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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○源馬委員
簡潔に幾つかちょっと少しだけ質問させていただきたいと思います。
まず１つ目は、電気工事士の免状交付についてお伺いします。
平成13年に経済産業省から各都道府県に対して、この電気工事士の免状に関しては、都道府県が今までやっていたのを外部委託してもいいというような通知がされております。これを受けて、他県では外部委託をしている都道府県もあるわけですけれども、静岡県ではいまだに県が事務を担当しているということで、私はできればこういうときなので、どんどん民間にできることは民間にやっていただいて、しかもこういう電気工事士という、本当に草の根で働かれる人たちのことは、やっぱりそこに近いところでやってもらったほうがいいというふうに考えているわけですが、なぜ静岡県では引き続き県がこの業務を担当していないといけないのか、県でないとできない理由があるのかどうか、委託するとどのぐらいの費用がかかって、県がやるより効率が悪いと考えているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
それからもう１点は、これも民間を元気にするという視点で、前回も私は本会議でも取り上げさせていただいたんですが、平成16年に浜松で花博がありまして、この花博を受けて、たくさんの来場者もあって経済効果もあったもんですから、せっかく基金もありますし、10周年の記念の式典をやったらどうだというような提案をさせていただきましたけれども、その現在の状況と今後の見通しについて、それから現在基金がどのぐらい残っていて、今後その活用の方向として10周年事業に結びつけていけるような可能性があるのかどうか、伺いたいと思います。
それからもう１点、最後なんですが、ちょっと細かい点ですが、労働委員会に関係することで、いただいた資料を拝見すると、県民生活センターに各１人、計４人の兼務職員を配置しているということですけれども、この方たちは県民生活センターに常駐されているのか、兼務職員ということは県民生活センターとしての業務を兼務しているのか、何と何を兼務しているのか、このあたりをお伺いしたいと思います。
○小櫻新産業集積課長
電気工事士の免状についての外部委託についての御質問についてお答えをいたします。
現在、県で交付しております免状が、年間1,637件、免状交付しておりまして、この事務に対しまして、県のほうで非常勤職員と、あと正規の職員が兼務で業務に当たっておりまして、県が今、直営で行っている場合の経費というのが、非常勤職員の人件費とか印刷経費とか含めまして234万円余というふうになっております。それに正規の職員の人件費もあろうかと思いますが、これは専任ではなくて、ほかの業務と兼ねながらやっているということになります。
これに対しまして収入でございますけれども、現在県の証紙収入で賄っておりまして、これが昨年度825万円の証紙収入が入っているところでございます。
今回この御質問にありましたとおり、外部委託に向けてのどういう問題があるかという御質問でございますけれども、今のところ、この免状交付に当たりましては、本県ではいわゆる住民基本台帳ネットワーク――住基ネットによりまして申請者の住所や氏名等、確認しているところでございますので、申請者からは住民票の添付は不要でございます。ところがこれを民間委託した場合には、この住基ネットによる確認ができませんので、申請者から新たに住民票の提出を求めなければならないということもございまして、申請者の費用負担とか手間がふえてしまうのではないかというような、こういう心配もございまして、現在こういうところをもし民間委託した場合、どのようなことでカバーできるのかというようなことも含めて、現在検討しているところでございます。
ちなみに現在、他県の状況でございますけれども、一部の委託、部分的な委託を含めまして、今、７県が委託を実施しているという状況でございますので、今後、こういう課題解決に向けて、関係団体の皆さんの御意見、あるいは他県の実施状況等踏まえまして、引き続き外部委託に向けてのいろんな検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○大谷農林業局長
浜名湖花博の10周年事業の関係でお答えをいたします。
たしか私の記憶ですと、平成16年の浜名湖花博は540万人の来場者があって、2500億円の経済波及効果があったというふうに記憶をしていますし、その後、５年後にまた浜名湖フラワー＆ガーデンフェアという５周年の事業を実施をしましたところ、これも10日間の期間でございましたけれども、たしか19万人で、16億円ぐらい経済波及効果があったというふうに私は記憶をしているところでございます。
したがいまして、こうした花のイベントでございますけれども、当然、花の振興に効果があるというだけではなくて、地域の経済の波及効果が非常に大きいものであるというふうに認識をしているところでございます。
現在のところでございますけれども、実は来年３月に浜松市の中心市街地のほうで、花・緑タウンフェア、ことしは静岡市で３月に実施をしたんですが、それを来年浜松市で実施をすることとしておりまして、その中身について実行委員会がございますので、現在、関係団体といろいろ検討を進めている最中でございます。この協議の中で、この10周年記念事業の開催についても、花の関係団体と言いますか、生産者の団体もありますし、市場関係もございますし、あるいは小売とかフラワーデザインとか、そういう関係もございます。さらには商工会議所とかそういう関係団体も入っておりますので、そういうところに対しまして、今後の記念事業についての意見の集約を今、お願いしているところでございます。
まずはやっぱり花のイベントでございますので、花の関係団体がぜひ10周年に続いて記念事業をやりたいというそういう意見をまとめていただくというのがまず大事でございますし、さらには加えまして、地元行政も含めまして、地元のそういう団体につきましても、ぜひ開催したいというまずやる気を持っていただくと、そういう意見を取りまとめ、そうした意見を踏まえまして、県といたしましても記念事業に向けた検討会を開催するんだと、開催についての検討をしていきたいというふうに考えております。
それと現在の基金の残額でございますけれども、私が聞いているところでは１億1000万円余の残額があるというふうに聞いておりますので、今後、10周年事業をやるとなれば、そうしたお金も活用したいと思っておりますし、関係する部局へもそういう話をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○田澤労働委員会事務局長
県民生活センターに配置をしております兼務職員４人についてのお尋ねです。
これらの職員は本務が各県民生活センターの労働相談を初めとする労政事務に従事をしております。ただこの労働委員会のあっせん事業なんかをやる際には、そういった労働相談との間の密接な連携が必要だということで、それから申請それから相談に当たるときに、できるだけ相談者の現地に近いところであっせんの申請をしたりという手続がしやすいように、この４カ所の県民生活センターに兼務として、要は仕事のお願いをしているというような状態でございます。
実際には、各種の幅広い相談を県民生活センターの中では受けているわけですけれども、その中で案件によっては、これは労働相談にできるなとか、あるいはこれは労働基準監督署のほうにお話をしたほうがいい相談だとか、労働審判のほうがいいよとか、そういった振り分けもしますし、また必要な指導をその場でする場合もあります。
そういったことで、できるだけ連携を図るという、連携の担い手としてこの兼務をお願いするということでございます。
○源馬委員
ありがとうございます。
まず電気工事士の免状交付についてですが、今、お話があったとおり、他県でも今やっていると。一部委託しているところも含め、７県という御説明でしたけれども、そうすると、何かほとんどのとこが一部やってないように聞こえますが、そのうちの６県は少なくとももう完全に移行をしていると私は認識をしていると、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、鳥取県、沖縄県、こういうところではもう外部委託を行っていると、７県のうち６県は。
さらに、住民にとって外部委託すると住基ネットを使えずに住民票を持っていくのが面倒くさいとかいうことが理由に上げられましたけれども、例えばもう御存じだと思いますが、神奈川県ではその外部委託された先が県庁に問い合わせれば、別に写しがなくてもそれを交付できるような仕組みになっているというふうに聞いています。そういうことが他県でもできているんだったら、申請者に住民票を持ってきてもらうのが大変だから、外部委託はできないんだというのは当たらないと思うので、ぜひ民間にお任せをして、できるだけ行政の仕事というのはもう小さくしていくような方向で検討していただきたいというふうに思っております。
また同様に、原子力安全・保安院の電力安全課に問い合わせをしたところ、例えばその運転免許証の写しでも、別にそれは問題がないと、ここは自治体の責任で、必ずしも住民票の写しじゃないとだめということでもないという、ヒアリングの結果も出ているわけですよね。この辺も含めて、あくまでもその住民票にこだわって、その写しが必要だから外部委託できないというようなことなのか、それとも前向きに検討していく余地はあるのかどうか、もう１回ちょっと伺いたいというふうに思います。
それから、花博についてはわかりました。ありがとうございます。
地元のやる気ということがかぎだと、それは前回の本会議でもそういう御答弁をいただきましたが、徐々にやっぱり機運は盛り上がってきていて、特に商工会議所を中心に、経済界ではぜひやろうというような雰囲気にもなってきていますので、ぜひそこら辺の御意見を聞いていただいて、もちろんその花の生産者ですとか、花卉生産にかかわる人たちの意見というのは大事ですけれども、それだけではなくて、これはもう花博といったら花だけじゃなくて、やっぱり先ほどおっしゃったような経済波及効果もありますから、もっと幅広いところから意見を聞いていただいて、ぜひ県の中でも検討委員会をなるべく早く設置をしていただきたいなと、これは要望で結構でございます。
それから労働委員会の件ですけれども、これをいただいた資料を拝見すると、総取扱件数が年間20件から30件ぐらい、これに４人の職員がかかわっているということで、１人10件あるかないかぐらい。これを各センターに配置するだけのその必要が本当にあるのかどうか、内容はもちろん大事だと思いますけれども、もうちょっと効率的なやり方があるんじゃないかなというふうに思うんですね。前回、この委員会じゃありませんでしたけれども、県民生活センター自体のことも私は取り上げたことがあって、これはもう市や町が設置している、さらに県も設置していると。消費者や県民にとって、何か問題があったとき、相談するときは、それが市だろうが県だろうが、あんまり関係ないわけですね。むしろ窓口が１つとか限られていたほうがわかりやすくて、先ほど局長からお話がありましたとおり、そこで振り分けていくほうが県民にとっても楽だし、行政としても効率がいいと思うので、これはなかなか所管をまたぐことで難しいところはあると思いますが、効率性とこの中身の重要性、県民から見た利便性ということを考えていただいて、もう少しそのあり方を、特にこの県民生活センターですとか、相談窓口のあり方というのは、全体として見直していただきたいなと。これも要望で結構でございますが、御検討いただきたいというふうに思います。以上です。
○小櫻新産業集積課長
電気工事士の免状の関係でございますけれども、やはり申請、審査で本人の確認というところが一番重要になってまいりますので、住民票を添付しない方法で、しっかりと申請者の住所や氏名等が、確実に本人だということが確認できるような方法を、先ほど御紹介いただきましたように、他県の状況等もう一度よく調べさせていただきまして、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
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