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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○小野委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開をいたします。
○込山委員
冒頭の質問につきましては、部長、ひとつ御答弁をお願いいたします。簡単ですから。
農林水産業新世紀ビジョンですね、この結果を見せていただいたんですが、これを見ますと、農業産出額でありますが、これは平成18年からですか、平成22年が最終ということで目標数値を入れてございますが、平成22年――来年が2900億ということで、こういう数字が出ております。平成19年度の目標が2800億円に対して、実績が2308億と、こういう結果になっておりますが、来年度、最終年度を迎えるについて、どんな見通しを持っておられるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
それでは、30ページでありますが、戦略課題研究「富士山」の研究成果ということで、去年とことし２カ年、県の試験研究機関として大学等の８機関が研究をされて、その結果が出たという報告でございます。これを見ますと、大項目で地域の全体像、また価値が高い農林産物づくり、それとあと魅力ある観光づくりということで、産業部を総結集したような取り組みということで見受けられますが、この中でテーマが９本ございますが、テーマを絞るについて、どのような形をとられてこのテーマを決めたのか、それとあわせて大学等の研究機関等がございますが、これを絞るについてどのような選考があったかお伺いをいたしたいと思います。
あと加えて、この事業費幾らかかったか、これもお教えいただきたいと思います。
次に、39ページでありますが、県産材の利用拡大に向けた取り組み、先ほども御質問がございましたが、優良木材の家の支援事業ですが、今年度当初250棟、またここで補正で50棟ということで、何か補正分については募集をしてるようであります。なかなか好評で、来年度は300棟という予定であります。この補助金をもらうのに、先ほども御説明がございましたが、認証製品を45％以上使用するという条件がございます。この認証製品を出せる認定工場が県内に24あるようですが、この24工場を見ますと東部地域においては東部農林管内の沼津に１社、そしてあと富士農林管内が１社と１組合の２カ所ですね、それから賀茂農林管内、これは全くないと、こんなことになっております。また、この材を取り扱うしずおか優良木材供給センター協力店、40社あるようでございますが、このうち東部地域を見ますと、東部農林管内が３社、富士農林管内が８社、賀茂農林はゼロという、こんな数字でございます。ということは、通して見ますと、東部の方はなかなかこの補助事業にありつけないのかなと、こんな思いをいたしておりますが、この辺どのようにお考えなのか、東中西のバランスですね、どういうふうに考えているか、お教えいただきたいと思います。
先ほども８番委員から、公共部門での県産材の利用促進についてお話ございました。これにつきましては、昨年の６月９日ですか、副知事が会長の木材利用拡大庁内会議が開催されて、実績等の報告が出されて修正もなされたようでございますが、この中でこの利用拡大、特に公共施設の整備等については、目標数値を大分これは下回っていると、こういう事実がございますので、これについて議論があったかどうか、あればその議論の内容をお教えいただきたいと思います。
あと、それから先ほども８番委員の質問でございましたが、学校で使う児童生徒の学習机の導入ですね。これについて実績を見ますと、西部地区においては天竜地区のみ１校ですか――地区ですから何校かわかりませんけど――天竜地区だけなんですね、使っているのが。あと、東部を見ますと、６市３町がこの木机を導入していると、こんな結果が出ております。これについて、導入にばらつきが見られますが、どのような指導をされているのか。教育委員会のことですので、よくわからなければ結構ですが、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
あと、木材の自給率についてお伺いをいたしたいと思います。
昨年の12月25日、農水省が森林・林業再生プランを発表いたしたわけでありますが、副題は「コンクリート社会から木の社会へ」と、こういうことになっております。これは、この中で木材の自給率を現在24％から2020年に50％に押し上げるという目標数値と、あわせて今現在1800万立方の木材生産を、2020年には4000万立方から5000万立方に押し上げると、こういう戦略の中で位置づけているわけでありますが、県内の状況ですが、資料をいただきますと、本県も需要に生産が追いつかないと、こういう状況になっております。本県においては、この国に合わせてのいろいろ、また目標数値を設定しての取り組みが始まろうかと思いますが、今後の本県の自給率、あるいは木材生産をどのように考えているか、この点をお伺いいたしたいと思います。
若干話がそれますが、ヒノキの虫の害について、いろいろ地元の素材業者から相談を受けていることがございます。この虫は、私の地元では「枝虫」という、こういう名称で言っているようでございます。近隣の手を入れていない、枝打ちをしてないところに発生していると。その枝が自然に枯れ落ちて、そこのもとに虫が入って、木の中に入ってしまうということで、材として木を切ってみると中に虫の穴があって、材として使えない、大変困っていると、こんな話を伺ったわけであります。この点について、担当のほうに御相談申し上げたら、もう既に県のほうでは、昭和54年から昭和61年の間、被害の実態を調査して、かつ防除の研究をされております。今現在、この虫、県内どういう状況になっているか、また防除の方法があればお教えいただきたいと思います。
次に、55ページの22年度観光関係主要事業についてお伺いをいたしたいと思います。
この中に、ふじのくに海外誘致推進事業がございますが、観光マーケットに関する助言として、観光顧問を設置すると、こういうことになっておりますが、観光顧問という方はどんな形で選ぶのか、またどういう方を予定してるとか、お教えいただきたいと思います。
それと、広域連携ということで、東海、富士、箱根、伊豆、中部、関東と外客誘致のために周遊ルートの開発をするということでございますが、この周遊ルートについてどのようなお考えなのか、お教えいただきたいと思います。
それと、富士山観光魅力発信ということで、観光案内人の配置がございます。夏季の富士登山の期間、県内五合目３カ所ほかとなっておりますが、富士山についてはどのような形で取り組んでいくのか、内容等お教えいただきたいと思います。
それと、観光圏でありますが、先ほどから８番、10番委員からもお話がございました。いろいろ私も観光にかかわってきたわけでありますが、伊豆につきましては2000年、新世紀創造祭が１年通してございました。この後、一過性に終わったということだったと思いますが、平成17年、18年、19年と３カ年、伊豆ブランド創出事業ということで３億円ずつ、合計９億円のお金を伊豆に投じております。また浜名湖におきましては2004年、浜名湖花博が県の主催で行われました。その後、この会場は浜名湖ガーデンパークということで、県が管理していらっしゃるわけでありますが、また昨年につきましては、これ主催者が浜松市でございましたが、モザイカルチャーが開かれたということで、伊豆と浜名湖につきましては、手厚く県のほうも面倒見ているなと、富士山の地元にいる者として、10番委員もそうですが、ひがみを持ってお話をしているわけでございます。先ほど10番委員からもございましたが、観光圏ですね。先ほどの御答弁ですと、民間が主体となって頑張ってくれと、県が後押しをするよと、こんなお話を池谷室長がされておりましたが、なかなかこれがそうはいかないんですね、これが。やっぱり県が引っ張っていってくれなきゃなかなか地元も食いつかないし、何とか今富士山に向けて、全庁を挙げて取り組んでいるわけでありますので、何とか富士山の周りに観光の光が当たるように、ひとつその辺の御所見をお願いいたしたいと思います。
○堀川産業部長
現在の静岡県農林水産業新世紀ビジョン関係の目標値と現実の生産額との乖離が大変大きいんじゃないかという、そういう質問でございます。
私もこの静岡県農林水産業新世紀ビジョンをつくるときに、当時企画調整の主幹でして担当者でしたので、大変思い入れがあるビジョンであります。何としても実現したいというのが、つくってから10年間の行政における私の主要な仕事でもあったわけです。
2900億円を設定しました当時の農業歳出額がほぼ2900億円――2800億円ぐらいのときもありましたけど――2900億円ぐらいでした。その前は例えば平成８年のころは3000億円を超えていたと思いますけども、１番多いのは昭和56年で3467億円だと思います。その当時から少しずつ農業が魅力がない産業だというとらえ方をするような論調が多いということもありまして、何としても魅力のある農業にしたいということもありまして、産出額については現状維持でいこうというふうにして、2900億円に決めた覚えがあります。産出額が下がる、売り上げが下がるという産業ではある意味で言うと魅力の乏しい産業になるんじゃないか、何としてもそこを維持して、元気のある農業にしていきたいというのが、この農業ビジョンをつくったときの目標の設定の考え方でありました。
中身はビジネス経営体の育成というようなものを中心に据えて、比較的経営力があって規模が大きくてそれからマーケティングに基づいた農業をやって付加価値の高い農産物をつくっていくと、それを中心とした農業構造にすることによって、静岡県の農業の構造を何とか希望の持てるように構造改革をしていきたいというのが、この農業ビジョンの大きな目的でありました。
ビジネス経営体そのものにつきましては本会議の答弁でもお答えしましたように、ある程度達成はされているというふうにも思います。しかし、全体の農業の産出額が下がっていると。その大きなものはお茶と野菜だというふうに思います。特にお茶の産出額の下がり方が非常に大きいということであります。言いわけはするつもりは全くありませんが、産出額は単価と生産量の掛け算であります。これまでの農業というのは――今も大部分がそうですけど――つくったものを市場に持っていって、市場から流通していくという仕組みですから、市場の単価が農産物の単価になる場合が多いわけでそれに生産量を掛けるという状況であります。
しかし、現実の今の農業の中では、特にビジネス経営体といわれている農業の中では、それなりに工夫して付加価値をつけて売っているところがありますので、農家、あるいは農業経営者の所得、収入、売り上げという面と農業産出額という面では少し差があると、離れているところもあるんじゃないかなと思いますので、今後は数字のとらえ方の精度を上げてやっていく必要があるというふうに思います。
個々の経営がしっかりしていてそういう農業をやってみたいという方が多くなることが、農業が元気になる、あるいは農業が活性化してそこに参入したいという人がふえてくるというふうに思います。そういう意味では、農業の実態を正確につかむ方法を何らかの工夫をしていく必要があるというふうには思っています。次期ビジョンをつくるときまでには、どういう把握の仕方があるいはどういう目標の設定の仕方がいいのかということについて、十分検討させてもらいたいというふうに思ってはいますけども、現状では込山委員から御指摘のありましたように、大変乖離が進んでいるということでもあります。何としても次期ビジョンをつくるとき、今後の農業の振興に当たりましては、農業に取り組む人の元気が出るように、また農業を行っている地域が明るくて元気が出るように、そういう施策を県としても積極的に進めてまいりたいというふうに思っている次第です。
○鈴木研究調整室長
戦略課題研究「富士山」に関してお答えいたします。
まず、このテーマの選考経過及び絞り込みの理由というところでございますけども、資料の30ページにございますように、この研究は富士山の地域資源を活用するというのが１つの視点、さらにもう１つ環境と調和した産業振興を図るというような、大きく言って２つの視点がございまして、それに応じてさまざまな研究機関から21の課題が要望されました。有識者の研究推進顧問という顧問を設けまして、その方々の選考にゆだねたんでございますけども、選考の過程ではいろいろ事務局等と議論をしていく中で、やっぱり地元の人々を主体とした多様な活動が地域の外の人たちの知恵とか、それからこのような視点というものを取り込んで活性化していく、いわゆる正のサイクルが回っていくということが大事だろうというふうな話がございまして、そういうふうなことを実現していくためには研究のフィールドを絞って、重層的な視点から研究に取り組む必要があるだろうということで、資料のほうにございます８つの研究機関、９つの課題の研究をすることになったところでございます。
なお、事業費については、平成20年度1000万円、21年度1000万円、合計2000万円の事業で行ったところでございます。
○松本林業振興室長
まず、しずおか優良木材を生産している認定工場、あとしずおか優良木材を使って住宅を建ててくださっている協力工務店、これにつきまして、東・中・西とバランスがよくないのではないかというような御指摘で、どうするかというような御質問かと思います。
これにつきましては、委員の御指摘のとおり、中部、西部が非常に多くて、東部のほうが少ないというのが現状でございます。
認定工場につきましては、品質の確かな県産材を生産できる体制の整っている工場ということで認定を受けておりまして、主に乾燥機を備えた工場、あるいは協同組合等で乾燥機を共同で持っている工場等が認定工場となっているのが現状でございます。
賀茂、東部地域につきましては、我々も何とかこの認定工事をふやして、優良木材を生産できる体制を取りたいというふうには考えておりますが、規模が小さい製材工場が多く、乾燥機を――なかなか高価ですので――入れられないという現状もございます。
それで、ことし研究センターのほうで、乾燥機を使わない乾燥、いわゆる天然乾燥というものにつきまして研究をしておりまして、１つの成果として１本ごとに乾燥に必要な日数というものが明らかになってまいりました。この成果を普及することで、特に東部、賀茂地域は天然乾燥が多いかと思いますけれども、これでかなり計画的に品質の確かな製品の生産体制が整うのではないかというふうに期待しております。
具体的な行動といたしましては、賀茂地域、東部地域を重点的に、工務店、製材工場、もちろん県民も含めて、この優良木材の制度の説明会をやっていきながら、その中でこの優良木材の制度、乾燥の重要性、あるいは天然乾燥の可能性というものを普及していきたいというふうに考えております。
次に、公共部門の使用量が少ないということで、昨年の庁内会議の中でそういう少ないということについて議論が出たかというお話ですけども、今ちょっと細かい議事録が手元にございませんけれども、少ないから具体的にどうしようという議論は確かなかったとは思います。ただ、少ないので各部局、教育委員会から県警まで入っている部局長が出席されている会議の中で、少ないので可能な限りそれについてはより努力していこうというような形で話は進んだと記憶しております。
次に、学童机の導入につきましてもばらつきがあるというようなお話でしたけれども、委員のほうからのお話もありましたように、学童机になりますとやはり市町の教育委員会の所管になっておりまして、特に天竜地域ですね、それと後、静岡市内も小学校には積極的に入れてくださっているというふうに考えております。
県としましては、学童机のほうにつきましては、先ほどの庁内会議の下部組織ではありませんけれども、地域ごとに市町を含めた地域連絡会というものを設けておりまして、こういう中で学童机だけではなく、公共施設の使用につきましても市町のほうに働きかけているというところです。
ちなみに、学童机につきましては、県立の特別支援学校のほうは教育委員会の御協力もありまして、今年度清水分校のほうには入れるというふうに聞いております。先ほども答弁の中でふれましたけども、試作品ということで現在取り組んでおりまして、一応年度内には試作品ができて、新しいタイプのものというのが出てきますので、また実用化に向くような形で検討を進めて普及を図っていきたいというふうに考えております。
次に、木材の自給率、国のほうでいま24％を50％に自給率を伸ばすというような森林・林業再生プランが出ました。現在自給率につきましては、国と同様の自給率というものはできないんですけども、県内の製材工場で消費される量に対する生産量といったときには、やはり60数％というようなオーダーで県産材の生産が少ないという状況になっております。
これについて木材生産自給率をどういうふうに考えていくかというような、御質問の中にありましたけれども、いま産業ビジョンの策定の準備を進めておりまして、この中で県産材の生産量を約45万立米というふうに――これは大きな目標ではありますけれども――設定したいということでいま調整中でございます。45万立米にすれば、県内の製材工場で消費する木材料に相当する量という形になります。ただ、非常に高い目標値、現在が26万9000立米ですので、非常に高い目標値でありますけれども、高い目標を掲げて頑張っていきたいということで調整を進めているところでございます。
最後になろうかと思いますけれども、虫の害につきましては、いわゆる枝虫という虫の害は、カナネスギノトラカミキリというカミキリムシが、枯れた枝から浸入して、中の材質を食べて材質を落とすというような被害が出ている。これは、昭和のころにかなり発生して、当時被害を受けた木が今ちょうど伐採の時期にきておりまして、伐採したときに、当時の被害が出ているのではないかというのが、今の現状ではないかと思います。このカミキリムシが、今大量に発生しているというような状況というのは、ちょっと森林・林業技術センターのほうにも問い合わせをしてみましたけれども、そういう状況は今はないと。先ほど言いましたように、過去に被害を受けたものがちょうど生産される時期になって、被害が顕在化しているというような状況ではないかと思います。
この被害対策としましては、やはり間伐、枝落としというのがもう最高の被害対策だということも当時の研究成果から出ておりますので、これにつきまして従来どおり間伐を進めるというようなことで対応していきたいと考えております。
○出野観光局長
私からは、富士地域の観光振興についてお答えいたします。
先ほど２番委員から、伊豆地域と浜名湖周辺はいろいろやったけど富士地域にはないよというお話がございました。確かに県内を６地区に分けていろんな統計を取っているんですけれども、富士地域というのは、例えば観光入り込み客数でいきますと、年間１億3800万人余の静岡県内の観光交流客数があるわけですけども、伊豆地域、浜名湖周辺に次いで、第３位が富士地区で、平成20年度2766万3000人の入り込み客数がございます。シェアで言うと、県内入り込み客数の20％の方に富士地域に来ていただいているという状況ではございます。しかし宿泊客数になりますと、年間1800万人余の宿泊客がある中で、富士地域は宿泊客数が153万7000人ということで、地域別に言うと、伊豆地域、浜名湖周辺――西遠地域に次いで第３位ですが、シェアで言うと８％に落ち込みます。
これは、２番委員御案内のように富士南ろく地域というのは、いわゆる宿泊施設というものが割合他地域に比べて少ないという現状もございます。ただ、こういう中で富士山という世界にも有名な観光資源を持っておりまして、やはりこの富士山を中心として豊かな自然とか、歴史・文化、こういった観光資源に恵まれている富士――特に南ろく地域でございますね。今まで、地域の特性といたしまして、どちらかと言うと観光よりもいわゆる工場とか、二次産業が中心の地域だったのかなということで、ただそういう状況でも先ほどお示ししたように20％のシェアを持つ観光交流客がいる地域で、やはり潜在的な観光資源というのは非常に大きいものがあるというふうに考えているわけでございます。
こういった中で、午前中も答弁いたしましたけれども、いまの旅行形態というのは非常に個人旅行がふえてきてるという中で、この富士地域が持ってる自然や、歴史・文化等々を利用した個人客向けの――例えばアウトドアであるとか、グリーンツーリズムであるとか、エコ・ツーリズムなんかは――かなりこれから評判を呼ぶのであろうと。
何と言っても、いま県と関係市、山梨県と一緒に進めている富士山世界遺産登録でございますけれども、富士山が世界遺産登録になりますと、かなりのお客さんがお見えになるというふうに考えております。こういった中で富士地域が来るお客様をどういうふうに受け入れていくのかというのが、非常に重要な問題でございまして、県といたしましてもこの受入体制の整備はいろんな形で力を入れているところでございます。
こういう動きの中で、昨年富士南ろくの４市２町ですね、富士市、富士宮市、御殿場市、裾野市､小山町、芝川町の４市２町で、富士山ネットワーク会議というのを各首長さんにつくっていただきました。この中で、観光というのもこれから富士南ろく地域で進めていかなくてはいけないということで、地元の行政もその気になってきたということです。民間ではかなりアウトドア、あるいはグリーンツーリズム、小山町では町が中心になりましてトレッキングコースを整備しているということで、大分民間も含めて目が観光のほうに向いてきたかなということで、民間、地元市町、県が一体となって富士地域の観光振興にはこれからも邁進していきたいというふうに考えているわけでございます。
そういう中で、観光圏制度というのは観光の地域をつくっていくには非常に有意義な制度だと考えております。観光庁のほうの予算も事業仕分け等で非常に厳しい状況にはございますけども、制度として認定されますと、例えば旅館、ホテルが第三種の旅行業の許可を得ないでも、それと同等の役割を果たせると。だから、ホテル、旅館が、来たお客さんに対して旅行商品を売ることができるというようなお金がかからない制度面でのメリットもございます。いわゆる補助金があるなしだけではなくて、やはり観光圏として認定されていくというのは、今後の観光振興には非常に大きく役立つものだと考えておりますし、既に東部から北側にかかる富士五湖地域は、観光圏になっております。やはり、富士山というのは、山梨、静岡という県でそれぞれやるというよりも、富士山そのものを世界に向けて売っていくと。それによって、環富士山というような観光を進めていくことによって全体の交流人口の拡大が図れるのかなというふうに考えているところでございます。
来年度、文化・観光部になりまして、いま県民部で行っている世界遺産推進、あるいは富士山総合調整も含めて、すべて富士山に関するものは文化・観光部に移管してまいります。こういった現在他部局で行っている事業も含めて、富士地域の観光振興に力を入れていきたいと考えております。
○加藤観光振興室長
私からは観光顧問の設置と広域連携についてお答えをいたします。
まず、観光顧問の設置につきましてですが、観光顧問はいわゆる富士山静岡空港の開港に合わせまして、国内の遠隔地、あるいは東アジア等からの観光客を誘致する戦略、これを展開する上での指導、助言をいただくということで、平成20年７月１日から設置をしております。お名前は谷口せいこさんと申しまして、従前は国際観光振興機構、いわゆるＪＮＴＯに勤務しておられまして、海外宣伝部長等海外の経験も長く、特に香港の事務所の所長等を歴任された方でございます。こういう方に東アジア等の助言をいただくということで、現在もお願いをしているところでございます。
活動の状況としましては、やはり東アジア等からの観光誘客を促進するために、先ほども申し上げましたが地域の体制整備のための講習会の講師等をやっていただく、あるいは、海外ではプロモーションに参加していただいて、商品造成の力になってもらうというようなことをしております。
次に、広域連携でございます。
これにつきましては、近年の観光の形態を申しますと、やはり団体旅行から個人、グループ型へ、それからニーズがやはり観光地を見て回るということよりも、グリーンツーリズムとか、エコ・ツーリズムという、ニューツーリズムの目的指向型に変わっております。そういう意味では、いろんな場所に観光地ができるというのがいまの現状でございまして、特に海外からのお客様、５泊６日とか、４泊５日で来られる方々はやはり移動距離も長うございます。そういう中で今までは中国、それから台湾につきましては、関西から東京へ抜けるゴールデンルートというルートが主でございましたが、これが個人旅行になって、さまざまな地域に人が入ってくるようになりました。そういう意味では、１県でＰＲするよりも広域、何県かが連携をして取り組むことが必要だということで、現在静岡県では富士箱根伊豆地区という神奈川、山梨、静岡県の３県。それから、東海地区ということで、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の４県。それ以外にも中部広域といいまして、石川県、富山県等から全部入りまして９県３市、それから、関東圏にも属しております。こういう形で、広域でいろいろなＰＲを現在行っておりまして、その中で地元の魅力を生かしたルート開発をしております。山梨県、神奈川県、静岡県にありましては、箱根を入れた伊豆、箱根それから山中湖、河口湖等を周遊するコース、こういうものを３県連携でＰＲをしているところでございます。
今後も、やはりＰＲ等を広域で行うことが非常に有効であると考えておりますので、今後も積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えています。
○池谷観光政策室長
富士山の観光案内人についてでございますけれども、近年は非常に富士登山に人気が出ておりましてまた富士山静岡空港の開港等で、やっぱり外国からの登山客もふえております。そうした中で、非常に無謀な日程、あるいはサンダルとか、Ｔシャツのような非常に軽装備での登山ということで、事故も非常に多く発生しております。こうしたことから緊急雇用創出事業を活用いたしまして、夏休みシーズンの７月の１日から９月の５日まで、３つの登山口に案内指導員と通訳案内士の資格を持っている方を配置いたしまして、装備やあるいは登山の使途、そして観光案内等を行うということで考えております。
○込山委員
堀川部長の御答弁ですね、全くわかるんですが、来年度の予算を見ますと、交通基盤部で農業予算が約176億円、経済産業部で畜産を入れて約30億円ということで、合計約200億円の農業予算が組まれております。この費用対効果ですね。私も素人ですからよくわかんないですけど、これだけかけて、もうちょっと売り上げが上がってくんないのかなと、素朴な疑問を持っておりますので、もう少し底上げができるように一つ御努力をお願いしたいと思います。
次に、戦略課題についてであります。
この結果をもってこれからが一番大事であろうと思います。この中に１つ、私の地元の森林内における山菜、きのこ類の生産、増殖、商品化という課題で２年間やっていただきました。ちょうど去年だったと思いますが、この関係で県の方が小山町に来られて、御一緒された方が東京農業大学の先生でございました。お会いしてお話を聞く機会がございました。そうしてこういう結果が出たのかなと喜んでいるわけでありますが、ただなかなかこういうものをこれから実行するについて今申し上げたとおり、いろいろ大事でありながら取り組みは大変だろうと思います。
つきましては、今申し上げたきのこについて、先日何か御殿場市内の県の出先で説明会、報告会があったようですが――私行けなかったんですが――これからについてどのようにお考えになっているか、もしその辺の進め方があればお教えいただきたいと思います。
後、委員長にお願いしますが、できましたらこの資料、うまくいただければ出していただいて、御配慮いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に県産材の利用拡大の中での認証工場ですね、先ほどのとおり、東部には乾燥機を持った工場がないというのは承知をしておりますが、これからやっぱり東部のほうでも、そういう乾燥機を備えて対応できるような形での県のほうの指導もいただきたいなと、こんな思いでございます。これは要望でお願いをしておきます。
それから公共部門での県産材の利用でありますが、観光局もここにおられますが、観光施設に木質化の推進ということで、いろいろお使いになっていると思いますが、わかればどのぐらい今年度お使いになっているか教えていただきたいと思います。
それから学校での生徒の机、いすでありますが、私のところは建具家具組合が中心となってこれをつくられて、学校等に営業して納入をしております。私も一緒になって営業した経験がございますが、ということで、教育委員会にまかせていてはなかなかこれは事が進みませんので、できましたらこういうような実際こうつくられている会社なり、組合に対して奨励をして、やってくれと、一つこの辺をできればお願いをしたいと思います。
それから県産材の生産でありますが、目標も持たれてこれからやっていかれるということで、安心したわけでありますが、外材に負けないためには加工流通体制をしっかりと整備をしていただきたいと思います。これも要望で結構でございます。
カミキリムシについては、私もそこまでのことはわからなかったんですが、もう虫がいないということで、安心いたしました。
観光関連の広域連携ですが、加藤さんから言えばゴールデンルートというようなお話がございました。これも、関西空港だか、セントレアかな、そちらからこちらに入ってきていますね。富士山を見て、成田アウトと。また成田から入って、関西空港、セントレアから出ていくと。こんな形がアジアの方の旅行パターンだと思います。そこで、なぜこの富士山周辺についていろいろお願いをするかというと、やっぱりこちらに１泊ぐらい、２泊ですか、泊まっていただいて、それから東、西に行くと。そういう受け入れをするような体制をするために、観光圏が必要だろうと。こんな思いからお伺いをしたわけでございます。
先般出前県議会を御殿場市で行いました。このとき、御殿場市と裾野市と小山町、２市１町を対象としたわけでありますが、６人の方に代表して御意見を述べていただきました。この中で、お二人、裾野市の観光協会の会長さん、それから小山町も観光協会の会長さん、お二人がやっぱり熱い思いを持ってですね、この観光について御発言いただいたわけであります。本当に地元としても、県の御指導を待っておりますので、一つよろしくお願いいたしたいと思います。
それと後、加藤さんの今の話に戻りますが、私台湾に行ったときに、能登の関係者とお会いをしました。これ、空港会社であったわけでありますが、やっぱり向こうの皆さん、なかなか御熱心で、チャーター便を引っ張って、能登、石川関係、あの辺をぐるりと回ると。話を聞きますと、加賀屋――能登に２泊泊まって、後２泊がその辺の周辺を回って、また小松空港か能登空港から帰ると。こんなお話でございました。こういうふうにたくさんの方が金沢、能登に来てるわけでありますので、その辺をこちらに引っ張ってきて、静岡空港から出るか、また静岡空港から入れて出すか、これをしっかりやっていただきたいとの思いをいたしております。これについての広域連携についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○鈴木研究調整室長
戦略課題研究の関係でございますけども、まずこのタマチョウレイタケと言いましょうか、いわゆるキノコの関係でございますけども、今後でございますが、種の菌を農家に提供してその栽培技術を普及する。それで、それを富士山の特産きのことして生産、販売につなげていきたいということでございますので、その研究成果をさまざまな地元の人たちの活動につなげるということを、これから努めていきたいと思っています。それで、実際このタマチョウレイタケについては、二、三の農家の方からもう引き合いがあるというふうに聞いているところでございます。
また、全体についても、これ、研究だけで終わるということはできないところでございますので、本庁の各部局、それから東部の地域振興局、それから富士宮市等周辺市町、特にこのキノコの話や山ろくの森林の散策ルートの提案とか、それからヒメホタルの生息地というのは、決して富士山の西ろくだけではなくて、全体の山ろくに及ぶことでございますので、そのようなところでこの研究成果を実際の活動につなげていきたいと考えております。
それから、もう既にＮＰＯの富士宮市市民立大学というところで、この研究成果をぜひ講座のカリキュラムに入れて、市民に対する情報発信にでもしていただきたいというお話がございましたので、そういうものに取り組みたいと考えております。
○小野委員長
研究資料の配付をお願いいたします。
○鈴木研究調整室長
資料でございますが、実際正式に製本されたものができますのが、３月の20日になりますので、そのときできれば御提供させていただきたいたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○小野委員長
はい。相談させていただきます。
○松本林業振興室長
公共部門での木県産材の利用につきまして、観光施設でどの程度使っているかというような御質問でしたけれども、平成19年度に観光施設、これは東海自然歩道関係のあずまやとか、ウッドデッキになりますけれども、４件使っていただいております。平成20年度はありませんけども、21年度も同じく１件、観光施設のほうで県産材を使っていただいております。
○加藤観光振興室長
広域連携についてお答えをいたします。
先ほど申しましたように、やはりゴールデンルートというのはまだまだ人気が高うございます。しかし、近年地方空港から地方空港へという、そういう旅行も目立ってまいりました。やはり静岡空港インアウト、あるいはほかの小松空港であるとか、そういうところにインアウトという商品がやはり必要であるということで、実は、今回私どもの発案で石川県、富山県、長野県、それから山梨県と静岡県の５県連携の縦のルートの開発をいたしまして、石川県に入ったチームが中国から旅行者を招聘していますけども、ちょうどきょう静岡県に入ってきております。
この内容を見ますと、昨日まで雪で非常によかったと。きょうは天気で富士山がよく見えたということで、非常に真ん中のルートというのは、我々も今つくっておりますけども、日本のまさに四季を感じるルートだということで、今後売り出していこうかなというふうに考えております。そういう意味では、静岡県にインする、あるいは、静岡県から出ていくということが、地域へ１泊するかしないかの大きな分かれ目でございますので、今後これに積極的に力を入れていきたいというふうに考えております。
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