですけれども、これも検討中ということになるんでしょうか。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
輸送につきましては、先ほども御説明しましたとおり静岡県輸送連絡調整会議でシャトルバスを用いて、最寄りと想定されております修善寺駅、それから伊東駅からバスで輸送していくと考えております。
○平賀委員
お話はわかりました。
ただ、国際オリンピック委員会では持続可能なオリンピックをやっていくということで、大規模な費用を使って建物をたくさんつくってやるようなオリンピックではなくて、既存の施設を最大限活用して後に財政問題などが残らないようにやるべきだと2014年11月18日のオリンピックアジェンダ2020の提言で言っております。
ですから、そういう立場で対応していただきますように要望しておきたいと思います。
もう１つ伺いたいのは、大会ボランティアの問題です。
これは報告でもありましたけれども、どこよりも早く昨年３月から６月末で700人の目標をクリアしましたという報告でした。現在も門戸は閉ざしておらずにやりたい人をどんどん組織しているとのことで現在887人であると。10月から研修を行っていくとの説明がありました。
それで、伊豆市などでも積極的に取り組んでいまして、県とも合流して協力してやっているとのことなんですけれども、都市ボランティアは駅とかで道案内や交通案内、それから観光案内をやるボランティアとして伊豆市などでは組織されているんですけれども、例えば自分の土地から離れて見ず知らずの地理不案内のところに配置されると非常に困る。その辺のところはぜひ配慮してもらいたいという要望がありますので、当然その辺は配慮されますよね。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
ボランティアの関係につきましては、できるだけボランティア希望者の御意向に沿える形で希望をとって配置計画等を立てていきたいと考えております。
ただ、どうしても全体的なボランティア計画を立てる上で数日間やむを得ずというところにつきましては、いろいろとこちらのほうも御協力をお願いしたいということでオリエンテーションの際に説明させていただいたところでございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
続いて、静岡空港の問題について質問いたします。
前回の６月議会でも聞いたかもしれませんけれども、空港のコンセッション化の問題で、優先交渉権者が静岡空港は非常にポテンシャルが高いと考えていて、それで運営権を10億円で買い取りましたということだったんですけれども、静岡空港のポテンシャルは一体どういうところにあるのかという点について伺いたいと思います。
静岡空港のポテンシャルの中身、どういうところでポテンシャルが高いと考えているのか、その辺をお願いします。
○縣空港政策課長
静岡空港のポテンシャルでございます。
やはり、静岡空港は外国人の利用者数が地方管理空港で８年連続１位になるといったような国際線に非常に強い空港であることもございますし、本県がゴールデンルートの間に位置するという立地性、それから本県の競争力のある産業ですとか、世界遺産富士山を初めとした豊かな観光資源を有することなどが富士山静岡空港にはポテンシャルがあるということで高く評価されたものだと認識しております。
○平賀委員
このポテンシャルの中に、全国の空港で初めての新幹線新駅と結びついたということは入っているんですか。
○縣空港政策課長
新幹線新駅の設置につきましては、富士山静岡空港の利用状況にも影響を与えるものだと認識はしておりますけれども、残念ながら現時点で具体的な設置の時期等が決まっているわけではございませんので、今回の公共施設等運営権制度の導入に当たりまして、公募の際には新幹線新駅の設置について前提条件としておりません。
○平賀委員
前回の委員会の審査で、私は運営権譲渡というのは県民負担が軽くなるんじゃなくて、逆に新幹線新駅などを加えると高くなるんじゃないのかという質問をいたしました。
それで、８月31日にホテルセンチュリーで県主催の総合戦略の評価書案にかかわる本部会議をやられたんですね。そのときの冊子をいただきまして静岡空港の問題のところを見ましたら、リニア新幹線の開業を見据えて、富士山静岡空港と直結する新幹線新駅の実現に向けて関係市町を初め地元経済団体と協力して事業実施に向けた環境づくりを進めると書かれているんです。
前回の委員会審査のときに、静岡空港と新幹線新駅はリンクしているものではありませんと板垣空港振興局長から答弁がありましたけれども、私はこの総合戦略の評価書を見ると、これはまさに一体そのものじゃないかと思えるんですけれども、違うんでしょうか。
○板垣空港振興局長
私が６月議会のときにお話させていただいたのは、運営権制度を導入するに当たって運営権者の提案の前提条件として新幹線新駅が含まれていないことを申し上げました。新幹線新駅につきましては運営権のために導入するものではなく、防災面であるとか、さまざまな面から新幹線新駅を設置していくことが望まれると。地理的には空港直下にあることで新幹線と空港が結びつくことで相乗効果はあろうかと思っておりますけれども、そのことが今回の公共施設等運営権制度の導入とはリンクはしていないと御説明をしたつもりでございます。
○平賀委員
それは私もわかるんですよ。
実際、運営権の問題のときにも契約の中にも入ってないし、別に新幹線新駅ができなくても相手から訴えられることもないという関係にあることは承知しております。
ただ、新幹線新駅をつくるとなると県民負担は間違いなくふえていくんですね。運営権を譲渡して今まで県が払っていた赤字補塡の部分などを差し引いても間違いなく県民の負担はふえていくと。だからそうなるんじゃないのかと私は思っているわけですけれども、総合戦略評価書を見ると、静岡空港運営権を譲渡して運営体制が来年４月から変わりますと。そのもとで新幹線新駅を早期に整備できるように準備していきたいと書かれているわけで、私から見たら静岡空港と新幹線新駅は一体のものとして進められているんじゃないかと。県民負担は間違いなくふえていくんじゃないのかと思うんですけれども、この辺は一体のものだという理解で間違いないんでしょうか。
○板垣空港振興局長
確かに、ことしからの計画であります新ビジョンにおきましても交流を支える交通のネットワークという中で、競争力の高い富士山静岡空港の実現という項目も掲げております。この中で空港の機能とか利便性の向上という観点で空港と直結する新幹線新駅の実現に向けて環境づくりを進めますと含まれておりますので、空港の機能と新幹線新駅が結ばれることによって空港自身の機能が上がっていくことは確かなことかなと思っておりますけれども、繰り返しになりますけれども公共施設等運営権制度を導入しようということとか、それによって我々が目指しているところの空港の管理運営に係るところの県民の負担軽減を図ろうというものとは必ずしも両方がリンクしながら動いていることではないという理解です。
ただ、６番委員御指摘のとおり、空港の機能の向上に新幹線新駅の設置がプラスに影響することはそのとおりだと思っておりますし、計画上も項目の中でうたわせていただいております。
○平賀委員
私は、便利になることと同時に、県民負担の問題は明確な黒字でうれしい悲鳴が上がるような状況ではないわけでありまして、そういうところにさらに税金を投入して運営権者の支援になるようなことは、もう運営権譲渡したわけですから民間の会社が考えてやるべきであって、県はそういうお金がかかる事業からなるべく身軽になっていったほうがいいのではないかと思っております。
新幹線新駅を知事はやるということを何か繰り返し本会議の議場でも述べておられますけれども、渡邉文化・観光部長はどう考えていらっしゃるのか伺います。
○渡邉文化・観光部長
空の玄関口である空港直下に新幹線が通っている、全国的にも希有な地理的環境を持っているところでございますので、この地域に駅ができることによりもたらす効果は非常に大きくございます。
新駅というポテンシャルに関して、サウンディング――もろもろのことの中でお話を伺うという意味でございますけれども――をいたしますと、新駅ができることによって地域にさらに投資をしていこう、あるいはポテンシャルを感じて進出などいろいろと考え得るというお話は多々聞いております。ひとえに空港に対してではなく地域振興の観点から新駅は非常に価値があり進めてまいりたいと考えておりますし、空と鉄道の機能をジョイントさせることには相乗効果が生まれるので非常に効果のあることと考えております。
また、空港そのもののために駅をつくるのではなく、地域の発展のためにこれを進めていきたいと考えているところでございます。
○平賀委員
これは要望になるかもしれませんけど、そういうことをやる上で県民負担がますますふえるようなことをしないやり方をぜひやっていただきたいと思います。
とにかく、子供の医療費の問題やら障害者の医療費の窓口負担の問題とか、いろいろやるべきこと、優先するべきことはあると思っておりますので、その辺はくれぐれも赤字のところにさらにお金を投入するようなことはやらないでいただきたい。
それから総合戦略の問題で、空港と新幹線新駅は一体のものではないと言われるんでしたら、やっぱり新幹線新駅は防災対策の問題からも重要な社会資本という位置づけがされたと思うんですね。だったら、危機管理のこういう分野で新幹線新駅は進めていきますというふうになるのかなと思って見たんですけれども、そちらのほうにも載っていないんですね。防災の角度からの事業としても書かれておりません。
ですから、誰が見ても誤解のない表記にしていただきたいと要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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