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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、数点伺います。
１番目は先ほど５番委員からも出ておりました教科書採択の問題です。教科書無償措置法によるところと、それから地方教育行政法によるところの判断ということになろうと思いますが、その点について伺います。
それから、２つ目は、文部科学省が行った児童生徒の問題行動アンケート調査についてです。この結果に基づいて校内暴力あるいはいじめ等の問題について伺いたいと思います。
３つ目は、先ほど来これも議論がありましたけども、特別支援教育、特別支援学校については、新しいところも定数オーバーとか大規模化が進んでいるといった状況、それについてでございます。
それから４つ目は、これもすべての委員の皆さんから出ておりますコンプライアンスの問題ですね。
それから５つ目は、中高一貫教育が施行されてもう10年になるんですかね、10年ちょっとになりますか。一方、小中一貫教育についてもそのメリット等を含めて大分議論されてきております。その辺の関係です。
初めに、教科書採択についてです。これについては、検定を通った教科書について、それぞれの地区で教科書用図書の採択連絡協議会の中の地区教科書研究委員会の先生方によって、１つの教科書が推薦され、これを各市町の教育委員会に提示して、そこで同意を得て決定すると、簡単に言えばそういった手順であろうと思います。
本県においては今回も順調にといいますか、特段問題もなくこれが進んだというふうに思いますけども、沖縄県ですか、この採択連絡協議会の地区教科書研究委員会によって推薦された教科書が教育委員会から採択されなかったというようなことで、今もってこれが決定しないというような状況だというふうに聞き及んでおります。先ほど言いましたように、これが教科書無償措置法によって連絡協議会が推薦図書を決める一方、市町の教育委員会においては、これに同意しないということになると、これは地方教育行政法によるところに基づく判断でそういった結論が出されたというように聞いております。
静岡県教育委員会としては、今回はそういったことはありませんでしたけども、これは往々にしてこれから起こり得ることだと思うんですね。どのようにこういった問題についてはお考えになるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
それから、児童生徒の問題行動に関するアンケート調査によって、よりこの実態の把握できたという結果かもしれませんが、例えば校内暴力で見ますと、小中学校では24％ふえた。それから、対教師に対する暴力が７割ふえたとか。これは単純にこの数字を見ると尋常じゃないですね。何だこれはということですね。この要因とかあるいはこの結果についてどのような見解をお持ちか、まず伺いたいと思います。
それから、このアンケートに基づいていじめの問題ですね。小中学校とも総数は減ったと。問題は、このいじめの存在を把握できたのは、アンケートが発端であったというのが26％を占めるということで、では日ごろは学校側とすると、どのような把握の仕方っていいますかね、どのような取り組みをされていたのかなと。26％が新たに出てきたという、一面を見るとそういう結果ですよね。そうすると、それまでの把握にはどのような取り組みがされていたのかいうふうに感じるものですから、その点をお伺いしたいと思います。
それから、問題はこのいじめがいかに解消されたかという解消率。これも非常に気になる数字が出ていまして、小学校では61.3％、そして中学校では60.2％とほぼ同率ですけども、これが小学校では21.4％、解消率が減っちゃったということですね。中学校は12.1％とそれぞれ減ったと。これはどんなことなのかなと。ですから、いじめの解消に向けてどんな取り組みがされてきた結果がこんなことになっているのか。それについても見解を伺いたいと思います。
それから、このいじめの中で一番最近問題となっているのは、把握し切れないネットいじめ。これは新聞の記事にも書かれていたんですが、この数値は氷山の一角であると。実態はもっともっと深刻なんだというような見解も出ていたんですが、このネットいじめについてはどのような状況と判断をされているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
それから、特別支援教育ですが、普通学校における特別支援教育と特別支援学校における特別支援教育とがあるわけですが、この双方に対しての考え方、今後の方針についてですね、まずお聞きしておきたいと思います。
いわゆるその特別支援教育の大きな目的の中には、子供たちの将来の自立、そして障害をお持ちの子供たちあるいは家族とそうでない人たちのいわゆる共生社会、これを形成していくということがあると思うんです。それを考えたときに、この特別支援学校における教育と普通学校における特別支援教育のバランスといいますか、考え方といいますか、どのような方針を基本的にお持ちなのかをお伺いしたいと思います。
それから、コンプライアンスの問題です。セクハラ、わいせつあるいは非違行為、先ほど随分議論がありました。
セクハラ、わいせつみたいなもので表面化するのは、きっと嫌われちゃったんですね。表面化するということはそういうことだと思うんですよ。やる人は悪いことだという認識は持っていると思うんですよ。見つかってもいいと思ってやってないんですね。見つかったらまずいなというふうに思いながらもブレーキがきかないとか、あるいは安易に考えておるのか。ですから、そこには見つからなきゃいいじゃないかというような意識が根底にある。だから悪いと思ってもやっちゃうと思うんですね。
ですから、そこら辺をどう教育なり研修なり、あるいは指導なりで高めていくかということが大事だと思うんですよ。個々の問題っていいますかね、事例についてはわからない人はないと思うんですよ、先生方、優秀で賢いわけですから。社会のこともわからんじゃないわけですから。そこら辺のブレーキがきかないというところをどうやっていくかっていうことですね。
例えば、倫理観なり正義感なりあるいは家族だけじゃない身内まで影響を及ぼす責任感とか、そこら辺が大事じゃないかなというふうに思いますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
それから、中高一貫教育も大分進んでまいりました。全国的にも進んでいるようです。それぞれメリットも随分あると。しかしデメリットも指摘されています。
一方、小中一貫教育というのも、私は非常に意味ある制度じゃないかなというふうに感じておりまして、県教委としてはこの中高一貫教育、それから小中一貫教育への取り組みですね、中高一貫教育については今後の方針あるいはスケジュール的なところ、大きな方針がおありと思いますので、その辺を伺いたいと思います。
そして、小中一貫教育についても基本的な考え方、今後の取り組み方針についてお伺いしたいと思います。以上です。
○田中事務局参事兼学校教育課長
初めに、沖縄県の地区の教科書採択についてでありますが、想定外の状況が起こってなかなか話がまとまらないということです。これにつきましては、今の教科書無償措置法におきましては、その同一採択地区にある教育委員会がやっぱり１つを採択するっていうことでしっかり話し合う必要がありますよね。そのしっかりと協議して話し合う場として、連絡協議会っていったものを設けているわけです。そこに地区の市町、各市町の教育長が入って、しかもそこへさらに学校長、地区の代表、保護者などが、そこでまず十分に練るというか、意見がまとまらなかったら、各教育委員会へ戻ってどうだろうかと諮る。もちろん各教育委員会でも事前に教育長と十分連絡もとったりするっていう工夫もあると思うんですよね。そういうことをやりながら、それぞれが同意できればよいということで、通常これまではそういう形で採択が決まってきたわけです。
今回、非常にいろいろな思いがそれぞれ教育長さん同士にあったのではないかなと想像するわけです。ですからこういったこともあり得るということが今回わかりましたので、こうしたことも想定する中で採択の手順をもう一度しっかり吟味してみたいと思います。不足している部分を補うなど研究しながら、次回中学は４年目に、小学校は３年後になるわけですが研究していくことが大事だなというふうにとらえております。
地方教育行政法と教科書無償措置法では、やっぱり教科書に関する特別法として教科無償措置法があるので、こちらが上位にあるのかなというふうな認識でいるところです。
それから、２点目の問題行動についてたくさん御質問いただきました。
１点目です。まず増加している要因と結果、状況に対する見解ということですが、要因として本当に件数は膨らんでいます。しかしささいなちょっとしたことで気に入らないと言って怒ってかっとするっていったことが実は多いわけです。そういったことが繰り返されている。何でそんなことが起こっているのと考えますと、先ほど申し上げましたように、やっぱりこう自分の気持ちをコントロールするというか、そこでふっとこう立ちどまって手を出していいのだろうかと考えることなく、感情のまま動きやすくなっているというふうにとらえております。
また、お互いに意見交換するときにでも、相手の気持ちを配慮しながら自分の言葉を述べるだとか、相手がどんな思いでこちらにメッセージを伝えているかといったことを考えながら聞くといったコミュニケーションの力ですとか、自分の気持ちを抑える力がどうも弱くなっているということが指摘されております。
実際、子供を見ていてもそうだと同感しているわけですが、そんなことからふえてきているかなというふうにとらえているところです。核家族化が進む中で、子育ての環境とかあるいは異年齢で交わる機会などいろんな変化がありますので、そういった中で子供たちがちょっと変わってきているかなと。それにそういったことがふえていることは非常に残念なことで、何とかしなくてはいけないという思いでいるということです。そのために先ほども申し上げましたように、やっぱり人間関係づくりっていったものを大事に、どこの学校も丁寧にプログラムを進めていくことが重要かなと。
この内容はなかなかすばらしいもので、ちょっと紹介させていただきますと、まず子供たちが仲間づくりのゲームによるふれあいを通して、そういった楽しさを実感しながら、グループをつくったりするんですね。そういったことをしっかりとやりながら、あとはスキルになってくるんですけれども、聞き方のスキルだとか話し方のスキル、そこに相手の気持ちをうんと大事にしながらっていったことが入ってまいります。
それから、４点目としては、むかっとしたときにどうするか、手を出すのか。だれでもストレスはあるんだよ、人間はあるんだよっていうことをきちっと理解させながら、そういったときの対処の仕方について、深呼吸してちょっと待てよといった具体的な行動をスキルとして学習させているわけです。こういったことが本当に県内で広く、確実に実施されていけば、改善が見込まれるというふうなことを期待しているわけです。
それから、２点目のいじめ問題について、日ごろの取り組みはどうしているのかということです。いじめというのは、表立ってやればけんかであって、陰でやるから把握するのが正直言って難しいわけです。そんなことから一人一人に対して丁寧にアンケートをやりながら、これも学期に２回だとか学校によってそのきめ細かさが違うんですが、何度かやりながら、子供の今の気持ちをこう書いてもらう。それから、先ほども申し上げましたように、ＱＵアンケートというのがあって、子供の今の集団に属している満足度をいろんな観点から質問で確認する。そういった中で、今その子供がそのクラスにおいてどの状況にあるのかといったことをアンケートを通して客観的に把握し、子供の状況をつかむ。そんなことから、学級全体の状況と個々の子供の状況をＱＵアンケートで把握するといったことにも努めているところです。本県においては平成20年度ぐらいから、いじめの認知件数が減少傾向になっております。
それから、いじめの解消率です。解消率が減っているのではないかということですが、実は平成21年度から22年度にかけて、解消率が本県においても下がっております。これもどんな状況かと課のほうでもいろいろ話をするわけですけれども、子供のこういった問題に今は保護者が積極的にかかわることがあります。そういった中で、学校で当事者同士にしっかりと指導して、仲直りしようと努力していますが、一方で子供の後ろには保護者がいますので、保護者のほうもきちっと納得していただかないと、親同士でずっともめ続けるというケースがございます。そういったことも報告されておりまして、そこら辺が最近の傾向として解消率の減少にも反映しているのかなととらえています。
それから、いじめの４点目は、把握し切れないネットいじめについてです。これも、学校裏サイトなどといういろいろなものを子供たちがやっています。これを各市町の生徒指導の担当指導主事だとか学校の生徒指導主事、教育委員会の担当の指導主事など裏サイトを一生懸命探すことに力を入れております。そういった中で、ここの学校はといったことがわかった状況で学校のほうに連絡をし、学校としてそういったところへ介入し、具体的に関係する生徒を指導するということで努力しているところです。なかなか現状としてたくさんあるということを認識しております。以上です。よろしくお願いします。
○渡邊特別支援教育推進室長
特別支援教育についてお答えいたします。
通常の学校と特別支援学校における特別支援教育ということですけれども、特別支援教育の位置づけとしましては、個々の障害に応じて適切な指導、それから必要な支援を提供するというのが特別支援教育の定義なんではないかなというふうに考えています。
そういう意味では、特別支援教育として個々の実態に応じて必要な教育環境を提供することが大事だと考えています。現在は制度の中で特別支援学校、それから通常の学校における特別支援学級ということでお子さんの状況に応じた環境の中で学習をしているというふうに考えています。
特に、特別支援学校につきましては一層専門的な教育環境が必要だということで、例えば視覚障害においては点字などの指導、聴覚障害については手話等、あるいは自閉症、病気、肢体不自由ということで特別支援学校における教育環境はそれなりの適したものがあるのではないかと考えています。
一方、日本が目指すものは共生社会の醸成というところではないかというふうに思っています。私たちもそれは非常に大事なことであると考えていまして、障害のあるお子さんが地域で育ち、地域で学び、地域で支援を受けていくということは基本のところであるというふうに考えています。
そういう中で、特別支援学校あるいは特別支援学級等においてもさまざまな学校、地域と交流をする、そういうところで地域と結びついていくということをしていますし、それから、まさに現在の高等学校や小学校の中に設置している分校につきましては、地域の中に生きるということで非常に大きな意味を持っているのではないかと考えています。
現在、国では障害者権利条約に基づいたインクルーシブ教育システムについて研究をされています。障害のあるお子さんと障害のないお子さんがともに育っていくというようなことなんですけども、静岡県においては例えばこの分校方式などはまさにその１つの方式であるのではないかと意識しています。県としましては国の研究の動向を注視しつつ、静岡県における特別支援教育あるいはインクルーシブ教育システムについて今後十分検討をしていきたいと思っています。以上であります。
○安倍教育長
４点目のコンプライアンスの関係ですけども、委員のお話を聞いてまして、３点ほどお答えしたいなと思います。
１つは表面化したのは嫌われたということが結果的にあったんではないかということですけど、私は違う見方をすれば、最初から今回の事犯は全部男性教員が起こしているわけですので、男性の勝手な思い込みが最初からあったのではないかというように思います。
その背景には、やはり人権意識の欠如ということがあると思いますので、これはそう一朝一夕に養われるものではありませんので、まさに小さな子供の時代から大人にかけて、細く長くと言うんでしょうか、やっぱり継続的にやっていかなければいけないことなのかなというふうに思います。学校教育だけではなく、社会教育あるいは家庭教育の中でもやっていく必要があるのではないかなというふうに思います。
２点目は見つからなければいいという安易なそういう気持ちもあったんではないかということについてですけど、やはりこれはこれだけもう情報が錯綜し携帯電話が普及している時代ですので、もう見つかることを前提に我々は常日ごろも生活をしていかなければいけない。つまり情報は既にすべてオープンになっていくんだという前提の中でやっていかなければいけないかなというふうに思っております。
そして、最後３点目は先ほども申し上げましたけれども、常日ごろ教員が生徒に言っていることをやはり自分に問うということが私は大事だと思います。生徒には正直者であれと、うそをつくなということを言っているわけですから、みずからに、日ごろ教室で言っていることを自分に問うということが私は大事かなというふうに思います。
以上、３つの視点からまたいろいろな対応を考えていきたいというふうに思っています。以上であります。
○塩崎高校再編整備室長
中高一貫教育の本県の現状と今後の方向についてお答えをいたします。
学校教育法が改正をされまして、中高一貫教育というのがスタートしたのが平成10年でございますので、これで制度上は13年目を迎えます。本県では最初に浜松西高等学校に同中等部が設置をされて、それは平成14年でありましたので、ちょうどことしが10年目ということでございます。
本県の中高一貫教育につきましては浜松西高校同中等部と、それから清水南高校同中等部、それから沼津市が行っている沼津市立沼津高等学校同中等部、この３つの併設型の中高一貫教育校がございます。
それから特に中山間地で高等学校の選択肢が限られた地域においては連携型という中高一貫教育を行っておりまして、これが川根、それから佐久間高校を中心とした佐水地区、それから松崎高校を中心とした西豆地区とあります。
目的が連携型のほうはその地域において、学校の選択肢が限られていますので、その子供たちの教育環境を充実させるという意味と、それからその地域の人材を育成するという意味で進めておりまして、やや併設型の目的とは違うところでありますが、それぞれ地域の協力を得て充実した教育が行われていると伺っております。
一方、併設型ですが、平成14年に浜松西高等学校同中等部を本県が設置した時点では、当面併設型を実施をしていく中で、その成果を見ながら、中等教育学校というもう１つの中高一貫教育についてもその成果を踏まえながら検討していくということでスタートをいたしました。
実際に浜松西高校、それから清水南高校、併設型の中高一貫教育がスタートしまして、これで浜松西については６年間の一貫教育を終えた４期生が出てまいりました。いずれも大学進学等の実績だけでなく、コミュニケーション能力であるとか、そういった教育が充実をされていて、かなり高い成果を上げてきていると、そういうふうに成果のほうはまとめられてきております。
それぞれ浜松西高校と清水南高校は置かれている地区、環境が異なりまして、浜松西高校については中等部が４クラス、それから高校が５クラスですので、高校の段階から１クラス別に入ってくるというそういうスタートを切ったわけですけども、高校の段階から入ってくる子供たちがかなり学校の中で活力を与えるということであります。また、高校としても浜松の地域の中にあっては規模が小さいということもあって、より高等学校の活性化を図りたいということで、これについては外から入ってくる子たちの入学定員を１クラスふやして、中学が４クラス、高校になったところで２クラス入ってきて６クラスと、そういう充実を図ることといたしました。
一方、清水南については中等部が２クラスしかないということで、非常に中学校の部分の活力が乏しいと。その部分の活力を上げていきたいということで、清水南高校の中等部の定員をふやすということを行いました。
いずれも併設型の特色を生かすことでより充実した教育が行えるということでありまして、当初は中等教育学校への移行も視野に研究するということでありましたが、当面は併設型を充実させていこうという方向でございます。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
もう１つの小中一貫教育についてお答えいたします。
実は小中一貫教育を進めるに当たりましては、何を一貫教育の柱として置くかといったところが、実施する上ではかなり大きなことだと思います。いろんな地区がございまして、広く県外、県内を見渡しますと、生徒指導の連携が不十分だから小中学校の６年間をきちっと発達段階に配慮して指導したいといったことから、国の研究開発学校の指定を受け、成果を上げたところは特例校としてその後、施設一体型に着手するとか、あるいは生徒指導ではなくて、英語教育をきちっと９年間で育てたいといった願いやそれ以外にもやっぱり人間づくりっていうようなことがあるわけですけれども、施設一体型に取り組むところなどがあります。あるいは一体型というといろいろ環境を整える面で大変ですから、中学校区の連携型という形をとって進めているところがあります。
県内におきましても、やっぱりいろいろな事情の中で、過疎化に伴う中で学級の適正規模を図るといった観点から、中学校区の小学校をまずは統合して学級の子供数の適正化を図った上で、その中学校と連携をとる。その連携のとり方も施設一体型に持っていけば９年間を同じ校地内、校舎で学ぶといったことを行っているところも施設一体型としてありますし、それぞれの市町の状況や学校の環境もあるものですから、施設は分離した連携型というか、そういった取り組みを進めているところがあります。
いずれにしても、子供をその義務教育において、６・３年をどう区切るか、また子供の発達も今進んでいるものですから、６・３、高校が３年で、先進的に研究しているところは、今の６・３・３がいいのかといったことなどの研究をしています。今は子供の成熟が早いですから、小学校１年から４年生を一くくりにする。それで、小学校５、６と中１を一くくりにしたほうがむしろいいと。その理由は１年から４年生はギャングエイジっていうか、それから小学校５年生ぐらいからはもう思春期に入ってくると。小５、小６、それで中１。中２、中３というともう思春期も高校生に近く、体格もよくなっています。そういったことから、区切りもいろいろ工夫して施設一体型の研究をしているところもございます。以上です。
○渥美委員
教科書問題は、なかなか難しいと思うんですが、お答えいただいたように、やっぱり一番重要なところは、採択連絡協議会がしっかりと内容、それからその地域の状況等を含めてしっかりと練るということですね。それが果たしてこれまでそういった視点で行われてきたかどうかっていうと、仄聞するところによると形骸化して、同じ人が、担当の先生の一個人的な、強いて言えば、そういったところによるところが大きかったというようなことも伺っています。このため、採択連絡協議会とその中の地区教科書研究委員会のメンバーの人選も含めて、これはしっかりと日本の教育基本法、そして目指す人材を教育できる教科書というような内容をしっかりとこう吟味していただいて、推薦図書を決めていく。そういった本来持つ機能をしっかりと発揮できるようなシステムをいま一度見直していただいて、しっかりやっていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、文部科学省のアンケート調査、この数字だけで一概に言えないところもありまして、またアンケートをしっかりやったから、これによって浮き彫りにされたということもあると思うんですね。その中でやはり暴力行為については、子供たちの精神的な、いわゆるその情緒不安定とかあるいは育っている環境、もっと言えば大人社会の現在のムードっていいますかね、そういったことも多分に影響が出てくるのかなというふうにも思います。
そういう中でやっぱりその学校の教育というのは、そこら辺も包含して暴力行為といったことが起きないような生徒の指導が必要だというふうに思います。具体的にかっとしたときに気持ちを抑えるすべを、気持ちのコントロールについて丁寧に指導しているんだというようなことも言われましたが、要はそこなんですね。いかにこの生徒と向き合って丁寧に、暴力を起こす子は恐らく一般ではなくて一部の生徒で、それが複数回行われているというふうにも思います。したがってこれは暴力行為だけではなくて、そうした個々に対する指導がやっぱり学校の教育環境の中で欠けているのではないかと。学校だけの責任ではないですけどもすべてに共通していることはそこにあるんだというふうに私は感じていますので、これは暴力行為、あるいはいじめの問題もそうですが、背景は共通していると思うんですよ。その辺をしっかりと、何をどうしなきゃいけないというのは、先生方は心得ておられると思いますので、具体的にそういった時間もしっかりととれるようなことを教育委員会としては指導して徹底していただきたいと思います。
特に解消率が低くなっているというのはどうしようもないことですよ。本当に正しい指導が行われてないというまさにそのあかしですから、それはしっかりと受けとめて対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、特別支援教育ですけど、やっぱり今おっしゃるように一番大事なことは個々の児童生徒に合った教育環境なり指導ができる、そういった環境に子供を置くということだと思います。私は、学校の選択、例えば小学校から中学校に移るようなとき、あるいは幼稚園から小学校に入るときに、親御さんからどんなもんだろうかと、毎年二、三の相談を受けます。私はそのときに詳しくその実態とか内容がわかっていればいいんですがそうじゃないものですから、今言われたようにその子の将来にとってどういう環境で育てたらいいかということですね、要は自立していく、できるだけ自立していけるようなことを考えるようにアドバイスをしています。それについては、例えば親御さんなりあるいは学校現場なりが楽をするとか、あるいは現実から逃げると言っては失礼ですが、そういったことにならないように、要はあくまでも子供のためにやったらどうですかと。場合によっては無理な点があるかもしれないけど、普通学校の特別支援学級に入ったらどうですかということも言います。その点については、最終的には学校の担任あるいは学校を見学するなり、しっかりと納得いくところまで調べていただいて、そして決めていただきたいというようなことをお願いしています。そういったことで、大きな方針は申されましたけども、現状、特別支援学校の狭隘化、要するに巨大化とか既に定員オーバーしてるとかそういった状況の中で、今までの方針は、基本的にはその子供にあったということで特別支援学校を充実していくんだと。当然いい面も特別支援学校にはあるわけですが、基本的にそういう方向ならいい、いや、そうじゃないんだと。できれば、大変だけども普通学校の特別支援教育を充実していく方向もあると、その辺についてのお考えをいま一度伺いたい。
それから、コンプライアンスにつきましてはもうその人の考え方、個々人のね。もうそれでなかなかちょっとやそっとのことでは考え方っていうのは変わらないんですね、本性といいますか。ですから、場合によっては厳重な処分をせざるを得ないというふうに思います。もちろん、そういった日ごろの研修、だって、そんなことは一々もうね、いい年した社会人に対してですよ、事細かく言うことでもないんですよね。もうとにかく、本人はわかってるわけですから。あとは本人の自覚だと思いますので、厳正な対応をしていただければいいんじゃないかなというふうに思います。
その中で、今回の事案でちょっと気になるものがあります。中学校教員の例のお酒を飲んで、あれは十分に調査をされたとは思いますが、どういう状況だったのか。停職３カ月で本人から辞表が出され、それが受理されて免職になったんですか。免職じゃなくて辞任ということですね。教職の方ですからより厳重にというか、厳罰にというようなことにあるいはなっているのかなというふうにも思ったんです。その辺のこと、プライバシーのこともありますので余り詳しくは聞けませんが、職務上知り合った人とお酒を飲んでですよ、そしてわいせつ行為をしたということになるとですね、やっぱり表へ出てくると、いや教員が何だということになっちゃいますけどもね、世間の目も。しかしその辺は本人に対して十分に調査をされて、そういった問題が起きたということ自体はよろしくないことですが、客観的に、例えば教職員という職業は別にした場合に、当然にそれはまずかったということなのか、そこら辺はどの程度調査されたのか。
それともう１つの部活の生徒に対する、これも教育委員会へ相談があったと言いましたかね、今、記事がどこかへ行っちゃって、そのいきさつについてのところが、たしかそのような内容だったと思いますが、その辺も概略でいいですが、どういうふうなことだったのか、処分に至った根拠ですね、その辺を少し教えていただきたいと思います。
○中沢（公）委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は３時５分にします。
( 休 憩 )
○中沢（公）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では答弁からお願いします。
○渡邊特別支援教育推進室長
特別支援教育に関する考え方の再質問にお答えします。
先ほども申し上げましたが、現時点でやはりお子さんの障害の状況に合った教育環境を提供できているというふうに教育委員会としては考えております。
実は障害のあるお子さんの就学先につきましては、市町において就学指導委員会という組織を設けていまして、そのお子さんがどういう教育の場で学習をすることが適切であるかというような判断を下しています。さらに専門的な立場で県の教育委員会のほうにも県の就学指導委員会というものを置きまして、そこでさらに専門家の立場から検討させていただいて、就学についての助言をしているという状況であります。
また、学校教育法施行令22条の３に、就学基準という規定がありまして、お子さんの障害の状況、状態に合わせて特別支援学校、小中学校の特別支援学級あるいは通級指導教室、通常の学級というような区分がされておりますので、現時点では適正にそのお子さんに合った教育の場を提供していると考えております。
しかしながら、先ほども申し上げたとおり、今後のその障害のあるお子さんに対する教育理念あるいは社会的な理念も含めて考えたときに、物理的な状況の中でのその学校の指定というのは考えられませんけども、やはり理念と合わせてより効果的な物理的な対応という手法については、今後十分に私たちも探っていきたいなというふうに考えております。したがって、特別支援学校については非常に増加しているのが、特に大きな県では顕著に見られていまして、本県でも大変多くなっているわけですけども、実は普通の小中学校においても大変発達障害の方がたくさん在籍をしていまして、通常の学校でもかなりその障害のあるお子さんが在籍をしていると。
具体的な数字で申し上げますと、ちょっとこれは古い数字になりますが平成21年度段階で特別支援学校に就学されている方が義務分のほうで、0.76％、それから特別支援学級に入っている方が0.98％、通級指導教室に通われている方が0.48％、現状で特別支援学校のほうよりも通常の学校にいる方の方が２倍、こういう特別な教育を受けているということと、さらにここに入っていない発達障害の方がいらっしゃるということを考えると、実はもう既に特別支援教育の中心的な現場は小中学校に移っているというふうに考えております。そういう視点を置きながら、今後効果的な教育について考えていきたいと思っています。以上です。
○水元事務局参事兼学校人事課長
不祥事の事案について御説明申し上げます。
中学校の校長の停職の件についてでありますが、最初、被害に遭われた成人女性から県の教育委員会のほうに通報、相談がありました。その後、該当の校長にも、それからその成人女性にも私、県の職員が会って、状況経緯を確認する中で双方のところを整理して、最終的に懲戒処分案件という判断をいたしました。
それから、高等学校の教員がホテルの自室内で、生徒にセクハラをしたという件でございますけれど、この件はその後、その生徒が当該学校の養護教諭にそのことを相談しました。その事実を知った養護教諭が管理職に報告して、県の教育委員会のほうにその事実が報告されたというふうなことでございます。以上でございます。
○渥美委員
特別支援教育の向かう方向といいますか、基本的なところはわかりました。それで私はいいんじゃないかと思いますし、ぜひそういった要するに、共生、そして自立、それを基本として取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、コンプライアンスですが、今の風潮ですと、教職の身であるとかあるいは公務員であると、世間一般の、通常の社会人よりも厳しい裁定が下されやすい風潮にあるのではないかというふうなことも少し危惧しておりまして、いろいろ調べて、恐らく本人も納得したようなことだろうとは思いますけども、要は教職員も生身の体でございますし立場は同じだと思いますので、客観的に見て殊さら厳しくということではなくて――もちろん日ごろの規範はしっかりとしていただかなきゃいけませんが――こうしたときに特別なことにならないようなことにしていただきたいなというふうなことも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、中高一貫教育について先ほど答弁いただきましたけど、いろいろメリットも出てきたということで、方針についてはわかりました。
小中一貫についてはいろいろ調査研究しているということですが、相当調査研究してきたと思いますけども、今後の取り組みといいますか、具体的に例えば試行的に手がけていこうというか、そういった方針があるのかどうなのか、その辺を改めてお伺いします。
○田中事務局参事兼学校教育課長
小中一貫教育の推進につきましては、設置者が市町教育委員会ですので、研究はあくまでも小中学校のある市町のほうでやられております。支援等があれば県としてはそれを支えていくというふうに考えております。以上です。
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