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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
おはようございます。
分割方式によって質問させていただきます。よろしくお願いします。
昨日御説明のありました、第111号議案「静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますけど、まず改正のもととなる国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律がありますけども、この法律の概要についてもう少し詳しくお聞かせください。
○森本警務課長
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の概要についてでございますけれども、日本国籍を有する者が国外において犯罪被害に遭遇して死亡または障害が残った場合に、一定の弔慰金や見舞金を支給することを定めた法律であります。
本年６月７日に公布されまして、11月30日から施行されることになっているものでございます。
○藤曲委員
これがあって、この法律を改正することでどのような基準で県警が対応するのか。また具体的に担当することになった県警はどのような業務を行うのか、その辺のことについてお聞かせください。
○森本警務課長
まず、どのような基準で担当する県警が決まるのかということでございますけれども、弔慰金の支給手続につきましては、支給を受ける遺族が居住する住所地の都道府県警察が担当をいたします。
見舞金の支給手続につきましては、支給を受ける国外犯罪被害者本人の住所地を管轄する都道府県警察が担当することになっております。
また、具体的にどのような業務を行うのかということでございますけれども、県警察におきましては弔慰金等の支給申請資格の有無などについて調査を行いますとともに、受理した申請について県公安委員会の裁定を受けるといった手続を進めることになっております。
○藤曲委員
わかりました。ありがとうございました。
それでは、次に移ります。
昨日の委員会の冒頭、筋本部長から９月23日に起きました警察官の不祥事についての県民に対する謝罪を委員会の冒頭の第一声でしていただいたということで、事の大きさを既に自覚されていることはよくわかりましたけれども、この事件の概要についてもう一度詳しく教えてください。
○武村首席監察官
事案の概要についてでありますけども、警察署の交通第一課に勤務する警部補が９月23日、勤務後に同僚数人と飲酒し帰宅する途中の同日深夜、飲酒運転をして街路灯に衝突する単独物損事故を起こし、アルコール検知をした結果、政令で定める数値以上のアルコールが検出されたため、道路交通法違反の酒気帯び運転として現行犯逮捕したものでございます。
○藤曲委員
今回、逮捕されているんですけども、これまでこの署員の勤務姿勢について特に問題等がなかったのか。例えば処罰歴というか訓告、戒告とかいろいろな勤務姿勢において、過去においても問題等がなかったかどうかお聞かせください。
○武村首席監察官
当該職員の勤務状況、勤務成績でございますけども、当該職員について特に問題点はなく、勤務成績も普通でございました。
○藤曲委員
今回、飲酒事件になりましたけれども、これに対して行政罰それから刑事罰はどのようなものが一般的に与えられるのか。そしてまたこういった公務員の場合、警察官の場合どのような処分になるのかについてお聞かせください。
○武村首席監察官
一般的な飲酒運転による単独事故の場合についてでありますが、刑事罰につきましては道路交通法上、酒気帯び運転として３年以下の懲役または50万円以下の罰金。今回のような交通事故として安全運転義務違反の罰金が10万円以下と規定されております。
また、行政処分は酒気帯び運転で今回のような事故を起こした場合につきましては、飲酒検知結果が呼気１リットルにつき0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満の場合は違反点数が14点、運転免許の停止90日、0.25ミリグラム以上の場合は違反点数25点、運転免許の取り消し、さらに次回免許取得までの欠格期間２年の行政処分と規定されております。
次に、飲酒運転に係る当該職員の処分についてでありますけれども、懲戒処分の指針では政令酒気帯び運転で物損交通事故を起こした場合は免職、停職または減給と規定されております。
当該職員の処分につきましては、現在調査中でございますけども、処分基準をもとに事案の対応、原因、動機等を踏まえて厳正に処分を行ってまいります。
○藤曲委員
８月に筋本部長が着任されて、いよいよこれからというところですし、今回の事案は秋の交通安全運動期間中で、交通違反の担当の係長であったということです。県民に対する信頼を失墜したというところは大変大きな部分だと思います。
体感治安というのが新聞の記事にありまして、静岡県は体感治安そして警察官に対する信頼度が、全国の47都道府県の中で22位でちょうど中間点で、これからこの警察信頼度をさらに高めていかなければいけないというやさきにこういった事件があったわけですけども、今後の再発防止策はどういった取り組みをしていくのか。
また、これまでどういうことをしていたかということについてお聞かせください。
○武村首席監察官
まず最初に、再発防止対策についてでございます。
法令等を遵守しなければならない警察官が、このような事案を惹起したことは極めて遺憾であり、厳正に受けとめております。当事者に対して厳正に対処するとともに、当該事案が発生した背景や要因に至るまで十分に調査分析した上で、組織全体で危機意識の共有を図ってまいります。
また、本件事案の発生を踏まえ、車両通勤等の実態の再点検を行う一方、年代別小集団検討会において、再発防止方策についてみずから考えさせるための検討を始めたところであります。
引き続き、職務倫理教養や幹部職員によるきめ細やかな指導に努め、非違事案の防止に努めてまいります。
また、発生する前にどのようなことを行っていたのかにつきましては、個々の職員の身上把握、指導、各種会議における指示、他県警で発生した飲酒運転事案等を他山の石とした教養のほか、職員同士で飲酒した際のルール、具体的には階級上位者が責任者であることを自覚し、我を忘れるほど飲ませない、家まで確実に送り届けるなどの指導を徹底したところでございます。
○藤曲委員
ぜひ、こういった事件が繰り返されないように、信頼回復に向けてこれまで以上に努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問をします。
静岡県の犯罪という平成27年の資料をいただきました。その中と、きのうの御説明にもありました静岡県内の刑法犯の認知件数の総数が今、年々減少している中にあって、特殊詐欺等がふえてきている。被害金額もふえている。
また、粗暴犯検挙件数が平成18年に1,228件だったのが平成27年は1,628件ということで、10年間で1.3倍に増加しているという資料が入っておりました。
特に、その中で脅迫が平成18年の45件から平成27年には110件と倍増しているんですけれども、脅迫の事件の件数がふえている原因についてお聞かせください。
○源波刑事企画課長
脅迫が増加している原因について、お答えいたします。
脅迫についての検挙状況を見ますに、平成27年の検挙件数は110件、検挙人員は86人で、平成18年の検挙件数45件、検挙人員49人と比べ件数でおよそ2.4倍、人員数でおよそ1.8倍に増加しております。
年次的に推移を見ますと、平成18年から平成26年までは大きな増加はなく漸増傾向にあると言えます。しかし平成27年と平成26年を比較してみますと、平成27年は平成26年の検挙件数のおよそ1.6倍、検挙人員はおよそ1.4倍に急増しております。これが全体を押し上げたものと言えます。
この急増した原因について分析いたしますと、親族間における犯罪が平成18年には６件だったところ、平成26年は12件、平成27年は26件で前年のおよそ2.2倍に急増しております。
このことから、脅迫事件の検挙件数及び検挙人員が大きく増加した要因は、人身安全関連事案の捜査強化によって、それまでの漸増傾向にあったことに加えまして、さらに平成27年４月、生活安全部に人身安全対策課を設置し、親族間における脅迫事件を初めストーカーによる脅迫行為の検挙を徹底したことが挙げられると推察されます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今の御説明を聞きますと、件数がふえると一般的には大変問題かなと思うんですけども、今までは表に出なかったＤＶであるとか、そういったものが逆に今言った人身安全対策課をつくることによって声をしっかりと取り上げているというか、ちゃんと事件として取り上げていただいているという意味で、逆にここの部分は今、社会的にも問題になって、放置していたためにさらに被害が大きくなったりすることもありますので、ぜひそのところは今後とも取り組んでいただきたいと思います。
同じく統計書には出てなかったんですけども、青少年の万引き件数が減少する中において、高齢者の万引きの件数が増加していて全国的に社会問題となっていると聞いております。
県内において、平成27年の万引き件数と高齢者の万引き件数、そしてまたここ数年の推移についてお聞かせください。
○大石生活安全企画課長
ここ数年の万引きの推移についてでございます。
県内における過去10年の万引きの認知件数でございますが、おおむね3,500件から4,000件付近で増減を繰り返しておりましたけども、昨年は2,716件と、3,000件を下回っております。これは記録に残る昭和50年以降で過去最高となる平成16年に比べまして、約４割減少したものであります。
しかし、本年８月末における万引きの認知件数は2,063件でございまして、前年に比べて約２割増加をしており、万引き防止が喫緊の課題となっております。
また、万引き被疑者を年齢別に見てみますと、平成22年までは高齢者に比べて少年が被疑者として検挙される割合が多かったものの、平成23年以降は少年と高齢者の割合が逆転をいたしまして、本年８月末では検挙人員1,313人のうち約４割が65歳以上の高齢者、約１割が少年となっている状況でございます。
○藤曲委員
今年度は、過去15年ぐらいの間で最も高齢者の割合が高いということですけども、このような高齢者の万引き対応策は、どのようなものがされているんでしょうか、お聞かせください。
○大石生活安全企画課長
高齢者の万引き防止に向けた取り組みについてでございます。
こうした高齢者による万引きが増加している現状を踏まえまして、各警察署では高齢者を対象とした防犯講習会等の機会を通じて規範意識の向上に努めるなど、高齢者による万引き防止対策を推進しておりますほか、発生の多い警察署では制服警察官によるスーパーあるいはコンビニエンスストアへの立ち寄り警戒、個々の店舗に対する防犯指導等を積極的に行っておりまして、店側からは店内に警察官の姿があるほうがお客様に安心感を与えてくれるという声も聞かれるという報告を受けております。
また、平成25年度に万引きで検挙された高齢者117人に対して、本県警察がアンケートを実施しております。そのアンケート結果によりますと、防犯カメラの設置や、あるいは店員等による声かけにより犯行を断念したという回答をしたものが５割を超えておりました。
こうしたことから、県警察では万引きをさせない環境をつくっていただくよう、定期的に県内の主要のスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等、万引きの多い業種の防犯担当者を集めて万引き防止対策会議を開催しております。この席上で防犯カメラ等の防犯設備の拡充や、あるいは従業員による声かけの促進、そして店内レイアウトの見直し、こういったところをお願いしているところでございます。
今後も引き続き、高齢者を初めとした万引き防止に向けた取り組みを推進してまいります。
○藤曲委員
ありがとうございました。
新聞記事にもスーパーの店内を見回るのが出てましたけども、やはりこういったのは効果があらわれたらそれを拡大していただいて、店側に理解していただかないといけないんですけど、未然に防ぐという効果もぜひＰＲしていただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
本会議の一般質問の中で、特殊詐欺対策として県警による迷惑電話チェッカーの実証実験を藤枝市の管内で実施して効果を上げているということですけども、その点をもう少し詳しくお聞かせください。
○森田生活安全部長
藤枝市内で実施をしております迷惑電話チェッカーについてでございますが、この取り組みは実を言いますと、事業者から迷惑電話チェッカーの実証実験について提案を受けた警察庁の呼びかけにより、本県を含む複数の都道府県で事業者と覚書を交わして開始されているところでございます。
今現在、190台を藤枝署の管内で試験運用させていただいております。非常に効果が上がっている状況でございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
たしか、これを導入してから被害が２件でしたか、数が減ったということも答弁の中であったと思うんですけども、今後どのぐらい実証実験が行われていくのか。
そして、その後、実証実験の結果である程度効果があらわれたとなったときには、今後の展開はどう考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○森田生活安全部長
この実証実験につきましては、平成26年10月から事業者と覚書を交わして、実を言いますと本年10月19日までということでございましたが、先般事業者と検討いたしまして、期間を１年間延長することとなりました。
実を言いますと、この迷惑電話チェッカーの中に常時２万5000件の不審電話番号が登録されております。そういう電話番号からかかってくるとそれを排除するという機能がございます。ほかにもこの種の電話機能を持った機種はあると思います。
今後の迷惑電話チェッカーの展開でございますが、やはり普及に向けた展開を考えております。今６番委員からもありましたけど、実際、実証実験中にこの設置箇所から被害は発生していないという状況があります。それを踏まえますと、犯人側との接点は、やはり詐欺電話を遮断するということが特殊詐欺の未然防止に大きな効果を発揮するということであります。
県警では、この特殊詐欺未然防止対策としまして、迷惑電話チェッカーを初めとしました詐欺防止電話機の普及に向けて自治体等に働きかけを行いまして、今、推進を図っております。その中で富士市とか焼津市、川根本町、裾野市、あとは賀茂郡河津町などの一部の自治体では迷惑電話チェッカー等の詐欺防止電話機を行政で入手し、それを無償で貸し出しをしているという報告を受けております。その他の自治体でも現在同様の機器の貸し出しを検討しているという報告も受けております。徐々にでありますが普及が進んでいるものと承知している状況でございます。
いずれにしましても、県としましては引き続き被害者となりやすい高齢者宅への戸別訪問指導や広報啓発活動の推進に加え、行政機関への働きかけにより詐欺電話防止機器の一層の普及を図ってまいりたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
熱海市は高齢化率が県内で最も高い地域になっています。こういった集中的に高齢者が多いところは狙われていまして、まだこれは対応していないんですけども、当然今答弁があったように市町が、基礎自治体が主体となって導入に向けて行っていくというふうになると思います。
当然、これが静岡県警としてではないんですけど、やはり実証実験と、また他の市町の結果も含めて、例えば市町が３分の１、個人が３分の１、そしてあとの３分の１を県が支援するとかいう形で県内全域にこれを波及していただいて、何とかこういった効果がある方法をしっかりと予算をつけていただいて、今もふえ続けている特殊詐欺を未然に防ぐ方策を進めていただきたいと思います。この結果をぜひまた市町に伝えていただきたいなと思います。以上、質問を終わります。
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