ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
よろしくお願いいたします。
164ページ、試験の実施状況の上に身体障害者採用試験は、身体障害者の雇用の促進を図るため、一般の競争試験とは別枠で実施とありますが、どのような選考方法で行っているのか。
また、平成23年度は３人採用されていますが、平成22年度は多分６人だったと覚えていますけれども減っているのに促進を図るというのはどういう意味があるのかということと、また法定数で決まっていると思いますが、その辺の兼ね合いについて教えてください。以上でございます。
○杉山職員課長
まず、身体障害者の採用の別枠ということについてですが、一般の行政職員を採用する中で、その別枠として障害者という枠をつくっているということでございます。
それと、６人というお話でございますが、御指摘のとおり、公募された採用予定者数は６人でございました。実際に採用された方は、ここにございますように３名でございます。１次試験で合格を打ったのが、ここで言いますと11名。１次合格者はこのように11名の結果で、２次試験は作文と面接になります。それを経て最終合格者を決定するんですが、作文の内容と面接結果が一般の行政の中に入って仕事ができる能力に達してなかったという結果でございました。
次に、３点目も一緒にお話ししますが、身体障害者の雇用率の話でございます。
平成24年６月１日現在で知事部局が2.24％、教育委員会が1.95％、警察本部が2.17％、がんセンター3.12％でございます。教育委員会が法定雇用率が2.0％に対して1.95％でございます。その他の法定雇用率が2.1％でございますので、知事部局、警察本部、がんセンターはそれぞれ達成しております。教育委員会のほうでは、昨年度から教員の採用試験におきましても――別枠という言い方をするんですが――やはり法定雇用率達成のために、障害者特別枠というのを設けておりましす。また教育委員会の事務職員につきましては、ここにございますように教育事務、小中学校事務というふうに別枠で従来どおり実施しております。このように教育委員会のほうも工夫を凝らして、何とか雇用促進につながる方向をとろうとしておりますので、こちらのほうも支援していきたいと思っております。
来年度には、また0.2％それぞれ法定雇用率が上がりますので、そのような状況を踏まえて対応していきたいと思います。以上でございます。
○宮城委員
ありがとうございました。
先ほど事務局長からの御説明では、障害者採用試験では、障害者手帳を持っている方とお聞きしたんですけれども、先日袋井の特別支援学校へ行ってまいりましたが、知的障害を持った方、また発達障害の方、学校のほうもいろいろ就職について一生懸命頑張っておりまして、袋井の場合は約40％の方が就職できるそうです。
そんな中で、やはりそういった方も採用していかなくてはいけないなと思うんですけど、その点についてどうお考えかお聞かせください。
○杉山職員課長
一般的には、療育手帳を持っている方ということになるかと思います。この試験の名称が身体障害者とついているように、知的障害、精神障害というのはまだ対象にはしておりません。今後、対象にしていかなければいけないと思いますが、身体障害者の方も含めて、いろんな状況に応じてその方が仕事ができる職域というものを開発していかなくてはならないと思います。それが追いついていない状況ですので、今後、任命権者といろいろ話をしまして、職域の開発に努めていきたいと考えています。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.