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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 進吾 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○天野（進）委員
簡単に私のほうからは、まず最初、資料に基づいて27ページ、ドメスティック・バイオレンスについてでありますけれども、ここに児童虐待相談件数の推移として、静岡県は平成20年で872件、この数は全国から比べれば、いわゆる人口規模から比べれば非常に低い数字だというふうに理解いたしておりますけれども全国ランクとしてはどういうふうになっているのか、ちょっとわかっていたら教えてください。
そして、これをめくると次に、今後の重点取り組みとあって、ＤＶ防止ネットワーク未設置市町数で10市町、そのうち静岡市とまず書いてあるわけでありますけれども、これは大変なショックであります。一体どういう理由があって静岡市ではまだ未設置なのか、その辺がもし具体的にわかりましたら教えてください。
次に、41ページの介護人材の確保対策であります。
今回１万5000円、１人当たりアップするわけであります。正直、私も私の友人で施設長がおります。彼自身、あの職員の給料幾らかと天野さんわかりますかと。私たちは出したくても出せないんですというほんとに設置者の気苦労というか、苦しみというか、そんなのを言葉で聞くことがありますけれども、なるほど非常に低い数字であります。もう年がきても結婚はできないと、そんな状況の中で、そして一方では、今度はここにキャリアアップ支援として外国人の介護福祉士候補者の日本語習得を応援するということであります。日本の場合に外国から来て応援してもらう、協力してもらう。それによってどういう現象が起きるかというと、実は、そこにいらっしゃる日本人も含めて給料が抑えられてしまう現象があります。これは民間企業でも同様であります。果たして日本で今、職がない時代に、本当に必要だろうか。もちろん介護人としての職はあったとしても給料が低いからいけないという議論もあるでしょうけれども、いずれにせよ、それはやっぱり単に外国人の応援をいただくのは、そんなことをもし基本に置くんだったら、それは大きな誤りじゃないのかなと私は思っております。そういうようなものの考え方、私はそう思っておりますけども、それについてまず教えてほしいと思います。
次に、これは実は過日の本会議一般質問の中でも私は質問したわけでありますけれども、けさも朝テレビをつけたら、すぐに睡眠キャンペーンがやっておりました。きょう私はこれから申し上げるのは、警鐘であります。
朝早く目が覚めてしまう、夜中にたびたび起きてしまう、それはうつ病の前兆だということで、早く医療機関に相談したらどうだということであります。数年前からメタボというのが大きな話題になっております。私は小太り程度で済むはずです。しかし、メタボ、小太り、だから病院へ行って受診、保健師さんの指導、そういうことによって、言うなれば、病気というのはやたらつくられている日本じゃないのだろうかと私は思います。先ほど、林理事も言われました。アメリカへ行って、風邪、何よ、そんなのその辺の買い薬でいいじゃないかというのがアメリカの社会、ヨーロッパの社会も同じです。日本の場合には医療が安いから、国民健康保険という極めて国民にとってありがたい応援団がありますから、それがあるわけでありますけれども。
病院へ行くことによって、実はこのうつ病も同様であります。今から10年前に、ＳＳＲＩという抗うつ薬が生まれました。そしてそれから10年の間に、この抗うつ薬の金額としては、170億円から一挙に900億円になりました。薬屋さんは大変喜んでいるでしょう。患者さんも2.4倍になりました。今や100万人いらっしゃるということであります。もし、気分が落ち込んだらぜひ病院へ行って相談したら、これがこの睡眠キャンペーンの精神でもあるわけでもありますけれども。
実は、本当にそういうことによってうつ病が治癒していってるのだろうか。逆に薬をもらうことによって、本格的なうつ病患者となっていったその数というものをまだ具体的に出されてはおりませんけれども、それを警鐘する学者はたくさんいらっしゃいます。新聞なんかでもそうであります。私は手元に読売新聞、ＮＨＫ、いろんなものがありますけれども、今、最近ではこのうつ病に対する警鐘というものが強く出されております。
今から何年前ですか、富士市でこれが始まりました。富士市で始まり、そしてそれを是として県が取り上げ、その県の努力が国を動かし、今や厚生労働省もこの静岡県の睡眠キャンペーンを、大々的にキャンペーンを張っているところでありますけれども、うつ病はどうして減らないのでしょうか。どうしてもふえていくのでしょうか。そのことについて、考えられることがあるのなら教えてください。
自殺原因、そこにはさまざまな理由があるでしょう。確かに、うつ病は第１位、しかし第２位はその他の病気であります。そして、第３番目は多重債務という今の社会問題、そういうものがあって３万人という数を私たちは失ってるわけでありますけれども、しかし全体の２割のうつ病による自殺、そのキャンペーンによって実はうつ病でない人間がうつ病になっていってる現実というものがあるということを私はあえて警鐘として申し上げておきたいと思います。これにもし、回答があるならば、言っていただければありがたいと思ってます。以上です。
○宮城島長寿政策局長
介護人材の確保対策についてのお答えをいたします。
１万5000円今回アップしたのですけれども、これでは不十分ではないかということについては、やはり不十分だと思っております。
実際に、今の平均収入というのですか、一般に働く人の収入が月平均で約30万円弱、それに比べて介護の現場のほうでは平均20万円ということで10万円近い差があるというのは、厚生労働省の20年度の調査結果でございます。明らかに差があることは事実でございます。それで、こういう状況を受けて、国では長妻厚生労働大臣のほうから、１万5000円ではなくて今後４万円上げていきたいという話も出てるところではございますが、この引き上げについてそれを国費で賄うのか、保険料、要するに介護報酬で賄うのかについては、保険料負担等も絡んできますことから、今の介護保険が高くて大変だという意見もあることから、これについては待遇改善ということではなくて、財源を絡めて次の介護報酬の改定までに国民的議論で考えていかなければならない問題だと認識しております。
外国人の導入についてですけれども、少子高齢化が進むことになって、例えば本県の今回の施設整備でも新たに2,000人の雇用が必要となるようで、大変に介護面での人材は不足しております。
有効求人倍率でも全産業平均が0.4に対し、介護のほうは相変わらず1.4というところで人手不足が続いてる状況でございます。その中で、当然、今働いてらっしゃらない方、それで未就労の高校生とか、そしてそれとあわせて機械化というのですか、介護機器の活用、そういったことも研究しなければならないですし、その１つの方策として外国人の活用ということだと思われます。県に、在日ブラジル人等を含め、82人の方々が今介護の現場で働いているという現状もございます。ただ委員御指摘のとおり、そういったことが現場での賃金を引き下げるようなことになってはならないものと考えております。今度、国のほうからフィリピン、インドネシアの方を招くにあたっては、日本人の介護の平均給与より下げてはいけないというふうな厚生労働省からの指導もいただいておりますし、いずれにいたしましても低い給与水準のところに人は来ないわけですので、できるだけそこら辺については、国のほうにも今後とも働きかけながら、いい報酬でいい介護ができるように努力していきたいと考えております。
○渡瀬こども家庭室長
児童虐待・ＤＶに関しまして、相談件数の全国ランキングということでございます。
大変申しわけございません、ＤＶの件数につきましては、しっかり認識できておりませんけれども、児童虐待につきましては公式のものではございませんけども、私どもが調べたところによりますと大体全国ランキングで20位台後半から30位台前半というところでございます。委員、先ほどお話がありましたように、若干全国平均を下回っているということでございます。
これにつきまして、やはり大都市を抱えるところが全体的には多くなっています。最近、私どもが心配しておりますのは、静岡、浜松の両政令市におきまして都市部を抱えてるところが相談件数がふえてるということで、対応をしっかりやっていかなければならないと思っております。
それから、２点目の今後の重点取り組みの中で、静岡市がＤＶにかかりますネットワーク未設置ということで大変御心配なさってるということでございます。
静岡市におきましては、平成17年に政令市になってから、やはりまずは優先的に子供と家庭の関係につきましては、児童相談所を設置してそれをいかに軌道に乗せていくかということをまず優先されていたということで、なかなかＤＶのところまで手が回ってないといいますか、力が注げない状況にございましたが、現在ＤＶにかかります基本計画というものの策定を今検討しております。これにあわせてネットワークについても検討していくということをいってらっしゃいますので、近々この欄からなくなるということを私どもも想定をしております。以上でございます。
○林厚生部理事（医療衛生担当）
自分も言われたことなのですけれど、今いろんな病気が出てきて、新しい疾患概念というのがどんどん出てきておるのですけれど、例えば最近ではＣＫＤ――慢性腎臓病とかあるのですけれど、その中で僕が先輩に言われたことは、やはり医者が病気をつくってはだめだとよく言われてます。
あと、難しいのは、先ほどの新型インフルエンザ対策でも少し言いかけたのですけど、一般の方々に情報発信するときに無関心と過剰反応というのは大きく揺れる。特に日本の場合、国民性もあって、メディアもあって、出すと非常に関心が高まってしまうと。そういうのが今回のキャンペーンというのはやはり１つは気づきじゃないかと思うのです。
先ほども家庭医の話をしたのですけれど、軽度のうつ病というのはプライマリーケア医にとってはありふれた疾患なのです。例えば、日本人のうつ病の生涯有病率というものがあるのですけれど6.5％、１年間の有病率というのは今手元の統計では2.2％。問題なのが、過去１年間にうつ病であった人のうち、医療機関を受診していたのは１割強に過ぎない。そういう面で気づきというのが大事じゃないかと。うつ病というのは、不眠とかいうのは症状のほんの１つにすぎない。いろんな食欲不振とか、もちろん自殺企図とかもその１つにすぎない。もう一方で、不眠症というのはこれもいろんな状況で起こるのです。その中で、特に自殺に向かいやすい症状というのは幾つかあるのですけれど、やはり自殺企図ですか、あるいはそう状態に移行するとか、あるいは医師との関係が保てない、そういうときは専門医に紹介する必要があると。
日本の今までの医療に関しては、プライマリーケア医でも一般の診療所でもかなりうつ病をみてたのですけれど、いわゆる今まで精神疾患というのはすぐ精神病院へと、医療関係者自身そう思ってる人もいます。一方で、同じような薬を漫然と出してるようなドクターもないわけではないと思います。そんな中で、今回のキャンペーンというのは専門医とプライマリーケア医の連携を確立していこうと、そういう面で意義があるのじゃないかと考えています。以上です。
○天野（進）委員
今、林理事の言ってる内容はようわかりますけれども、果たして現実の問題としてどうかなという感じはしないわけではありません。
実はここに読売新聞があるのですけれども、杏林大学のある教授が生徒にテレビのコマーシャル――この睡眠キャンペーンでしょうけども――これを見せた。そして見なかった生徒との比較をしたところ、見た人間が倍の数で気分の落ち込みが続いたら積極的な治療が必要と答えたと言っております。言うなれば、テレビのコマーシャルというのは物すごく人間にある示唆を与えてるのです。
この前の本会議でも言いましたけれども、「お母さーん、ハナマルキ」のテレビのコマーシャルでハナマルキみそは一挙に日本のトップになっていくわけです。そのハナマルキみそであってもあのときに、「山田の中の一本足の案山子」というあの歌から、東京のかかしも知らない子供が交通事故で片足を失った子供に、「おい、かかし」というような名前をつけたという悲しい物語があって、そのときに社長は申しわけなかったといって、そのコマーシャルをやめた。その勇気というものは忘れてはならない心じゃないかなと思っております。ぜひ、そういう意味で、私たちは国をも動かした睡眠キャンペーンに静岡県は大きな力を与えたということについては、十分に敬意を表するところではありますけれども、常にその裏返しがある部分というものを気にしながらこれからも続けていってほしいというのが私の気持ちです。以上です。
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